2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
また、学校給食調理室は二割程度にとどまっていて、現場では、七月でも三十五度以上、湿度九〇％以上が確認されています。厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルでは、室温二十五度以下、湿度八〇％以下が望ましいとされており、現状は、給食の衛生管理、調理師さんや栄養士さんの労働衛生環境上、改善が急がれます。
また、学校給食調理室は二割程度にとどまっていて、現場では、七月でも三十五度以上、湿度九〇％以上が確認されています。厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルでは、室温二十五度以下、湿度八〇％以下が望ましいとされており、現状は、給食の衛生管理、調理師さんや栄養士さんの労働衛生環境上、改善が急がれます。
これ、昨年九月一日の時点での冷房設備設置状況なので、少しもうちょっと進んでいるというふうに聞いておりますけれども、この時点では、小中学校の普通教室七七・一％、それから特別教室四八・五％、ここには書いてございませんけれども、体育館は三・二％、災害時の避難所としても使われるところですから非常に心配ですけれども、そして学校給食調理場は二〇％程度なんだそうです。
こうした経緯から、既存の調理場に空調を設置する事業については補助の対象外に基本的にはしておりますけれども、従来の夏季休業期間中に学校給食を実施する場合に必要となる臨時的な対応として、第一次補正予算で創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、移動式のエアコンなどの導入が可能になってございます。
そして二枚目に、学校給食法に基づいた学校給食衛生管理基準。線を引いておりますように、調理場は、換気を行い、温度は二十五度以下、湿度は八〇％以下に保つように努めること。 今年の夏休みはどうもやっぱり、まあ六月一日から、昨日から本格的に学校が再開をいたしましたけれども、夏休みを使わざるを得ない、そういう状況もございます。
そこで更に学校給食や飲食店への供給が減少しイベントが減って、全般的にいまだかつてない危機に陥ってしまいましたが、それでも、今後の、先ほどの花や園芸への展開も含めて是非やりたいと。 建物自体は築五十年を経過しております。さらに、建物だけではなくて市場の機能強化をしていきたい、そのためにはやはり公が前に出て公設でやっていくしかないのではないかという議論をしてきたというわけです。
さらに、家庭内消費、学校給食における消費拡大を図るということで、漁業者団体等が取り組みますネット販売への支援でございますとか学校給食への食材提供等への支援も行うということにしておるところでございます。
寺門成真君） 移行のパターンは委員御指摘のとおり様々でございますので、全体として試算は行いしかねますけれども、例えば仮に学年の終期を八月まで五か月間延長する場合には、過日、当省の参考人より国会で御答弁申し上げておりますけれども、当該五か月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額につきましては、当省で一定の仮定の下に行う試算によりますれば、国公私立の小中高等学校段階では、子供の学習費調査による学校給食費
この質疑では、学校給食費を始め教育の分野で国の経済的支援を強めることが必要ではないかと、このようにお聞きをしたところ、参考人から、学校での費用徴収はなくすという方向でいいのではないかと、こういった意見がありました。教育に関する支援の強化が今こそ必要だと思います。 先日、子供の貧困対策に取り組む三つの団体が、経済困窮の深刻化を受けて、一人親世帯などに現金給付の上乗せを求めて会見を行いました。
学校給食がどれだけ子供たちの小さな体に大きな役割を果たしていたのか、つくづく分かりました。 先日、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむに寄せられた声を聞かせていただきましたが、例えば、子供と食パンの耳詰め合わせ五十円を買って飢えをしのいでいる、子供と水を飲んで過ごしている、おなかがすいたと泣かれても食べさせるものがない。
改正法では、教育扶助のための保護金品、例えば学校給食費のうち、被保護者の親権者又は未成年後見人が支払うべき費用について、学校の長等に加え、地方公共団体の長等に対し、保護の実施機関がかわりに支払うことができるものとしているとあります。
生活保護法では、学校給食費を含みます義務教育に伴う費用について、教育扶助として支給しているところでございます。 この給食費につきまして、現行においては、生活保護受給世帯の利便性の観点から、教育扶助を生活保護受給世帯に対して支払うことにかえて、私会計として教育費等の徴収、管理業務を行う学校長に対して直接払うことも可能としているところでございます。
○矢野政府参考人 学校給食の公会計化の現状、促進についてお答え申し上げます。 文部科学省では、学校現場の負担軽減等の観点から、昨年七月でございましたが、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというものを公表しておりまして、学校給食費の公会計化を促進するとともに、学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うということを促進しているところでございます。
学校給食だってそうですよ。全国平均、小学校で約四千三百円ぐらいだと思っていますけれども、学校給食のない分、御家庭でお母さん、お父さんがつくったり、あるいは、ワンコインを渡して、これでお昼を食べておいてと言って出勤している親御さん、これは出費になっていますよ。
さらに、ちょっと予定していた質問が時間の関係でできなくなりそうですが、是非、学校給食にも有機農産物を積極的に取り入れる、そのことを広げるために、農水省と文科省でも協力して有機農産物を学校給食に導入するよう補助金などの検討もお願いしたいと思います。
従来夏季休業であった期間に授業を実施するに当たっては、児童生徒の健康の保持増進を図る観点などから、学校給食もあわせて実施いただくことが重要と考えておりまして、学校給食施設の整備については、令和二年度当初予算に加え、学校の衛生環境改善の観点から、先月成立した令和二年度補正予算においても、その新増改築に係る補助金のための費用を計上しており、空調設備の設置についても、その中で可能な仕組みとなっております。
