2015-03-27 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
仮に、市町村が学校規模適正化等に関する検討の際に、地域の声を聞かず、一方的に学校統合を決定するということであれば、これは丁寧さに欠けるとも考えられますが、いずれにしても、どのようなプロセスで住民の理解や協力を得て少子化に対応した活力ある学校づくりを進めるかどうかは、基本的には、設置者である市町村が主体的に判断すべき事柄であります。
仮に、市町村が学校規模適正化等に関する検討の際に、地域の声を聞かず、一方的に学校統合を決定するということであれば、これは丁寧さに欠けるとも考えられますが、いずれにしても、どのようなプロセスで住民の理解や協力を得て少子化に対応した活力ある学校づくりを進めるかどうかは、基本的には、設置者である市町村が主体的に判断すべき事柄であります。
三、町村合併の条件となった危険校舎の改築等を含む公立学校施設の統合整備建築に対しては、地方財政の合理的節約及び学校規模適正化等の見地から、国庫補助及び起債等につき所要の特別措置を緊急に講ずること。 四、公立幼稚園の危険校舎の実態に鑑み、速かに之が解消を図るため、国庫補助の対象となる方途を講ずること。 以上でございます。
三、町村合併の条件となった危険校舎の改築等を含む公立学校施設の統合整備建築に対しては、地方財政の合理的節約及び学校規模適正化等の見地から、国庫補助及び起債等につき所要の特別措置を緊急に講ずること。 四、公立幼稚園の危険校舎の実態に鑑み速やかに之が解消を図るため、国庫補助の対象となる方途講ずること。 以上であります。