2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
これは一般的にということでございますが、特に学校規模が小さいほど教員の一人当たりの持ちこま数も少ないということを考えますと、比較的学校規模が小さい地域で中学校教員が兼務をするなどして小学校で乗り入れ授業を行っているようなことも見受けられるところであります。
これは一般的にということでございますが、特に学校規模が小さいほど教員の一人当たりの持ちこま数も少ないということを考えますと、比較的学校規模が小さい地域で中学校教員が兼務をするなどして小学校で乗り入れ授業を行っているようなことも見受けられるところであります。
この会議では、新たに小学校で専科指導の対象とすべき教科あるいは学校規模、地理的条件に応じた教職員配置の在り方など、教科担任制の導入に向けた専門的、技術的な検討を進めておりますが、必要となる教員定数は個々の学校の規模あるいは教科の範囲などの条件により大きく変わってまいります。
国立教育政策研究所の調査分析でも、習熟度別編成より少人数学級の方が効果があるが、学年や学校規模等の影響もあるという結果になっております。 クラスサイズパズルの解き方をどのように構想するかが教育の質を左右する重要な問題です。 スライドの十五に進ませていただきます。 三十五人学級の効果検証に際しては、クラスサイズパズルの解き方を間違えないということを強調しておきたいと思います。
文部科学省では、これまでの審議状況も踏まえて、有識者による検討会議を立ち上げておりまして、新たに専科指導の対象とすべき教科や、学校規模あるいは地理的条件に応じた教職員配置の在り方など、教科担任制の導入に向けた専門的、技術的な検討を進めているところでございます。
資料の方を御覧をいただきたいと思いますが、学校裁量で活用できる学校再開支援経費というのがあって、もちろん学校規模によって金額はまちまちです。百万円、二百万円、三百万円、いろいろあるんですけれど、これ、なかなかこういう形の予算ってこれまでなくて、私は、これ、文部科学省さん、実に良い施策だったんじゃないかなというふうに思っています。
既にもう致死率も感染率も様々なデータが出てきている中で、私は、諸外国でやっているように一つの目安、例えば、学級に一人感染者が出たら学級は非常に慎重だけれども閉鎖しましょうとか、やっぱり学校の中で複数出てきたり地域の中で一定の数が出たら学校を閉鎖しましょうとか、それが一つの目安になりますねと、あとは地域の事情やら学校規模やら様々なことを検討して判断をしてくださいというのは、私は言っていいと思うんですよ
四、服務監督権者である教育委員会及び校長は、教育職員の健康及び福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めるとともに、優先すべき教育活動を見定めた上で、適正な業務量の設定と校務分掌の分担等を実施することにより、教育職員の在校等時間の縮減に取り組むこと。また、政府は、その実現に向け十分な支援を行うこと。
三 服務監督権者である教育委員会及び校長は、教育職員の健康及び福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めるとともに、優先すべき教育活動を見定めた上で、適正な業務量の設定と校務分掌の分担等を実施することにより、教育職員の在校等時間の縮減に取り組むこと。また、政府は、その実現に向け十分な支援を行うこと。
この加配を活用した専科教員につきまして、どの要件を満たす者を配置するかは、各都道府県、指定都市教育委員会が判断するものでございますが、それぞれの学校規模に応じ、複数の小学校の英語教育を一人の常勤の専科教員が担当する、あるいは、一人の教員定数の枠を活用して、いわゆる定数崩しというものでございますが、複数の英語専科の非常勤講師を配置するといった工夫をしながら活用されているところでございます。
その中では、学校規模の適正化、特に学校の小規模化に伴う諸問題への対応を重要な課題として、各市町村において学校統合の適否について考える必要があると指摘しているわけです。
その上で、今御質問にあった大規模校や過大規模校における課題を解消するための方策なんですけれども、おっしゃるとおり、学校の分離新設、あるいは通学区域の見直し、学校施設の増築、学校規模そのものは見直さず、例えば教頭を複数配置すること、学年団の機能を高める観点からミドルリーダーの役割を果たす教員を配置すること、教職員数を増やすことなどによって適正な学校運営を図るといった工夫も考えられることが示されているところでありますけれども
○政府参考人(永山賀久君) 文部科学省におきましては、二年ごとに、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査を行っております。 この調査結果によりますと、公立の小中学校等におきまして、平成二十六年度から平成三十年度における過去五年間の統合件数ですが、九百二十八件でございます。
