2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でございますけれども、この制度につきましては、保護者や地域住民等が目標や課題を共有して学校運営に参画する取組でございます。
コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でございますけれども、この制度につきましては、保護者や地域住民等が目標や課題を共有して学校運営に参画する取組でございます。
そのために、保護者や地域住民などの目標や課題を共有していただいて、学校運営に参画する取組であるコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でありますけれども、多様な地域住民等の参画により、子供たちの学習支援や体験活動などの取組を行う地域学校協働活動を一体的に推進しています。
既に学校運営協議会制度が定着して、コミュニティースクールなどが始まっている自治体や学校もある一方で、なかなかやはりそういう地域の皆さんとの関わりがつくれない学校もあるのも現実であります。
○浅田政府参考人 コミュニティースクールは、学校運営協議会制度を導入した学校のことですけれども、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画できる仕組みです。具体的には、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を行うといった役割を担っております。
昨年の六月に閣議決定をいたしました第三期の教育振興基本計画におきましては、今後五年間で、全ての公立学校において、学校運営協議会制度、コミュニティースクール制度を導入する、また、地域学校協働活動、地域の側からでありますけれども、これも全国的に推進するということを目指しておりまして、その推進の加速化に取り組んでいくこととしております。
八、学校・家庭・地域が一体となって子供たちを育む観点から、学校運営協議会制度については、同制度の持つ意義や成果について周知するとともに、十分な教職員数の配置など財政措置も含めた方策を講ずることにより教員の更なる負担増を招くことのないよう留意すること。
文部科学省といたしましては、それらの類似の仕組みにつきましても学校と地域の信頼関係の土台となる重要なものと認識しており、そのような仕組みを更に発展、充実させることで学校と地域の組織的、継続的な連携体制を確立する学校運営協議会制度への導入につながるものではないかと考えております。
学校運営協議会制度における教職員の任用に関する意見の規定の意義につきましては、学校運営に関する基本的な方針を踏まえて、実現しようとする教育目標等にかなった教職員体制の配置、充実を図る点にございます。この意味におきまして、この規定は地域住民や保護者の意見を取り入れながら学校運営の改善を図ることを目的としたものであり、協議会にとって必要な機能であると考えております。
七 学校・家庭・地域が一体となって子供たちを育む観点から、学校運営協議会制度については、同制度の持つ意義や成果について周知するとともに、十分な教職員数の配置など財政措置も含めた方策を講ずることにより教員の更なる負担増を招くことのないよう留意すること。
学校運営協議会制度におけるこの規定の意義でございますが、学校運営に関する基本方針を踏まえて、実現しようとする教育目標などにかなった教職員体制の配置、充実を図る点でございます。
どういうことかといいますと、ウイン・アンド・ウイン、私ももうけるけれども、あなたももうけましょう、ですから保護者にもメリットがあり、教職員にもメリットある、そういうＰＴＡ団体に改革していったことが千葉県最初のコミュニティ・スクールに、学校運営協議会制度に指定されたところにまで行き着いた大本であっただろうというふうに思っています。
それで今度、次に、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度に何か格上げして、首長さんたちもやはり地域の皆さんの声を聞いて、学校の校長先生もやっぱり一体となってやっていこうというふうな風土が芽生えて、そしてまたそれが総合教育会議に反映をされながら大綱に収まっていって教育がなされていくと。
もう一度、ちょっと自分なりに整理をするのに、学校運営協議会制度という、よく一般的に言われているコミュニティ・スクールという、このコミュニティ・スクールの目的は、保護者や地域の住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映をさせ、より良い教育の実現に取り組むと。そして、この設置については任意ですよと。
○政府参考人（前川喜平君） 文部科学省では、保護者や地域住民の参画を得ながら学校運営の改善や学校支援の充実を図ることが重要と考えておりまして、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の設置を促進しているところでございまして、平成二十五年四月現在で全国で千五百七十校で導入されているという状況でございます。
