1981-11-24 第95回国会 参議院 文教委員会 第7号
その一つの例を挙げますと、学校給食共同調理場でございますが、この点につきましても、市町村は、それぞれに抱えている事情によりまして、たとえば小規模校が多いとか、または給食場をつくる敷地がないとか、そのほかもろもろの経済事情によりまして、どうしても共同調理場でなければ実施できないということで、共同調理場建設の計画が進められますと、必ず反対運動が起こってまいります。
その一つの例を挙げますと、学校給食共同調理場でございますが、この点につきましても、市町村は、それぞれに抱えている事情によりまして、たとえば小規模校が多いとか、または給食場をつくる敷地がないとか、そのほかもろもろの経済事情によりまして、どうしても共同調理場でなければ実施できないということで、共同調理場建設の計画が進められますと、必ず反対運動が起こってまいります。
○国務大臣（田中龍夫君） いまおっしゃいました八月二十五日の閣議決定の「公共施設等の民営化、管理運営の民間委託、複合的な施設」云々という「行財政改革に関する当面の基本方針」の問題、いま一つは七月十日の臨調の学校給食共同調理場方式への転換云々ということでございますが、これにつきましていろいろその間の経過もございますので、いま局長からお答えしたような線で考えてよろしいんだろう、かように考えております。
○前田（榮）委員 去る十二月二日の文教委員会理事会の決定に基づき、同十五日、上村千一郎君、三木喜夫君、松山千惠子君、落合寛茂君、長谷川正三君、それに私の六名の文教委員は、東京都中野区立の桃丘、塔山両小学校及び練馬区立学校給食共同調理場の学校給食実施状況を視察し、関係者と懇談する機会を持ったのであります。 その概要につき、委員各位を代表して私から簡単に申し上げたいと存じます。