その第一に、「学級数に応じた定数の見直し」を掲げ、「小・中学校における教頭及び教諭等の数は、いわゆる義務標準法において、学校規模ごとの学級総数に一定の数を乗じた数の合計と定められているところであるが、様々な教育課程が複雑化・困難化している学校現場においては、規定の乗数では十分な教員数を配置することができず、本県の勤務実態調査の結果によれば、授業や授業準備、教材研究など児童・生徒の指導にかかわる業務だけで
公立特別支援学校においては都道府県、そして公立小中学校においては市町村が、現在及び将来の学校規模を的確に把握し、必要に応じて、通学区域の見直しですとか新設校の設置、既存校舎の増築、分校、分教室の設置など、適切に対応をいただくべきものではないかというように感じておりまして、今御提案のあったような設置基準を、じゃ、特別支援学校にかっちりとした形で設けるかというところについては、現時点においては、障害の状態等
ですから、専門学校、規模小さくても教育の内容としては決して大学に劣るということはないということの一つの証左かと思います。 あわせて、精神保健福祉士の方も全国平均は六二%、私どもでは、昼間部は八八%、夜間部は八五%ということであります。ですから、これも高い。それから、理学療法士、作業療法士も同じく国家試験を受けるということであります。
○国務大臣(松野博一君) 公立高校の統廃合については、設置者である地方公共団体が、法律の規定に基づき、生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の通学の利便性、学校規模等の地域の実情を十分に考慮して適切に判断すべきものと考えています。
お配りしたもう一つの資料も文部科学省からもらった資料ですけれども、学校規模別教職員配置の標準(例)というのがございます。 これを見ますと、小学校では、一年生から六年生まで、例えば全て三クラスだった十八学級には、校長先生、教頭、学級担任以外にいる先生は二・六人、教諭数でいえば全体で二十・六人になります。対して、中学校は十八学級で三十人になっているんです。
委員が配付されております学校規模別教職員配置の標準の資料でございますが、これは、いわゆる義務標準法に基づき教職員を配置する場合の具体例を文部科学省としてお示ししているものでございます。したがいまして、各学校における教職員の配置につきましては、給与負担者である各都道府県教育委員会において適切に行われるべきものと考えている次第でございます。
さらに、小学校への英語教育の導入や中学校の授業時間数の増加など、教育内容や学習活動の量的、質的充実、さらに地域コミュニティーの衰退や三世代同居の減少による異年齢交流の縮小など、学校、家庭、地域における子供の社会性育成の機能の低下、学校規模の縮小による学校教育機能の低下といった課題がございました。 こういったことに効果的に対応する観点から、この小中一貫教育の導入が進んできたものと考えております。
○国務大臣(下村博文君) 文部科学省で学校統合におきまして手引を作っているわけでありますが、手引の中で、学校が地域コミュニティーの核として大きな役割を果たしていることに鑑み、学校規模の適正化等の具体的な検討に当たり、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得ることなど、地域と共にある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが重要である旨明示しているところでありまして、こういう視点に立って、小中一貫教育
我が国では、急速な少子高齢化、人口減少を背景に、学校規模の縮小、統廃合が問題となっています。小学校同士又は中学校同士の横の統合については地域住民の反対が強いことから、小中一貫教育を行うという名目で小学校と中学校による縦の統合を進め、地域住民の反対をかわそうとしているのではないかという声も多く出ています。
現に、既にある小中一貫校の多くが学校統廃合とセットで実施されているほか、文部科学省がことし一月に示した学校統廃合の手引には、小中一貫教育を一定規模の学校規模の確保のためにできる工夫例として明記しており、その狙いは明らかです。 反対する第三の理由は、多様化、弾力化のもとに、小学校段階から複数の学校制度、教育課程が設けられ、教育の機会均等が崩されるからです。
今後、少子化に伴い、学校の小規模化がさらに進むことが予想される中、十分な学校規模を確保し、子供たちにとって望ましい教育環境を整備していく観点から有効と判断される場合に、小学校、中学校を統合して義務教育学校を設置することは、一つの方策としてはあり得ますが、それはあくまでも設置者が主体的に判断すべき事項であります。
そういった中、私の出身の自治体でも、やはり少人数学級とか学校規模が小さくなっているところも見させていただいておりますが、さまざまな課題も発生いたしております。
公立高校の統廃合につきましては、設置者である地方公共団体が、法律の規定に基づきまして、生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の通学の利便性、学校規模等の地域の実情を十分に配慮して適正に判断すべきものというふうに考えております。
そういう意味では、学校規模をどういうふうにしていくのかということも、設置者がその選択をする意味では非常に大事な要素になってくるだろうというふうに思います。