2012-03-16 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
学校給食モニタリング事業、平成二十四年度予算の中に計上してございます。
学校給食モニタリング事業、平成二十四年度予算の中に計上してございます。
それと、今、学校給食モニタリング事業、少ないとおっしゃっていました。少ないですよ。これについては、福島県では全市町村に配付ということでございますが、あと、ほかの県では、一県について二台、二カ所ということでございます。これでは余りにも少な過ぎますので、それもぜひ対応を考えていただき、早急に手を打っていただきたいと思います。
これに加えて、先生の今お尋ねの学校給食の一食全体についての提供後における放射性物質の検査、いわゆる陰膳検査につきましては、二十四年度の予算の中に学校給食モニタリング事業として所要の経費を計上いたしました。全国を対象として継続的に行いたい、かように思っております。
あなた方が言う学校給食モニタリング事業、これは東大の早野龍五教授等が提案されている内部被曝の累積線量を見ると、これはこれで意義のあることなんですよ。しかし、これは口に入った後わかるんですよ。事前検査じゃないんです。ああ、これだけ入っていましたねとわかったときには、もう食べた後なんです。
御指摘の学校給食モニタリング事業は、福島県等の御要望を踏まえ、二十四年度予算案に計上したものであり、第三次補正予算で措置した給食用食材の検査機器の導入と相まって、学校給食のより一層の安全、安心の確保に資するものと考えております。 政府としては、これらの施策を着実に進め、学校給食の安全、安心の確保のための取り組みの充実に努めてまいりたいと思います。
政府は、来年度から学校給食モニタリング事業を導入するとしています。しかし、計算上、福島県内でも一市町村当たり一校程度、福島県外では一都道府県当たり二校程度にとどめるなど、極めて不十分であり、体制をさらに強化すべきです。 また、同じく来年度から、食品中の新たな放射性物質の許容基準の適用に伴い、自治体における食品の検査機器整備に対する補助制度の創設を目指しています。