1995-02-14 第132回国会 参議院 労働委員会 第2号
女性ということで大くくりにくくってしまっても、中はさまざまあるわけでございまして、もちろん学歴別構成などによっても内定率は違うように、女性ということでくくってしまうのも問題と思われるようなこともございます。
女性ということで大くくりにくくってしまっても、中はさまざまあるわけでございまして、もちろん学歴別構成などによっても内定率は違うように、女性ということでくくってしまうのも問題と思われるようなこともございます。
といいますのは、学歴別構成を見ますと、高卒者が退職者の場合には六割近く、在職者の場合でも七割近く占めているからでございます。今回、大学卒の官民比較を初めて行ったわけでございますけれども、学歴別構成における大卒者の占める割合というのは、退職者の場合で一四・四％、在職者の場合でも一六・四％でございまして、極めて少ないというようなことで、いわば参考という意味でお示しした次第でございます。
また、生活改良普及員の学歴別構成ではさっき申し上げましたようなことですが、最近の採用状況では、やはり短期大学卒程度が主体であるというふうに見ております。
先ほど来地方公務員の給与について、ラスパイレス方式についての御質問をいろいろなさっておられましたですけれども、今回文部省の方がとっておりますこの国立学校の教員の給与水準と言っておりますのは、実際の給与水準と申しますよりはまさに制度でございまして、現在各都道府県ごとの職員構成、つまり学歴別構成、経験年数別構成は全部違っております。
こういう議論になるわけでございまするが、それは、まさしくただいま先生の御指摘になりましたように、公務員の男女構成比、あるいは学歴別構成で高学歴の者が多いこと、あるいは平均年齢、年齢別構成が公務員のほうが高いこと等に起因しておることでありまして、同等のものを比較してみまするならば、公務のほうが平均六・九％まだ低い。こういうことに相なるのでございます。
その次は、経営耕地規模別に見た新規学卒の学歴別構成ということで、先ほども申しましたが、それぞれの経営規模別に見まして、中卒、高卒がどのくらいのパーセンテージ残っているかということでございます。これで見ますと、中卒はかえって上層ほど進学の割合が大きいことだろうと思いますが下がっております。高卒の場合には経営規模の大きいものほど農業就業の程度が高いということがわかるわけでございます。
学歴別構成を申し上げますと、旧制の中学卒業が約半数を占めております。これは開拓営農指導員の任用資格といたしまして、新制の高等学校もしくは甲種農学校卒業以上の学歴を有する者を、原則といたしまして農業改良普及員の有資格者とするというようにきめてあるのでありますが、現在の開拓営農指導員のうち、約六割程度は、農業改良普及員の資格を取っております。
各地の市町村選管の構成を概見いたしますと、まず目につくのは、非常に高年令層の者が多く、この傾向は末端選管にいくほど顕著であり、また婦人委員はほとんどなく、また、学歴別構成では小学校卒業程度が全体の半数以上を占め、党派別ではほとんどが無所属であります。
○大野（幸）委員 それからもう一つ、その次のページを見ますと、裁判所書記官の学歴別構成となっておりますが、大学卒が二五・三％、四分の一なんですね。これからこの法律がもしできて、法令または判例の調査なんというと、やはり何といっても中学卒業では足りない、高校卒業では足りない、これはやはり大学卒業の者をとらなければならないと思うのです。
ところが、ただいま申し上げました数字は、いずれも現実に三十三年七月一日現在で在職をしておりました職長の、いわばなまの給料額でございまして、この給料額が出て参る基礎といたしましてのそれぞれの職員の学歴別構成と、年令別構成、いわゆる職員構成とこの給料額とを考え合わせまして、いわゆるそれぞれ他と比較できる理論給与と申しますか、比較の基準になる給与をはじき出す必要があるのでございます。
それはそういう官庁におきまする職員の構成、男女の構成あるいは年齢別構成というようなもの、あるいは学歴別構成というようなものが違いまするので、各庁における平均給というものが違つておつても、しかしそれをもつてすぐ非常にアンバランスであるというわけには参らぬのだと思います。