2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
総理、小学校で、ヘリが飛んできたらシェルターの中に子供たちが隠れていく、こんなのが学校設備としてあり得ますか。保育園の頭上を軍用ヘリが飛んでいく。それを、飛ばないという約束を日米間で合意しているのに、そんな合意なんか守れない。合意を守らせてくれといって日本政府に要求したら、アメリカに伝えますと言うだけ。こういうことがある以上、新たな基地に沖縄県民が反対するのは当たり前じゃないですか。
総理、小学校で、ヘリが飛んできたらシェルターの中に子供たちが隠れていく、こんなのが学校設備としてあり得ますか。保育園の頭上を軍用ヘリが飛んでいく。それを、飛ばないという約束を日米間で合意しているのに、そんな合意なんか守れない。合意を守らせてくれといって日本政府に要求したら、アメリカに伝えますと言うだけ。こういうことがある以上、新たな基地に沖縄県民が反対するのは当たり前じゃないですか。
先ほども申し上げましたけれども、地域活性化予備費というものを、この学校設備等も一応列挙している部分の項目に入るということでありますので今回こうしたものに予備費を充てましたけれども、御指摘のことはよく分かります。
この事業は、私立学校設備整備事業等補助金という名称でございまして、被災をされた幼稚園、小学校、中、高、専修学校、各種学校に対して、国の採択いたしました復旧事業への上乗せとして復旧費用の四分の一分を県において補助をされる予定と伺っております。
地元の方の学校ではなかなか、水道料も高いから、プールのやっている日数も少なくしたりとか、あるいは耐震化の学校設備もなかなか整わないとか、非常に財政厳しい中、やはりそれを、まさに地方と都会の格差を本当に見たような感じがいたしました。
一つ御紹介させていただきますが、南アフリカの移動図書館プロジェクトということでございますが、南アフリカは今非常に急速に発展しておりますが、まだまだ非常に識字率が低いという問題を抱えておりまして、特にその原因として学校設備に図書館がまだ十分に行き渡っていないという課題があります。
やるなら低所得層三分の一に限っての給付だ、しかも実物で渡すのがいい、教材や給食費、学校設備などに予算を使えば、親の経済状態に関係なく、勉強したい子が普通に勉強できる環境ができると。 菅さんのアドバイザーの方がおっしゃっていることですが、菅さん、この話は聞いておられますか。
○参考人（飯田哲也君） 教育問題には余り深い知見がございませんので、十分に御参考になる意見が開陳できるかどうかはあれですが、学校設備そのものが、私の住んでいるところも含めて全般に、そもそも建築物としての断熱性であるとか、設備的には新しく建ったものでも必ずしも十分な建築になっていないということもいろいろ拝見をしておりますので、やはり社会的なストックとして学校建築はかなり長く使われることもありますので、
教育の場でございますので、そのもの自身が、子供が、取り巻くのは教員だけじゃありません、教育は人的環境でしょうけど、周りの自然環境もそうですし、建物の環境、グラウンドも含めて、どうあるべきかということはきちっと検証しながら、どんな子供に精神的影響を与えるかということを検証しながら学校設備を考えていかないかぬと。すべての教室にクーラーを設置するということはどうなんでしょうねと。
特に、何度も答弁しておりますが、この学校設備というのは、児童生徒がその一日の大半を過ごす活動の場でありますし、また非常災害時には地域住民の応急避難場所にもなるということでございまして、その耐震化が最優先の課題であるということは、これはもう紛れもない私は事実だと、こう思うわけでございまして、今年の予算におきましても相当な力を入れていると。
しかしながら、こちらの、学校設備の整備指針策定に関する協力者会議とか、そういった指針においても、第一章でしっかりと「施設のバリアフリー対応」ということを書いてある。「障害のある児童、教職員及び学校開放時の高齢者、身体障害者等の利用に支障のない計画とすることが重要である。」まあ、重要であるという、その言葉がちょっとくせ者なんですけれども。
