2015-06-09 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
文科省も今年一月、学校規模適正化の手引を示しましたが、その中で小中一貫校を有力な選択肢として統廃合を進めていくということも挙げているのではないでしょうか。これでは国も、まさに統廃合と一体で義務教育学校を設置をしなさいと、こう促していくことになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
文科省も今年一月、学校規模適正化の手引を示しましたが、その中で小中一貫校を有力な選択肢として統廃合を進めていくということも挙げているのではないでしょうか。これでは国も、まさに統廃合と一体で義務教育学校を設置をしなさいと、こう促していくことになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
学校規模適正化に関する手引におきましては、小規模のメリットを生かし、デメリットを解消しながら学校を存続させる場合の工夫例も様々盛り込んでおります。
○下村国務大臣 今般策定した学校規模適正化・適正配置等に関する手引におきまして、学校が地域コミュニティーの核として大きな役割を果たしていることに鑑み、学校規模の適正化等の具体的な検討に当たり、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得ることなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが重要である旨、明示しているところであります。
第五八三号） ○私学に対する公費助成の大幅増額に関する請願（第六六二号） ○小・中・高等学校三十五人以下学級の早期実現、私学助成の抜本的拡充に関する請願（第七二四号） ○教育諸条件の改善に関する請願（第七八七号外二六件） ○青少年の健全育成を阻害するおそれのある図書等追放対策の強化に関する請願（第一〇〇九号） ○私学助成制度の充実強化に関する請願（第一〇四八号） ○児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業
───────────── 三月二十二日 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外二十三件（第二七号） 公立学校施設整備に関する陳情書外十三件（第二八号） 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業の期間延長に関する陳情書外二件（第二九号） 高校四十人学級の早期実現等に関する陳情書外一件（第三〇号） 児童生徒登校拒否対策の教育助成に関する陳情書（第三一号） 生涯学習事業の
請願（大畠章宏君紹介）（第一六四四号） 国立西が丘競技場一般利用施設廃止計画反対に関する請願（吉田正雄君紹介）（第一六四五号） 同（中西績介君紹介）（第一七〇四号） 私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願（田中昭一君紹介）（第一六六二号） 同（田中昭一君紹介）（第一七五四号） 私学助成制度の充実強化に関する請願（渡瀬憲明君紹介）（第一六八二号） 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業
───────────── 十一月五日 私学助成の拡充強化に関する陳情書（第三〇号） 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外三十八件（第三一号） 生涯学習の振興施策の推進に関する陳情書外十件（第三二号） 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備補助制度の再延長に関する陳情書外二件（第三三号） 私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳情書（第三四号） 障害児に対する後期中等教育
次に、児童生徒急増市町村等の学校規模適正化の用地取得費補助の関係についてなんですけれども、五月二十三日の日経朝刊に、大蔵省が公共事業費補助率で来年度以降大変厳しい対応をされていくというような記事が出ておりました。
次に、大体今度の提案されております法律案、これはもうこの前質問をされまして、要点要点全部私も了解しておるわけでありますが、その点で児童生徒の急増市町村の学校規模適正化のための土地の取得補助費、この問題についてちょっと質問をしたいと思うんですが、これはもう年々大規模学校は減少をおかげでしてはおるということは私はわかるんです。
それから用地につきましては、児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助、これは本土と同じ補助率になってございますが、その対象として整備を促進してきたところでございます。 特に、昭和六十三年度予算といたしましては沖縄教育振興事業費、これは総額でございますが、九十六億八千八百万円、前年度に比べまして約四億四千七百万円、四・八％増の予算を確保しております。
また、用地につきましては児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助という形で、その対象として整備を促進してきたわけでございますが、今後とも県、市町村の計画に十分配慮しながら過大規模校の解消にできる限り努力してまいりたいというふうに考えております。
○塚越政府委員 用地取得費の国庫補助でございますけれども、現在二つの制度があると申し上げていいかと思うのですが、過大規模校等の分離に係る児童生徒急増町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助、非常に長い名前でございますが、要するに、過大規模校を分離するという場合、しかも児童生徒急増市町村である場合には用地費の補助ができます。
負担の対象は、公立の小学校及び中学校の不正常授業解消のための校舎の整備費、中学校屋内運動場の整備費、盲学校、聾学校の小学部、中学部の校舎、屋内運動場、寄宿舎の整備費、学校規模適正化のための公立小中学校統合に伴う校舎の整備費及び危険校舎の改築費でありましてこれらに対する国の負担率は、それぞれ二分の一または三分の一となっております。
三番目の学校規模適正化、これが十億で、約二億ほどの増額になっております。いわゆる町村合併に伴います学校統合を中心とした経費でございます。 それから特殊教育関係では、若干減になっておりますが、これは実績に基いての大体見込みから計算した経費でございます。 危険校舎の改築、これは十八億で、約三千万弱の増となっております。
三、町村合併の条件となった危険校舎の改築等を含む公立学校施設の統合整備建築に対しては、地方財政の合理的節約及び学校規模適正化等の見地から、国庫補助及び起債等につき所要の特別措置を緊急に講ずること。 四、公立幼稚園の危険校舎の実態に鑑み、速かに之が解消を図るため、国庫補助の対象となる方途を講ずること。 以上でございます。
三、町村合併の条件となった危険校舎の改築等を含む公立学校施設の統合整備建築に対しては、地方財政の合理的節約及び学校規模適正化等の見地から、国庫補助及び起債等につき所要の特別措置を緊急に講ずること。 四、公立幼稚園の危険校舎の実態に鑑み速やかに之が解消を図るため、国庫補助の対象となる方途講ずること。 以上であります。