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63件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

学校給食用牛乳供給がキャンセルされたことに対する酪農家への支援といたしまして、学校給食用牛乳を脱脂粉乳やバター等加工用へ用途変更せざるを得なかったことに伴う原料乳価格差への支援、そして出荷先変更に伴う輸送費への支援、これを行うこととしておるところでございます。その際、地域によって飲用乳価価格等に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースにお支払いをするということとしております。  

水田正和

1998-10-02 第143回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

私どもといたしましては、今後とも学校給食用牛乳供給事業の適切な運用を図りますとともに、特に暑熱による生産低下の問題がございますので、畜舎にスプリンクラーでありますとか送風機を設置するような事業なども行いまして、暑熱によります生産低下への対応を含めて酪農振興のための各種施策推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

本田浩次

1991-05-15 第120回国会 衆議院 決算委員会 第6号

牛乳消費安定的拡大を図り、酪農振興児童及び生徒体位体力向上に資するため、学校給食用牛乳供給事業財源として畜産振興事業団交付金を交付いたしました。  また、果実については、うんしゅうみかん果汁消費拡大及び定着を図るため、果汁消費促進特別対策事業助成いたしました。  

渡辺省一

1989-11-22 第116回国会 衆議院 決算委員会 第6号

牛乳消費安定的拡大を図り、酪農振興児童及び生徒体位体力向上に資するため、学校給食用牛乳供給事業財源として畜産振興事業団交付金を交付いたしました。  さらに、果実につきましては、うんしゅうみかん果汁消費拡大定着を図るため果汁消費促進特別対策事業助成いたしました。  

中村靖

1988-03-24 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

喜屋武眞榮君 私は、初めに牛乳乳製品消費拡大という点からお尋ねしたいんですが、畜産局長説明資料によりますと、   牛乳乳製品消費拡大については、①学校給食用牛乳供給事業効率的推進を図るとともに、②牛乳乳製品フェア料理コンクール等各種催事の開催、③各種メディアを通じた牛乳乳製品に関する正しい知識の普及等各般対策を講じている。   

喜屋武眞榮

1983-07-13 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号

それじゃ、最後にもう一つ、今度は最終答申、第五次答申の中に「学校給食米穀売却値引及び学校給食用牛乳供給事業費交付金」ですか、要するに「米穀牛乳及び果汁に係る助成については、食料政策上の配慮をしつつ縮減する。」というのがありますね。これは米穀についてはかなり予算を組んで、二百億ぐらい組んでいるのじゃなかったでしょうか。

前川旦

1982-10-13 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号

仕事といたしましては、一般勘定はその最終的な一般の業務の執行でございますし、債務保証債務保証でございますが、助成勘定の中では、学校給食用牛乳供給事業とそれから指定助成対象事業、これはいろんなことに対する補助をやりましたり、あるいは出資をいたしましたりする勘定でございます。それから輸入牛肉のところはその輸入牛肉の売買で差益を出すところの勘定でございます。

石川弘

1982-04-01 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第7号

農水省の方にも学校給食用牛乳供給事業費交付金百六十八億円とか、例の牛乳が五円とかそういうこともあるんでしょうが、百六十八億円、こうなっている。  そうすると、学校給食に関する補助金がこんなに多種多様で要るというのは果たしてこれは効率が上がっているのかどうか、これがなぜ一本化できないんだろうかと、こういう疑問を持つわけですよ。

野末陳平

1981-06-05 第94回国会 参議院 本会議 第23号

第五四 無認可障害者作業所助成に関する請   願  第五五 婦人差別撤廃条約批准促進に関する請   願  第五六 ソ連地区抑留死亡者遺骨送還に関す   る請願(六十六件)  第五七 婦人に対するあらゆる形態差別の撤   廃に関する条約批准促進に関する請願(十   八件)  第五八 婦人に対するあらゆる形態差別の撤   廃に関する条約早期批准に関する請願(二   十五件)  第五九 学校給食用牛乳供給事業