一部には算定ミスもあったようですけれども、国に実施計画を提出すれば地方独自の感染拡大防止の経済活動に活用できるということを承知しているんですけれども、先ほど言いました我が党首の松井大阪市長は、市独自で、七月から三カ月間の水道料金の無償化をしたり、学校給食の無償化を一年間前倒して行ったりしております。これは、誰もが使う水道や未来を担う子育ての支援の一環として、家庭の負担を減らす政策だと思います。
また、先生、今、買上げというのはなかなか難しゅうございますが、輸配送費につきましては、学校給食の休止に伴って発生した未利用食品につきましては、令和元年度予備費、今先生御指摘のとおり、支援しておりますが、それ以外の新型コロナウイルス感染症の影響で発生しました未利用食品につきましても、地方自治体が、地方創生臨時交付金、これは令和二年度の補正予算で措置されているものでございますが、この活用の際に、実施計画
先ほどお話もありましたけれども、給食に関して、「食べて応援学校給食キャンペーン」では、政府の負担で送料無料があったと思います。今、新型コロナウイルスの影響で廃棄処分を考えていたものをインターネットで割安で販売しているサイトをよく見かけます。買って食べて支援をする。買う側もお得に購入ができ、生産者も廃棄処分を避けることができるというので、よい取組かと思います。しかし、送料はかかります。
また、水産物の販売促進につきましては、インバウンドの減少や輸出の停滞等により国内に滞留している水産物を、家庭内消費や学校給食における有効活用を行い、持続的な国内生産及び供給体制を維持する、これが重要だというふうに考えております。
この余った金額を、例えば外国人技能実習生が来なくなってしまって困っている農林漁業者に対して使える農水省事業に使えないだろうか、学校給食とかあるいは学生の支援といった文科省予算に使えることはできないだろうか、こういったことを思うのでございます。 財政法の話、私自身も勉強させていただきました。
新型コロナの影響を受けて、事業者等が甚大な影響を受けている、この支援のための活動の一環として、例えば酪農家の支援のために乳製品をもう一品購入しましょうといった呼びかけや、あるいは学校が休校となり、学校給食で提供予定であった食品を販売する、促進するなどといった取組がなされております。
最近では、学校の休校に伴って、学校給食で消費される牛乳、これの需要が低下してきているというところで、農水省においても、もう一本牛乳を飲もうということでのプラスワンの取組もされているというふうに承知をしております。 政府においては、先ほど、閣議決定で基本方針を定めたわけでありますけれども、どういった取組をされるのか、その概要についてお尋ねしたいと思います。
政府としては、地方公共団体が学校給食の施設や調理員を活用したり、また民間企業や子供食堂の運営者等と連携したりしながら地域の実情に応じた取組を進めていくことができるように、引き続き必要な支援を行っていきたいと思います。 各担当大臣からあとは答弁させたいと思います。
臨時休業に際して子供の居場所を確保するに当たり、児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ、累次の通知においてその旨地方自治体に周知をしているところです。
このため、政府としては、地方公共団体が学校給食の施設や調理員を活用したり、民間企業や子供食堂の運営者等と連携したりしながら地域の実情に応じた取組を進めていくことができるよう、必要な支援を行っています。
学校給食もなくなって十分な食事を取れない困窮家庭の子供たちもいます。希望者には給食の代替措置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、就職内定を取り消されたり、いまだに会社に行けない新卒者もいます。アルバイトもできなくなってしまった学生たちが学費納入に苦しんでいます。支援が必要です。安倍総理には彼らの不安の一つ一つに応える責務があります。御見解を。
牛乳については、学校給食用の牛乳のキャンセルなどがあったりして、他用途で処理をせざるを得ない状況にもある。 政府としては、畜産農家の経営悪化に対して、実質無利子無担保の資金繰り支援の実施などを緊急の経営対策として行っております。これがどのような実施状況になっているのか、農家の不安を払拭し、ニーズに応えられているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君） 今先生がおっしゃったように、学校給食の方にもお願いをしようと思っております。 しかし、これは決して押し付けるということではなくて、在庫が積み上がっているから学校給食で使ってくれということではなくて、あくまでもこの設置者は市町村ですから、市町村の方々が、設置者の責任者の方々が是非この機会に地域の牛肉とか、それとか魚もあると思います。
七日に公表された緊急経済対策では、和牛を学校給食に活用するといったことも含まれているとお聞きをしております。どのような内容なのかということを大臣にお伺いしたいと思いますし、また、この学校給食に加えて、中長期的にこの和牛や乳製品等の国内外での需要喚起、これが、将来経済がＶ字回復をしていくそのときに合わせて畜産業も上がっていくという点では大事だと思います。
例えば、生活保護世帯は、学校給食費、食材費は今もう保護世帯に支払っているんです。それは本当に当然の措置で、当たり前のことかなというふうに思いますが。 じゃ、ほかにできることはないのかということになると、給食代が就学援助になっている準要保護者と呼ばれる人たちですね。だから、生活保護世帯ではない。でも、学校の給食費は、この準要保護、就学援助によって給食費を払わなくてもいい。
きょうの資料でもつけていますけれども、学校給食の関係の三団体、陳情の資料を資料の五につけさせていただきましたけれども、そんなの、百万、二百万の話じゃないですよ、これは。しかも、事実上の強制ですから。だから、どんどんどんどん潰れちゃいますよ、これは。 だから、最終的には中小企業庁を所管されている大臣のところに来る話だと思うんですよね、目立っているのは違う大臣ですけれども。