今、実態的には千五百近くのコミュニティースクールができておりますけれども、先ほど申し上げましたように三千にする、約一割にする、一割程度はこれはぜひつくるべきことであるというふうに考えておりまして、引き続き、教育委員会や学校、地域の関係者に対し、成果の普及、理解を図りながら、コミュニティースクール、学校運営協議会制度の一層の拡大と充実に向けて、文部科学省として積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○青木委員 次に、学校運営協議会制度についても確認をさせていただきます。 学校を設置する地方公共団体の教育委員会の判断により指定されるこのコミュニティースクールが、平成二十五年四月現在、一千五百七十校が指定されています。平成二十五年六月に閣議決定されました第二期教育振興基本計画において、コミュニティースクールを全公立小中学校の一割、約三千校に拡大することが目標に盛り込まれています。
一方、学校現場サイドの学校運営への地域住民の参加につきましては、保護者や地域住民が一定の権限、責任を持って学校運営に参画する仕組みとしてのコミュニティースクール、学校運営協議会制度の導入が望まれるところでございまして、文部科学省におきましては、その導入促進に鋭意取り組んでいるところでございます。
○前川政府参考人 文部科学省におきましては、保護者や地域住民の参画を得ながら、学校運営の改善や学校支援の充実を図ることが重要と考えており、コミュニティースクール、学校運営協議会制度の設置を促進しております。 平成二十五年四月現在で、御指摘のとおり全国で千五百七十校で導入されておりまして、取り組みは着実に進んでいるわけでございますけれども、必ずしも十分とはいえない状況でございます。
一方、学校現場においては、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画するコミュニティースクール、学校運営協議会制度について、平成二十八年度までに全公立小中学校の一割、三千校に拡大することを目標としておりまして、文部科学省としては、コミュニティースクールの導入促進に取り組んでいるところでございます。
また、平成十六年九月に学校運営協議会制度が創設されましたことを受けて、平成十七年度からはこの制度が円滑かつ効果的に実施され、新しいタイプの学校運営が着実に推進されるように、コミュニティ・スクール推進事業を実施してきているところでございます。
これは、保護者や地域住民、学校、教育委員会関係者などを対象としたフォーラムを開催することによりまして、コミュニティースクール、学校運営協議会制度についての理解を促進いたしますとともに、研究協議を通じて、その効果的な運用に向けた取り組みを推進しようというものでございまして、昨年度全国三会場で開催いたしておりましたが、今年度は全国五会場で開催をいたしたいと思っております。
また、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度や学校評議員制度を導入しているところであります。今後とも、これらの取組を推進して、地域に開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 教育委員会改革及び第三者評価機関についてのお尋ねがありました。
また、御指摘の、地域の住民の方々、保護者の方々のチェックをいただく体制についてでございますけれども、既存の制度になりますけれども、学校運営協議会制度という形で、地域住民あるいは保護者の方々によって構成される学校運営協議会というものを学校に法律上に基づいて設置するという仕組みが可能でございますし、また学校評議員会制度という形で、これも地域住民や保護者の方々に委嘱をして、校長が学校運営全般について幅広く
そこら辺をどういうふうに排除していくかということは、この学校運営協議会制度には非常に大事なことだと思います。
そこで、あわせて、学校運営協議会制度も含めてちょっとこの教育委員会のあり方を議論させていただきたいと思います。 大臣と私は同じ京都でございまして、京都市の教育委員会の取り組みとして誇るべき仕組みの一つが、この学校運営協議会というものを広めていっているということについては、これは大変いいことだというふうに私は思っております。
あと、平成十六年九月からコミュニティースクール、いわゆる学校運営協議会制度を導入させていただきまして、地域の意見がより反映する制度とし、これらによりまして、財政的な支出を抑えるとともに、効率的な使用に努力をさせていただいたところでございます。
具体的には、例えば学校と地域との連携で申し上げますと、保護者や地域住民が学校運営に参画いたします学校運営協議会を設置可能とするための学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールを平成十六年九月から施行しておるところでございまして、こういう活用を促進しておるところでございます。
また、十四年の一月からは指導が不適切な教員の転職を可能とするような制度も導入し、また十五年四月には高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院制度を創設いたし、また十六年の四月からは国立大学を法人化する等、いろいろな改革も行ってまいりまして、また一昨年の九月、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度も導入をしたところでございます。