会議録情報

1981-06-04 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

       警察庁刑事局保        安部保安課長   内田 文夫君        文部省体育局学        校給食課長    奥田與志清君     —————————————   本日の会議に付した案件 ○食糧管理法の一部を改正する法律案内閣提  出、衆議院送付) ○農林年金制度改善に関する請願(第四号外四  件) ○昭和五十六年度農林年金制度改善に関する請願  (第一一八号) ○学校給食用牛乳供給事業

会議録情報

1981-06-04 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第一七二号学校給食用牛乳供給事業に関する請願外八件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第四号農林年金制度改善に関する請願外五十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。  つきましては、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上吉夫

1981-03-20 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

そうしますと、もう多くをお話しする時間がないんですけれども、ここに「学校給食用牛乳供給事業実施要綱」が私、文部省からいただいてありますが、その中に「方針」として、「わが国酪農の健全な発達を図るとともに幼児、児童及び生徒体位体力向上に資するため」と、こういうふうにうたってあるんです。そういう形で学校給食には生乳が入ってきた。

下田京子

1981-03-19 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

(第一五二号)  学校給食用牛乳予算完全確保に関する陳情書  外二件(第九  五号)  林業振興対策に関する陳情書  (第九六号)  農業総合政策確立等に関する陳情書  (第一四七号)  農業改良普及事業充実強化に関する陳情書  (第一四八号)  農業基盤整備事業に対する補助率引き上げに関  する陳情書  (第一四九号)  飼料用稲栽培普及等に関する陳情書外一件  (第一五〇号)  学校給食用牛乳供給事業補助金制度

会議録情報

1980-11-12 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

○犬伏政府委員 学校給食用牛乳供給事業は、先ほど文部省からお答えがありましたように、児童生徒体位体力向上に大きく寄与しているところでございますが、酪農の安定的な発展の見地からも重要な役割りを示しておりまして、牛乳供給量の中に占める割合は九・三%、飲用牛乳供給量の中に占める割合は一五%ということで、大きな割合を占めておるわけでございます。

犬伏孝治

1978-03-17 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

第一七四号)  農業共済制度強化拡充に関する陳情書外五十  九件  (第一七五号)  小麦粉に米粉混入反対に関する陳情書外四件  (第一七六  号)  農林水産物輸入自由化反対等に関する陳情書  (第一七七号)  果樹農業振興に関する陳情書外一件  (第一七八号)  農畜産物輸入抑制等に関する陳情書外二件  (第一七九  号)  野菜価格安定対策拡充強化に関する陳情書  (第一八〇号)  学校給食用牛乳供給事業

会議録情報

1975-03-17 第75回国会 衆議院 農林水産委員会畜産問題に関する小委員会 第1号

第三番目には、牛乳の需要の拡大流通対策でございますが、これには、まず学校給食用牛乳供給事業を引き続き計画的に実施いたすことになっておりまして、前年度同様六十三万キロリットルの供給量を予定いたしておりますが、また、僻地校への輸送費についても助成いたすことにいたしております。  

高須儼明

1975-02-27 第75回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

このほか、学校給食用牛乳供給事業を引き続き実施することとし、これらを含めた畜産振興対策総額は、八百五十六億三千九百万円となっております。  次に、畑作振興について申し上げます。  野菜対策につきましては、まず、生産対策として、野菜指定産地生産出荷近代化事業を拡充するとともに、新たに、作柄変動防止のための野菜生産安定対策事業を実施するなど施策充実を図りました。  

正示啓次郎

1975-02-12 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

このほか、学校給食用牛乳供給事業を引き続き実施することとし、これらを含めた畜産振興対策総額は、八百五十六億三千九百万円となっております。  次に、畑作振興について申し上げます。  野菜対策につきましては、まず、生産対策として、野菜指定産地生産出荷近代化事業を拡充するとともに、新たに、作柄変動防止のための野菜生産安定対策事業を実施するなど施策充実を図りました。  

柴立芳文

1975-02-06 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

このほか、学校給食用牛乳供給事業を引き続き実施することとし、これらを含めた畜産振興対策総額は八百五十六億三千九百万円となっております。  次に、畑作振興について申し上げます。  野菜対策につきましては、まず、生産対策として、野菜指定産地生産出荷近代化事業を拡充するとともに、新たに、作柄変動防止のための野菜生産安定対策事業を実施するなど、施策充実を図りました。  

江藤隆美