2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
このため、八月二十日に文部科学省から教育委員会等に発出しました新学期に向けた感染症対策に関する事務連絡におきまして、部活動等につきましては、部活動に付随する各場面での対策の徹底を図りつつ、学校の管理職や設置者が活動計画を確認して実施の可否を判断するなど、責任持って一層の感染症対策に取り組むこと、修学旅行等の学校行事の実施に当たって、開催時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮することなどをお示ししているところでございまして
是非、子育てのほんのひとときです、大変なことは十分私も承知していますけれども、こういった学校行事などにも皆さんが少しずつ支え合いの精神を持って参加していただくことが男性も女性も大事だというふうに思っています。 愛知県が保守的なところだというのは、今日初めて存じ上げました。
ほかの先生方も質問されておられましたが、学校連携観戦プログラムについて、学校行事として集団観戦させるべきではないと考えます。改めて、この点について御意見を伺います。
子供たちも純粋に、自分たちのやっぱり学校行事であったり、自分たちの思い、希望がやっぱり今抑制されているという、昨年も中止になった多くの学校がありました、今年もできるかどうか分からない。私の息子も、ちなみに中学二年生、一年生のときも中止になった、今年もどうなるか分からないという状況ですからね。子供だけ、私の子供だけのことではありません。
そういう意味では、ここは通常の感染防止対策をしっかりやりましょうねということを全国に呼びかけておりまして、例えば、そういう中で、先日も記者会見で、去年からずっと同じことを言っているんですけれども、運動会などの学校行事の中止についてどう思うかと聞かれたものですから、修学旅行ですとか運動会ですとか学芸会というのは、子供たちにとってもかけがえのない学びの機会なので、直ちに中止を決定するんじゃなくて、可能性
学校行事でもイベントのほとんどが中止、延期になっています。 子供は、自らの生活や行動のほとんどを自分が決めて生活することはできません。また、どんなに苦しかろうが、つらかろうが、自らで解決することが困難な場合が多く、保護者の養育、保育に委ねられております。 文科省の丹羽副大臣にお伺いします。
教科学習のほか、部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行といった学校行事などの体験の機会の喪失は、学習面にとどまらない、子供たちの発達に大きな影を落としたと考えております。
一斉休校などによって奪われた学校行事や部活の大会、友人との時間は、大人が思う何百倍も子供たちにとってかけがえのないものだったからこそ、絶望も大きかったのだと思います。 これから私たちは、コロナ世代の子供たちをじっと見詰め、長く見詰め、守っていかなければなりません。
このコロナの臨時交付金については内閣府の所管でございますが、基本的には、あらかじめ計画をしたものに対して自治体が手を挙げて、それに対して交付決定がなされますので、年度末まで修学旅行としての計画でキャンセル料が生じてしまった場合については対象になるかと思いますが、その六年生なりが四月以降、卒業して、ある意味その先生方の同窓会じゃないけれどもとおっしゃられたとおりな形で行くのであれば、既にもう学校行事ということではなくなっていますので
その後の緊急事態宣言も含めて数か月にわたり学校が休校となり、学校行事の中止など、友人との触れ合いの機会も失われました。一年たって、子供たちにどのような影響が表れているかということを今日伺いたいと思います。 二月十日の国立成育医療センターの第四回「コロナ×こどもアンケート」の結果、大変衝撃的でした。
また、残念なのは、御指摘のように、子供たちが楽しみにしていた、例えば修学旅行ですとか運動会ですとか、こういった学校行事がなくなってしまったり縮小してしまったことで精神的に少し暗くなってしまったお子さんたちがいらっしゃるという実態も承知をしているところでございますが、いずれにしましても、我々文科省としては、大事は取って正しく恐れながら、しかし学校は閉めない、できることはしっかりやっていく、基本的にはそういう
休み時間には小学生、一年生のお子さんたちがその作業所にやってきて交流が生まれて、そして学校行事には、その作業所の知的障害を持っている六人の方々が学校行事に参加をして、麗しい人間関係がそこでつくられていっているというようなことが、それが幅広く社会で認められて、二〇一五年にはグッドデザイン賞を受賞をされて、無形の福祉事業として全国初となる、ベスト百、未来づくりデザイン賞にも選ばれているというような事例がありますので
そういう中で、学校自体としては、子どもの権利条約を遵守するような形で学校行事というものを進めていく必要がある。もちろん、最善の利益に合致しない場合には、それは制限することが必要だとは思うんですけれども、どうも、その原則と例外というものが非常に混同してしまって、個々の学校によっても対応が違うというふうに感じているんですけれども。
