2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
東京パラリンピック競技大会における観客の取扱いにつきまして、八月十六日の四者協議におきましては、全ての競技について無観客とすると、その方針と併せて、学校連携観戦につきましては、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすると示されたところでございます。
東京パラリンピック競技大会における観客の取扱いにつきまして、八月十六日の四者協議におきましては、全ての競技について無観客とすると、その方針と併せて、学校連携観戦につきましては、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすると示されたところでございます。
でも、なぜか学校連携観戦プログラムをやっているところがあります。新聞で写真見たら、密、ぎっちり、間置かずに子供たち座っているんですよ。何万人の子供たちが学校連携観戦プログラムで行く。どういうことですか。大人たちは、一般観客ないんですよ、感染があるから感染防止のためにない。でも、子供たちを連れていく。あり得ないと思います。 この学校連携観戦プログラムを中止してください。いかがですか。
ちょっと話題を変えますけれども、パラリンピック、昨日開会をして、学校連携観戦プログラムがいよいよスタートということです。子供というか二十歳未満の方々の感染者、非常に増えていて、第四波の四倍、五倍という数字になっているし、そんな中において、私は文教科学委員会でも、この学校観戦プログラムはやっぱり国として中止の方向で働きかけをするべきだということをずうっと申し上げてきました。
○西村国務大臣 学校連携観戦プログラムにつきましては、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますけれども、橋本会長は、感染状況が更に拡大しているような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものが取りやめになることは十分考えられると思っておりますとも発言されておられます。
○塩川委員 パラリンピックの学校連携観戦について、尾身会長は、五輪開催時と比べ、今の感染状況はかなり悪いと慎重な姿勢でありました。 西村大臣も同様の認識でしょうか。
○塩川委員 五輪開催時は、緊急事態宣言下の東京、神奈川、千葉、埼玉で学校連携観戦の中止をしました。 更に感染状況が悪化をしており、学校連携観戦の中止が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君） 学校連携観戦のことでございますので私からも答弁させていただきますが、全ての競技について無観客というのは、まさに緊急事態宣言下における政府のイベント規制よりもより厳しい措置をとるということの中でございます。加えて、この学校連携観戦については、競技が行われる地元自治体から大変強い御要望もございました。
しかも、無観客なのに学校連携観戦は別だという。自治体や学校の判断だ、参加させるかは保護者の判断だと、余りにも無責任ですよね。
今、丸川大臣も答弁していただいたとおり、この八月十六日の協議におきまして、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上でこの学校連携観戦については実施できるようにするというふうに示されたところでございます。
○塩川委員 パラリンピックは無観客といいながら、児童生徒には観戦を認めるという学校連携観戦は矛盾しているのではないでしょうか。
○塩川委員 学校連携観戦はやめてほしいという声に応えるべきであります。 緊急事態宣言下で困難を強いられる事業者に対して、持続化給付金、家賃支援給付金、再度支給すべきではないでしょうか。
○塩川委員 学校連携観戦は別枠だという扱いです。 東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
学校連携観戦における競技会場への移動につきましては、組織委員会より原則として公共交通機関を利用することが示されていると承知しております。この点を踏まえまして、東京都の教育委員会におきましては、競技会場への移動に当たりましてマスク着用等についてまとめた鉄道連絡会作成のガイドラインの遵守をするとともに、組織委員会が作成したチケットホルダー向けガイドラインを踏まえた対策を講じていくと聞いております。
だから、この学校連携観戦プログラムも中止すべきですが、一万歩譲って、これこそ中止をすべきだというふうに思っています。 キャンセルしている自治体もある。でも、行かされる子供たちがいる。往復に何時間も掛かるんですよ。これ、緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っている中で、子供たち、公共交通機関に何時間も乗せて集団行動ですよ。競技場に連れていく。点呼をして、時間も掛かりますよ、所持品検査で。
○政府参考人（豊岡宏規君） その学校連携観戦の取扱いにつきましては、組織委員会、そしてそれに参加を検討されている自治体の方で御検討されていることではございますけれども、文部科学省といたしましては、仮定の話でございますが、仮に無観客で開催するということになったらば児童生徒のみ連れていくことは考えられないという文部科学大臣が答弁をされておりますので、そういった文部科学省としての見解につきましては関係者にお
オリンピックに関連しては、学校連携観戦プログラムの扱いがはっきりしません。 最大八十一万人の子供たちが動員されると言われていますが、感染症さえなければ、子供たちが広くオリンピックに関わる機会を設ける上で大変意義のある事業だったと思います。 しかし、残念ながら、現在は状況が全く異なります。
さっきも言いましたが、税金使ってオリンピックの学校連携観戦、子供たちを一斉に連れていく、本当に問題が起きると思います。これ、欠席扱いにしないという自治体もあるんですね、いろいろ調べたら。でも、子供たちは、皆勤賞狙っているのに行かないと欠席になるのかとか、内申書に非協力的だと書かれたらどうしようなんという心配もあります。
