2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
一方で、海外に高校相当の年齢者が在住する場合はどうかという御質問でありますけれども、対象生徒の特定、把握、学校課程の状況の把握については今申し上げました。あわせて、これは代理受領の問題等もあり、現状においては、海外に在住されている高校生相当年齢の皆様に対してこれを支給していくということに関しては、なかなか困難ではないかと考えております。
一方で、海外に高校相当の年齢者が在住する場合はどうかという御質問でありますけれども、対象生徒の特定、把握、学校課程の状況の把握については今申し上げました。あわせて、これは代理受領の問題等もあり、現状においては、海外に在住されている高校生相当年齢の皆様に対してこれを支給していくということに関しては、なかなか困難ではないかと考えております。
したがって、この高等学校課程に類するというところを極力広く対象に加えていきたいと、こういうことを考えております。
そして、連携問題について、少なくとも各高等学校あるいは大学、行政、そういうところの連携、時間がありませんからこれは要望だけを私はいたしておきますが、大学ばかりでなくて、専修学校、専門学校課程を加えまして、飛び入学だけでなくて、他のことも含んで、総合的な連携というものがなければこうした問題を取り上げてやるべきでないという私の意見です。
先般行われました免許法改定に伴う再課程認定に当たっても、この点では社会科教育法ということで高等学校課程の再認定は申請されているはずであります。 この地理歴史と公民の教科教育法がどうなるにせよ、その結果、資格要件を充足するだけの形式的な履修に陥ってしまうような事態が生じますと、到底そのことは教職の専門性の向上を図るということにはつながらないように思います。
それから、先ほど来、社会科教育法の担当について私は特に強調しているわけでありますが、この社会科教育法の担当というのは教員養成系の大学ですと大体二人ぐらいの専任教員がおりますけれども、やはり何といっても、小学校課程の免許を取るのに必要な社会の専門を教えることと社会科教育法を教えること、それから中学校課程の社会科教育法も教えることになりますが、マスプロ授業を解消しようということになりますと、やはり分けてやらなくてはなりません
確かに免許状を見てみましても、たとえば四十六年の統計の状況を見ても、小学校の教育課程の卒業生のうちから、たとえば七六％が中学校のものをとっておる、あるいは高等学校のものをあわせて五九％、四千八百九十九名がとっているというこの事実、あるいはまた、中学校の教育課程の卒業生でも、高校のものを実に九九％もとっているという、こういう実情があり、これは逆に皆さんの、ぜひともこの教員大学の方に新しい小学校課程をつくらなければならぬという
しかしながら、実際には一年たちますとやはりやや学校課程的な考え方もありまして出て行く方がございますので、先生がおっしゃるような未熟のままに労働市場に出て行ってしまうじゃないかという御指摘もないとは申せないと思います。
○政府委員（木田宏君） 実際に高等学校等の教育の現場で必要といたします教員を正規の学校課程で養成をしてまいります。そのつど、必要な需給の体制に対応できるような供給の体制をとるということが教員養成の点ではかなりむずかしい面があるわけでございます。一番明確だと考えられます小学校教員につきましても、実際に必要な時期に養成数がかみ合わないというようなことも起こるわけでございます。
世界じゅうの医学校がそれじゃ学校課程を短くして医者の免許をやって、実際にそういうことで研修さすんだというんなら、免許をやったら研修する間でも診察しますよ。そういう不安定なものですか、医師というのは、対国民の問題で。外国のことをずっと言ってください、どういうぐあいにしているか。
現在、高等学校課程においては、文部省からＮＨＫ並びに十二チャンネルに学校が認められておる、こういうことでありますから、これらの問題についてもほとんど主導性というものは文部省がおとりになる。そういうことは向こうにひとつ検討してもらおうということで、私どものほうでそういう実態的な方策を考えるという立場にない。したがっていまのようなことは文部省にお願いをしなければならぬ、かように考えております。