その上でお答えさせていただきますと、子供の学校行事に関して、なかなか問い合わせてもそれについて答えてくれないというような現状があるということでございますが、一般論といたしまして、離婚後に単独親権になった場合や婚姻中に別居した、そういった場合におきましては、父母の双方が適切な形で子供の養育にかかわるということは、子供の最善の利益を確保する観点から極めて重要であるというふうに考えております。
それでは、次に、学校行事に関しての質問をさせていただきたいと思うんです。 きょうも、先ほどテレビでやっておりましたが、共同で養育をするというようなことが子どもの権利条約に定められているんですけれども、日本は世界にもまれな単独親権制度ということで、離婚のときには親権者が一人になるというようなことであります。
二〇一八年七月に初めて決議をした日米地位協定の抜本的改定などを求める内容を踏襲しつつ、今回は、米軍機の飛行について、人口密集地や休日、学校行事を避けることなどを求めるなど、より詳細な要求になっております。 防衛大臣は、全国知事会の提言を重く受けとめ、その実現に向けて取り組むお考えはありますか。
他方、学校行事が縮小されたりして、子供たちには何らかの影響があることは否めないわけでありまして、こういったことも含めて、今回コロナを経験して、今までも確かに少人数学級の議論はありました。
○萩生田国務大臣 修学旅行は、学習指導要領に定める特別活動の学校行事の一つとして各学校において計画、実施されるものであり、その実施については、各学校において、教育委員会等の学校設置者とも相談の上、感染リスクや感染防止策、児童生徒の心情等を踏まえ、適切に判断していただきたいと考えております。
教育現場で働く教職員の方々、保護者の方々から寄せられているもう一つの心配は、例年どおりの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、七時間授業などで過剰な詰め込みをやりますと、子供たちに新たなストレスを与えてしまうのではないかということです。
夏休みも全くない、土曜日も授業を行う、学校行事は全て精選して修学旅行も運動会も文化祭もない、だけど三月までに全ての授業は終わらせましたということが本当に可能なのかどうか、そこは深く考えを持って子供たちのために何が一番かということをしっかり考え、そして各方面とも調整をしながら最善の努力をしていくことを改めてお誓いしたいと思います、そう大臣はおっしゃっていました。
修学旅行は、学習指導要領上、特別活動の中の学校行事に位置付けられるものであり、学校の教育活動の一環として、それぞれの実情に応じて各学校において計画、実施がされているところであります。この実施については、学校や教育委員会等の学校設置者において適切に判断をしていただくということになります。
○国務大臣(萩生田光一君) 公立の例えば小学校、中学校の設置者はいわゆる首長さんになりますので、首長と教育委員会等の判断も尊重しなきゃなりませんが、実際に学校行事そのものには学校現場に権限が与えられているというふうに我々は認識しておりますので、例えば運動会をやるやらないという学校の差があったとしても、それは学校長の判断で、あるいは教職員の皆さんとの合意の上で方向性を決めるということになると思いますので
夏休みも全くない、土曜日も授業を行う、学校行事は全て精選して修学旅行も運動会も文化祭もない、だけど三月までに全ての授業は終わらせましたということが本当に可能なのかどうなのか、そこは深く考えを持って子供たちのために何が一番かということをしっかり考え、そして各方面とも調整をしながら最善の努力をしていくことを改めてお誓いしたいと思います。
同時に、学校教育は協働的な学びの中で行われる特質を持つものであり、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を進めていくことが大切です。 このため、五月十五日には、今後の取組の方向性について新たに通知を発出しました。
現在、幾つかの地方公共団体では、特別支援学校の小中学部に在学する児童生徒が居住地の小中学校に副次的な籍を持って、学校行事や学習活動への参加などの交流を通して地域とのつながりの維持、継続を図る取組が行われているところでございます。こうした取組を東京都では副籍、私の地元埼玉県では支援籍などと呼んでいるところでございます。
そのため、まずは感染防止対策を徹底した上で、登校日の設定や分散登校の実施などにより段階的に学校教育活動を再開させ、その際には最終学年を優先すること、学校再開後には、例えば時間割り編成の工夫、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化等のあらゆる手段を活用し、最大限、今年度の学校における教育活動を充実させていただくことが重要であると考えております。
そのためには、感染防止対策を徹底した上で、登校日の設定や分散登校の実施などにより段階的に教育活動を再開させること、再開後には、時間割り編成の工夫、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化等のあらゆる手段を活用し、最大限、今年度の学校における教育活動を充実させていただくことが重要であると考えています。