2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
いろいろ課題はあると思うんですが、先ほど文科省から答弁もございましたが、これから文科省として、そういう学校給食調理員の皆さんの有効活用という点でどのような取組をされていかれるのか、改めて伺います。
いろいろ課題はあると思うんですが、先ほど文科省から答弁もございましたが、これから文科省として、そういう学校給食調理員の皆さんの有効活用という点でどのような取組をされていかれるのか、改めて伺います。
ところが、これ、特別な事情を除きというこの特別な事情のところで、これは昭和五十八年なんですけれども、パートの学校給食調理員を一般職に属する非常勤の期限付任用職員とみなし得るという行政実例が出ました。ここからばあっとこの一般職の非常勤職員、つまり十七条を根拠とする一般職の非常勤職員というのが自治体に広がっていったわけです。
それから、学校給食調理員、五七％がない。これ、全体として見ると半数がやっぱりないんですよね。 今、先ほど答弁の中にもありましたように、産前産後休暇それから育児休業制度、これ働く者の当然の権利として労基法で認められていると思います。制度がなくても本人が申し出ればこれは取れるということでよろしいんですね。いかがでしょう。
私、友人の学校給食調理員の方に聞きました、やっているんですかと。そうしたら、予算がないみたいでやっているのを見たことないですと言うんです。 やっぱりそういうことで、私言いましたが、今、本当に一日一回かもしれない、しっかり調理されたものを食べる機会は。
市役所に泊まり込んで、五十一日間連続で広報誌を発行し続けた陸前高田市の広報課担当職員、学校の給食室で被災者のために九千個のおにぎりをつくり続けた大船渡市の学校給食調理員さん、家族と四カ月間離れて働き、被災した住民に寄り添い、心身の健康をサポートしてきた大槌町の保健師さん等々であります。本当に頑張っておられます。 自分たちが頑張らなくてはいけない。
市は栄養士を配置していただいたようですけれども、そうした中で、現地の学校給食調理員の皆さんがボランティアで豚汁の炊き出しをして、これが大変喜ばれた。こうした、ボランティア任せにするのではなくて、調理員さんたちの協力も得て、災害救助の一環として多様でバランスの取れた食事を提供いただきたいと思いますが、これはやれますね、政務官。
自治体職員の三人に一人が非正規職員という状況にあり、学童指導員、消費生活相談員、図書館職員、学校給食調理員、保育士など、多岐にわたる職種において、臨時・非常勤職員が恒常的な業務に就き、基幹的に行政サービスを担っています。また、教員も、正規から非正規への置き換えが進み、教員総数に占める割合は近年増加傾向であります。
それで、どんどん学校給食調理員が減らされてきた背景には、行革推進法というものがあったわけです。先ほどの議論も、塩川議員と原口大臣との間で、総務委員会でやられました。
あるいは京都地裁では宇治市の学校給食調理員の問題、さらには大阪地裁、あるいは名古屋地裁の判決、最近では横浜地裁の判決などなどです。 こういうことを見ますと、いわゆる非災害性疾病、こういうものの公務上か公務外かという問題については、最高裁の判決とあなた方が裁定していく基準とがどうも違っているんじゃないか。
この職業病は、非常に古くからこの病気自体は認められていましたが、仕事との関係では、学校給食調理員の間にこの指曲がり症が多発をいたしました。
先生御案内のとおりでありますが、地方公務員災害補償基金におきましては、学校給食調理員のいわゆる指曲がり症について、専門機関であります中央労働災害防止協会に調査研究を委託してまいりました。その結果に基づいて、今言われました認定の考え方を平成四年にまとめました。
また、平成九年度予算でございますが、衛生管理を強化する、そういう観点に立ちまして、給食施設のドライシステム化など施設設備面の改善充実を図るとともに、学校栄養職員、学校給食調理員等に対する研修のための経費を計上するなど所要の措置を講じたところでございまして、今後とも都道府県、市町村教育委員会等と連携をしながら、厚生省とも緊密な連携を図って、食中毒防止のため全力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます
他方、昭和三十五年の学校給食調理員数の基準は、学校給食の調理に当たって、少なくともこの程度の人数を配置することが必要であると考えられる人数を示したものであり、現在においても、配置の目安としての妥当性は有しているというふうに考えておりまして、従来から、各地域の実情に応じて学校給食の運営に支障を来さないよう弾力的に運用するよう指導しておるところでございまして、文部省といたしましては、今後とも、衛生管理に
また、平成九年度予算案におきましては、学校給食施設のドライシステム化など施設面及びエアカーテン、芯温管理調理機等の設備面の改善充実を図るとともに、学校栄養職員、学校給食調理員等に対する研修に要する経費なども計上をしたところでございます。 また、平成八年度補正予算におきましても、例えば冷凍庫の整備等に要する経費も措置をするなど、施設整備面の改善を図ったところでございます。
○小杉国務大臣 学校給食調理員の増員につきましては、やはりこれは各自治体がその地域の状況に応じて判断されるべき問題だと考えております。
学校給食調理員は、私の採用されたときには時給八百七十円だったのですが、十年間働いている人と時間給が同じだということに気がついたときとても驚きました、それに一年で時給が八百八十円とたった十円しか上がっていないのです。臨職保母は、正職の人には病休があるのに臨時保母にはないというのはおかしいのではないですか。
例えば用務員であるとか警備員であるとか学校給食調理員などが実際に配置されて学校活動を支えているわけでありますね。そういう人だちがいないと学校も円滑に運営されていかないというのが実情なんです。ただ、これらの職種の人たちは、学校教育法上は「その他必要な職員を置くことができる。」とだけされているわけでありまして、職務の内容もはっきりされていないし、給与なども学校の設置者の負担になっている。
現行定められている学校給食調理員の配置基準は、一九六〇年、昭和三十五年に出された文部省体育局の局長名による「学校給食に従事する職員の定数確保および身分安定について」の通知によって定められているわけでありますが、その後三十年も経過しておりまして、学校給食の内容も、その質、量ともに大変大きく変わっております。
第八に、新たに寄宿舎看護婦、通学用自動車運転職員、学校給食調理員等についての配置の標準を定め、障害児教育に欠くことのできない必要な職員の確保を図ることといたしております。 その他、市町村立学校職員給与負担法等、関係法律について必要な規定の整備を行うことといたしております。
特に学校教育法上、必要なときに置くことができる職員として規定されている技術職員はもとより、その職名及び職務内容が明定されるに至っていないその他の職員、すなわち学校給食調理員、用務員、警備員、学校図書館司書、養護職員等の職務内容の確立と地位・待遇の保障が極めて不十分と言わなければなりません。
そこで、指曲がりの症状に入っていきたいと思うんですが、町田さん、自治体の学校給食調理員の中で、指曲がり症という言葉が新聞にちらほら報道されているんですね。職業病として多発しておる、こういう報道が最近多いんですが、その実情、原因、そして公務災害の申請状況、わかりますか。
特に学校給食調理員等の災害の発生状況は、清掃事業職員に次いで高いんだというふうにも我々の調べでは言われているんですが、こういう状況についてどのように把握されているのか。さらに、今後より実態に即したデータを把握する、そして科学的な防止対策を確立する意味で、この統計区分を改める必要があるのではないか、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。
ただ、当然の法理に抵触しない例えば非常勤講師でございますとか、学校給食調理員でございますとか学校用務員、そういったような職種については採用することは可能であろうというふうに考えておるわけでございます。
○小野説明員 学校給食調理員でございますとか学校用務員等の先ほど答弁申し上げました当然の法理に抵触しない職につきましては、私どもとしては採用は可能であるというように考えておりますので、必要がございましたら各都道府県をそういう形で指導してまいりたいというふうに思っております。