2019-11-06 第200回国会 衆議院 予算委員会 第3号
サッチャー教育改革が非常にいいモデルであるというふうに書かれていて、その中で、「ダメ教師には辞めていただく」というコラムの中で、サッチャーさんがまさにやったような学校評価制度をつくって、「問題校には、文科相が教職員の入れ替えや、民営への移管を命じることができるようにする。」と。まさに民間ありきの考え方なんですね。 しかし、私は、ここで一線引くべきだと思うんですよ、総理。
サッチャー教育改革が非常にいいモデルであるというふうに書かれていて、その中で、「ダメ教師には辞めていただく」というコラムの中で、サッチャーさんがまさにやったような学校評価制度をつくって、「問題校には、文科相が教職員の入れ替えや、民営への移管を命じることができるようにする。」と。まさに民間ありきの考え方なんですね。 しかし、私は、ここで一線引くべきだと思うんですよ、総理。
その象徴的なものが、学校運営協議会、コミュニティースクール、それから地域、保護者、子供も含めた学校評価制度の充実、公開であります。 まず、学校運営協議会につきましては、京都方式と呼ばれておりますけれども、単なる学校への御意見番だけでなしに、ともに汗して子供のために行動していただくボランティア団体でもあります。例えば、安全部会、文化芸術部会、国際交流部会など幾つもの部会が設けられ、活動します。
具体的に、例えば、これは我が国を逆に参考にしたわけでございますけれども、国定カリキュラムの作成や全国共通学力テストの導入、それから、我が国では導入されていませんが、学校査察機関の設置、また学校評価制度の導入、そういうふうな改革を実施したということでございます。
また、学校評価制度につきましても若干コメントさせていただきます。 四十二条です。文部科学大臣の定めるところにより学校の教育活動その他の学校運営の状況について自己評価を行い云々と、学校に自己評価、改善措置、教育水準向上が課せられております。加えて、四十三条で、そのことを保護者、地域住民その他関係者に対し積極的に提供するものとして、情報提供義務が規定されております。
今年の三月三十日に初等中等局長名で、規制改革・民間開放の推進に関する第三次答申における教員評価制度、学校評価制度等に係る運用上の工夫についてという通知が出されております。都道府県知事に対しては、この通知を私立学校の実情や独自性に十分配慮しつつ周知していただきますようにお願いしますと、こういう通知になっているわけですね。
今回、四十二条、四十三条で、学校評価制度の推進、またその情報公開、これが更に推進していくようにということで私も願っておりますが、最終的な目標としてはやはり学校運営が改善されることが重要でございますので、そういった意味で、この学校評価をして、またその学校評価に基づく情報公開をして、それは大前提といたしまして、その後、学校評価を基に様々学校の課題が出てくるかと思います。
そこで、学校教育法改正案の第四十三条に規定していることもその対応の一つだと思うんですが、この学校評価の結果の公表率を高め、さらに、学校評価制度を正しく理解していただくための改善策、これにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
私立学校の理事長として、また日本私立中学高等学校連合会の会長というお立場でございますので、その両面のお立場から、私学における自己評価実施率、これが五二・四％、その公表率が二四％であるこの現状につきまして、そしてまた、学校評価制度の義務化に対する現場の受け入れの体制、そして運用面での今後の懸念について、御所見をお伺いしたいと思います。
私も、この自己評価制度、学校評価制度というのは非常にいいなと思っておりまして、また、第三者が見たときに、この学校はどういう取り組みをしているのかということもしっかり評価されて見ることができるので、いい制度ではないかなというふうに感じております。 これは確認も含めてになりますが、全員の方にお尋ねをしたいと思います。
それでは、その選ばれる学校が、あるいはそれぞれの学校がどうやってこの子供たちの教育を保障していくかということで、そこで取り入れましたのがいわゆる学校評価制度でございます。今はもう一般的になっておりますけれども、外部評価委員によって学校を評価していただく、社会から見てどうなのか、あるいはその先生方の努力をどう見ていただいているのかというのを外部評価をしていただくという仕組みを取り入れました。