しかしながら、現実に起こっている種々の不安、学力の低下、公立、私学の学力格差の問題、土曜日の有効活用の問題など、そしてまた、今日までなかなか解消できていない、いじめや不登校、学級崩壊や指導力不足教員の問題、コンピューター設備やオープンスペースを利用した学校設備の充実の問題などを考えますと、本当に大丈夫なんだろうかという心配でいっぱいであります。
専門学校ですから、確かに学校設備の中にはコンピューターとか教育機器といったものの損壊が非常にひどいということで、授業の再開のめどが立たないものも依然として多いということが書かれてあります。 もう一度、また返りますけれども、確かに激甚法第十七条によると「激甚災害を受けた私立の学校とは、学校教育法第一条に規定する学校をいう」と明記してあり、解釈論が入り込むすきはない。というふうに書いてあります。
○加藤（万）委員 これは補助金をつけて、学校設備、いわゆる地方の、各市町村の自主財源と補助金でやる、こういう計画でございますか。特に、今度文部省の方では一年前倒しをするという計画を聞いておるのですが、一年前倒しをする場合でも補助金をつけてやる、こういうように理解してよろしいのですか。
今までは公立学校設備あるいは施設費が五千億円台あったものを四百億くらいどんどん削って、ある程度これで補うという措置をしたり、いろいろなことをしてきたのですが、これも平成元年度の予算は二千四百三十九億となっていまして、これだって二百三十六億少なくなっておるのに、これだけまた削減をしたということになっています。
○前島英三郎君 ですから、障害を持った子供が学校設備の不備の面だけであるいは就学が拒否されるというようなケースもなきにしもあらずでありますので、そういう部分はなるべくそれぞれの自治体に文部省から何らかの通知をしていただくぐらいの配慮が大切ではなかろうかというような気がいたします。
学校設備の整備、あるいはスポーツ、また私たちが担当いたしております文化施設等におきましての障害者の方々の利用が可能でありますような便宜を図っていかなければなりませんし、その施設整備の改善等につきまして、可能な限り配慮をしていかなきゃならぬ、かように考えております。
それは確かに学校設備を拡大する、物価は上がる、人件費が上がるというふうにおっしゃいます。大学の先生も充実しなければならないが、それは個々の大学の事情でありまして、だからといって大学はどこまでも経費を使っていいという理由にはならぬわけでありまして、それはそういうとらえ方ではまずいのじゃないかと私は思いますよ。もう一度御見解を承りたい。
○石田（幸）委員 この文教予算の中には、学校設備、学術施設、社会教育設備、社会体育設備、文化施設等が含まれておるわけですが、文部大臣は、この中期経済計画について、この部門で想定されている二十兆八千億に対してどんな評価をお与えになりますか。
私、昨年でしたか、アメリカのミネソタ州のマーシャルという市の教育委員会——スクールボードの招待で向こうの学校設備の見学に行きました。人口一万余りの町でしたけれども、その学校はいわゆる郷土の誇りとして非常に充実した設備があります。というのは、半永久的な学校の給食設備、いわゆる食堂も備わっているわけですね。
それから、義務教育の小学校でありますし、人口急増地域の義務教育の学校設備ですから、無償貸し付けは当然行うべきであるし、また、全体の利用計画についても地元の意見をやはり積極的に聞いて、機械的に三分割方式を押しつけないという、押しつけるだけを最初から決めるのではなくて、十分地元とも話し合って、柔軟な態度で臨んでいくということがどうしてもまず大原則として必要だというふうに私は思います。
○国務大臣（海部俊樹君） これは御承知のように、高校に対する進学率が九二％を超える状況になってきて、しかも今後五年間に高校へ進学する適齢児と申しますか、五年間に四十三万人ほどふえるということがわかっておりまして、義務教育ではございませんけれども、できるだけこの要望にはこたえなければならぬという気持ちで、それでは学校設備はどの程度整備したらよいのか、文部省として試算をいたしますと、大体五年間に四百三校