この「教科及び教科教育に関するもの」という新たに分類の表面に出てまいりました「教科教育に関するもの」というのは、御承知のように、現行法では「教職に関するもの」の中の一部分として、小学校課程のほうの教材研究、それから中学校課程のほうの教科教育法という形でございましたのが、合体して独自の専門科目とするという昨年六月の教育職員養成審議会の教員養成のための教育課程の基準についての建議に基づいてできた「教科教育
○田原委員 外務省の在外勤務者の子弟についても、何か東京に寄宿舎学校をつくるという予算かなんか取れたようですが、これも一つの方法ですけれども、行ってみますと、たとえばソビエトにおける大公使、参事官等の子供は、ある人は小中学校課程はオーストリアのウィーンに留学さしておるのです。それからスウェーデンのある大使の子供さんはゼネバに行っている。
○杉江政府委員 たとえば小学校課程をとって考えますと、小学校は全部の教科を教えなければならない。非常に学科目が多くなります。それを全部学科制のような組織にするということは実際上できません。どうしても課程制ということの中で、小中課程をあわせていろいろ科目編成を考えていくということにしなければ、実際問題として教官組織ができないのであります。
それはあなたのほうの某局長さんがわざわざ学校へ行かれまして、計画のないところには予算をつけない、こちらのほうはもう高等学校課程をつくってやるから、小中学校のほうは全部引き上げさせるぞという、こういうお話であったわけでございます。そこで火がついてしまった。とんでもない話だ。これは決議違反のみならず、すでに文部省との約束違いである。
そこで、学生団体全体の輸送人員はここにあげましたように約二千万人余でございますが、このうち一応正確に修学旅行といわれるものに類するもの、これは文部省その他で定義をしておられますが、この一学年全体で学校課程の一環としてやられるいわゆる修学旅行というものがこの二千百万人のうちどれだけあるかということを調べましたところ、大体年間約五百万人程度でございます。
○加賀山之雄君 高等学校課程は、言葉をかえて言えば、義務教育期間の延長と言うか、準義務教育期間と言ってもいいくらいで、そこに進学を希望する者がすでにそこで足踏みをしなきゃならぬという事態は、これは絶対に私は避けなけりゃならぬ。国の施策としては、あるいは地方公共団体に対して国がよほどのことをしまして、そういうことのないようにしなけりゃならぬと思います。
したがって、スクーリングに来る方は放送を聞いていることは確実でありますが、その聞き方の実態が単位の最低点を獲得するに適当かどうかということは、スクーリングその他によって、今度は普通学校課程と同じような形で成績が出て参るわけでございます。
しかも、高等部における教育は、普通科教育と、あん摩の専門教育とを、ちょうど普通の高等学校における実業学校課程と大体同じようなやり方で、同じ分量で教科課程が盛られておる。そういう意味から見て決して現在の盲人教育が、あん摩教育に偏しておるということはないと思います。
これはあとでその目的等のところでも承りたいと思っておったのでございますけれども、この教養時間というものと専門時間というものが、今までの高等学校課程の分だけを考えた場合に、その比率はどういうふうに変わっていくつもりでおられるか、承りたいと思います。
こういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように、この時期に、学校以外の勤労青年の教育を、現場の仕事を教育の課程の中に取り込んだ上での一つの一貫した高等学校課程というものに編成するということが一つの行き方ではないだろうかと思うのでございます。そうするためには、定時制はもちろん昼間の授業をするような定時制でなければならないと思います。
教育プロパーのことは私の責任でございますから、最初にお答えを申し上げますが、大学卒業程度の者を上級の技術者と通称しておるようでございますが、それが一本、それから高等学校課程、工業高等学校課程を終えたいわゆる中堅技術者あるいは技能者と称せられる者が第二のもの、その次は、三本建とは申し上げかねますけれども、これは一般的に科学技術教育について下地を作る程度を出ないとはむろん思いますけれども、義務教育課程においても