その弊害があって今、静岡県では見直しに入っておりますが、入試制度とか、それから学校の学校評価制度、開かれた学校ということを名目にはしておりますが、これが空回りしていたり、あるいは首を絞めるものになったり、それから各種の官製の教職員に対する研修です。
中教審や文科省が進めている義務教育の構造改革は、学校選択の自由、第三者機関による学校評価制度などを柱としていますが、これは学校間競争を激化させ、経済的格差が広がる中では教育格差を広げることでしかありません。教育の機会均等という教育基本法の理念が破壊されます。東京都足立区が学力テストで予算に差を付けるという方針を出して、撤回した経過がありました。
二〇〇二年から学校評価制度というのが取り入れられるようになって、そこでは数値目標を四月の当初に出して、そして三月の末には、どこまで達成したのかという具体的なパーセンテージを全部数値で発表するとなっています。 ですから、今回の不正があった学校のホームページを開きますと、目標が出されていて、三月にはどうだったか、五六％、七二％、全部細かく出ていますよね。
高等学校の方は、学校評価制度云々という話もありますが、やはり何とか学校の評判を高めたい、父兄からも圧力がかかってくる。そうすると、どうしても何とか一人でも多くいい大学へ入れたい、こういうことで、受験予備校化ということが言われますが、やらざるを得ない。大学の方は大学の方で、指導要領とか必修科目云々ということと関係なしに受験のあれをやっておる。
教員資格の問題とか、あるいは学校評価制度ですか、監察官の制度も設けたらいいんじゃないかというようなお話書いてありました。私は、我々の考えは我々の考えでありますけれども、総理がもしそういうお考えを教育の問題として本当に真剣にとらえているならば、もう一度総理のお考えもそこに加味した新たなる教育基本法の政府案を提出し直したらいいんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○日森委員 教育と市場原理というのはなじまないということは、私も大臣と同じ立場で、そう言いたいと思いますが、これは直市場原理ではないんですが、学校評価制度の場合、数値目標というのが随分出されていまして、これは客観的に評価を行う場合、数値目標というのはある意味では避けられないのかもしれないけれども、ある教育委員会が学校経営計画の概要を説明した文書があります。
それで、ことしでしょうか、これは百二十四の小中学校ですが、試験的に第三者評価を導入しようというような試みがあって、学校評価制度がその背景にあるのではないかという声が実際にあるわけです。ことしの三月に、文科省ですが、義務教育学校における学校評価ガイドラインというものを公表いたしました。また、都道府県の教育委員会も、都道府県立学校の学校評価制度を積極的に導入しているということもあるわけですよ。
これは学校評価制度から連続したバージョンアップですね、こういうふうにおっしゃっているんだけれども、本当にこれはその後のバージョンアップなんだろうかと。 というのは、どうもこの学校評議員制度というのと運営協議会というのは何かどこかで断絶しているような感じが経緯的にもするんですけれども。最近、学校運営協議会というのは余り伸びていないですよね。一方、評議員制度というのが逆に伸びている。
だから、そういう点からいうと、学校は学校評価制度であるとか、今度、教職員の評価制度も始まるみたいですけれども、そうなってくると、例えば教育委員会であるとかそういうところもそういうふうな、総合評価とでも言うんでしょうか、いうようなシステムは必要になってくるのかなという気はいたします。
の中でも、所信の中でも、学校評価制度の確立ということを一つ挙げられておりますけれども、これは具体的にどういう形でやろうというような大臣のお気持ち、イメージがあるか。まず、そこの点について一点お伺いをいたしたいと思います。
○近藤政府参考人 平成十年の中教審答申におきまして、先生御指摘になりましたように、学校が地域住民の信頼にこたえながら開かれた学校づくりを進めるため、地域住民の学校運営への参画を促す学校評議員制度でありますとか学校評価制度についての提言がなされたわけでございまして、それを受けて、学校評議員制度の設置を進めてきたわけでございます。