○福島みずほ君 これはコロナの前から学校連携観戦についての事業がどんどん進んでいます。ですから、東京都下、東京近郊、いろんなところで小中高の子供たちをオリンピック観戦に連れていくということのプロジェクトがそれぞれの自治体で進んでいます。 もしオリンピックをやり、もし子供観戦、学校連携観戦に行くとしたら間に合わないので、実はいろんな学校が、いろんな自治体がこれを強力に進めております。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校連携観戦日を授業日と設定することについては学校設置者や各学校において判断いただくものですが、例えば東京都の教育委員会においては、観戦日当日を授業日として設定した場合、不参加の児童生徒に対し、オリンピック・パラリンピックに関する課題を提供することなどにより出席扱いにするなどの工夫が既に考えられているという見解が示されております。
○吉良よし子君 子供の命を危険にさらす学校連携観戦はもうやっぱり中止ですし、オリンピックも中止するしかないですし、こうしたオリンピック開催を前提とした法案には賛成できないということを申し上げて、質問を終わります。
オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦プログラムについてお伺いをいたします。 幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを学校主導で観戦をしてもらうという企画です。 これなんですけれども、一般の無観客試合、これが決まった場合には、この学校連携観戦プログラム、これも当然中止になるというふうに考えてよろしいですか。
オリンピック・パラリンピックの観戦、見る方ですね、学校連携観戦プログラムというのがあると聞きました。八十一万人の子供たちが既にその計画に組み込まれていて、オリンピックの会場に出かけていくということになっているようでありますが、総理、これは本当ですか。そして、子供たちの感染リスクを減らすというのが総理のお考えであったはずなのに、あえてオリンピックの会場に子供たちを導くんですか。いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校連携観戦プログラムのことだと思いますが、これは競技観戦を通じて次世代を担う子供たちに一生の財産として心に残るような機会を提供することとして、募集を組織委員会が行って、手挙げ方式で採択をされた方が八十万人いるということでございます。
御指摘の学校連携観戦につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の令和元年度に組織委員会によって募集が行われたものでございます。 現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえまして、観客上限に係る検討や観客の感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえて、学校連携観戦の扱いについて組織委員会において検討がなされるものと認識しております。
文科省、済みません、学校連携観戦プログラムについてお伺いします。 これは、東京都が児童、学生たちに対して、生徒らに対して、低価格チケットで観戦できる学校連携観戦プログラムというものを、二〇一八年ですよね、策定したものでありますが、いまだに依然として準備されているというふうにお聞きしています。これ、希望した学校だけ観戦をということなんですが、本当にやるのでしょうかということであります。
まず、学校連携観戦につきましてですけれども、もちろん、そもそも適切な感染症対策を十分に講じていただくということが大前提ではありますけれども、文部科学省といたしましては、本取組は子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な教育活動の一つであるというふうに認識しております。
○国務大臣（萩生田光一君） 先ほどスポーツ庁の次長も説明しましたが、この学校連携観戦の取扱いについては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、観客上限に係る検討や観客の感染症対策に係る検討が行われているところであり、この結果を踏まえ、組織委員会にて検討がなされるものと認識しております。
○政府参考人（藤江陽子君） 繰り返しになりますが、安全、安心な大会実施という観点から観客数をどうするか、それから、その際の感染症対策をどうするかについての検討が組織委員会において行われておりまして、この結果を踏まえ、学校連携観戦の取扱いについても検討がなされるものであると承知しておりまして、御質問の仮に大会が無観客になった場合の取扱いということも含めまして組織委員会において検討がなされているものと考
子供たち、オリンピック・パラリンピック競技を観戦させる学校連携観戦について計画がされていると。この学校連携観戦とは、どの都道府県を対象に何人の子供たちの観戦を予定しているのか、お答えください。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会における学校連携観戦について、八十一万人が観戦予定だったと二〇一九年時点で言われていたということを、しんぶん赤旗日曜版五月二日、五月九日合併号が報道いたしました。 現在の観戦予定者数と、また、どのような感染症対策を講じると検討されているのか、伺います。
御指摘の学校連携観戦プログラムでございますが、これは御指摘のように、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の令和元年度に組織委員会によって募集が行われたものでございます。
そのため、大会組織委員会では、より多くの子供たちに会場での観戦を通じてスポーツのすばらしさや世界中の人々と交流することの楽しさを体験し、一生の財産として心に残る機会を提供するために、観戦チケットの一つとして学校連携観戦チケットを企画しております。この企画では、オリンピック、パラリンピック合わせて百万枚以上のチケット販売を想定しているところでございます。