2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者層やインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで、米の一人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかける。」ということが示されておりまして、これに基づく取組を進めているところでございます。
「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者層やインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで、米の一人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかける。」ということが示されておりまして、これに基づく取組を進めているところでございます。
第三次補正予算で措置をさせていただきまして、学校給食ですとか子供食堂等に食材を提供する場合にも支援を実施することが可能となっているわけであります。 本事業では、一定以上の事業規模の取組を支援することとしておりますが、これは、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物の在庫の解消ですとか価格の回復を目的としておりまして、予算の範囲内でその効果を十分に得る必要があるためであります。
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯への学校給食費の無償化等の措置は従前より行われておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの影響によります休校の状況等を踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限りましてお米等の現物の支給や商品券の配付を行っている地方自治体もあるということは承知をしております。
米の需要拡大のために、改めて米を主食とした日本食文化の振興と、そして学校給食での米飯給食、日本型食生活の実践、こういう一番基本的な部分を改めて定着させていくべきだというふうに考えます。
例えば、生産者や流通業者等が新たにインターネット販売を行う場合ですとか、あるいは、飲食店が新たにテイクアウトやデリバリー等を行う場合、また、流通業者等が新たに地域の販促活動を行う場合ですとか、あるいは、学校給食、子供食堂等に食材を提供する場合等々、第一次補正予算と同様に支援を実施することといたしております。
生乳は、小中学校の一斉休校に伴って学校給食用牛乳への出荷が止まったために、酪農への影響が心配されました。この点では、指定団体を始め関係者の御努力と政府の支援によって生乳を破棄することなく乗り切ることができたということです。農協を始め関係者の機動的な対応に敬意を表したいと思います。同時に、指定団体は需給調整に大きな役割を果たしてきました。その重要性が確認できたんじゃないかと思います。
学校給食の関係もございます。この中で生乳廃棄を極力回避するということで、何とか回避をしようということで、長期保存が可能なバターや脱脂粉乳に仕向けてまいりました。その結果でございますが、十月末の時点でバターの在庫数量は三万八千トンございます。それから、脱脂粉乳の在庫数量は八万トンと、前年を大きく上回る水準になっているところでございます。
それから、国産農林水産物の販売促進緊急対策事業というものにおきましては、学校給食とか子供食堂に供給する場合の支援でございますけれども、これにつきましては、和牛のみならず、交雑種や乳用種につきましても支援の対象として取り組んだというところでございます。
ことしは日本じゅうで多くの方々が新型コロナウイルスの影響を受けることとなりましたが、突然の休校により学校給食がなくなり、酪農家の方々が大打撃を受けられました。酪農への影響について、その後について伺いたいと思います。 新型コロナウイルスの影響を受けた酪農家への支援策とその効果について教えてください。
このため、農林水産省では、和牛肉の在庫解消、需要喚起といったことを取り組んだところでございまして、一つは、在庫の関係で、和牛肉につきまして冷凍、保管経費とか販売奨励金の交付を行ったところでございますが、これとあわせまして、学校給食への提供とか、これに伴う食育活動の取組を支援させていただいたところでございます。
ブランド牛も売れない、ブランドのお魚も売れないということで、学校給食に利用されたということを聞いております。どういった支援策で学校給食に利用したのかを教えていただきたいと思います。 そして、廃棄を防ぐこと、食品ロス削減の取組というのは大変重要なことと思います。今回の支援が食育につながったのか、学校現場からの声も伺っていれば教えてください。
また、学校給食で魚介類を出していただくことが重要でございますので、その国産水産物の利用を促進するノウハウを提供するこの学校給食関係者に、そういう料理の仕方等を提供する魚食普及セミナー等を開催させていただいております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林水産省では、従前より、食育の観点から、政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食を推進してきましたし、今お話しにありました子供食堂等々にも拡大をして実施をしているところであります。一方、生活困窮者の方々に向けた食料支援等の対策は、厚労省ですとか各地方公共団体におきまして社会福祉制度の中で実施されているところであります。
農林水産省では、これまで、食育の観点から、学校給食における御飯食の拡大分に対して、政府備蓄米の無償交付を実施してきました。近年、子供食堂等が食育の一環として御飯食の提供を行い、学校給食の補完機能を果たす取組、これが見られることから、本年五月からこの取組を子供食堂にも拡大して実施をしております。
○野上国務大臣 農林水産省では、従前より、食育の観点から、政府備蓄米を活用しまして学校給食における御飯食を推進をしてまいりました。 最近、先生御指摘のとおり、子供食堂等が食育の一環として御飯食の提供を行いまして、学校給食の補完機能を果たす取組が見られるなど、その役割が再認識されたことから、本年五月からこの取組を子供食堂にも拡大をして実施をしているところであります。
このため、文部科学省においては、食育の生きた教材である学校給食の普及、充実を図り、食育を推進するための環境を整えるとともに、学校給食における地場産物の活用や食品ロス削減、親子による調理体験等、地域や家庭等とも連携した特色ある取組を、モデル事業による展開や具体的な指導方法を示した手引の作成等により推進をしております。
その事業を創設した当初は、コロナ禍によって需要減少が外食産業ですとか学校給食など様々な消費場面で現れておりましたので、花卉、茶、野菜、果樹の分野の品目を生産している全ての農業者に売上げの減少が発生する蓋然性が高いと考えて、事務の簡素化の観点も踏まえて、個人ごとの減収を要件としないという仕組みを、申請しやすい仕組みをつくったというところでありました。
そして、次、続きまして、学校給食における都道府県産農水産物の活用についてお伺いしたいと思います。 私の地元兵庫でも、県内の国公立小中学校を対象に神戸ビーフ、地鶏肉、水産物が給食に供され、人気を博しております。兵庫のみならず、例えば和牛では、山形、宮城、岐阜、石川、三重、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島などで利用されており、最大計三千トンにも上るとされています。
新型コロナウイルス感染症の影響による在庫の滞留等を解消するため、学校給食や子供食堂への国産食材の提供の支援を始めとしました国産農林水産物等販売促進緊急対策事業を実施しております。本事業は、状況に応じまして対象品目を追加してきておりまして、先週十八日には、新型コロナウイルスの影響を受けまして需要が大きく減少しております中食、外食向けの米を新たに支援対象品目として追加したところでございます。
東京の品川区を中心に、自分たちができることからやっていこうと、お母さんと子供たちが主体となって地道に取り組んでいる学校給食における牛乳の脱ストローを求める市民運動があります。 これに対する環境省の取組、宮崎政務官に伺いたいと思います。
農林水産省の行った調査によりますと、平成三十年度には、千葉県いすみ市を含めて全国で九十二の自治体で学校給食に有機農産物が活用されたと承知しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 学校給食におきまして有機食品を活用することは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童や生徒ですとかあるいは地域の住民の方々に理解をしていただくためにも重要な手法の一つだと考えております。
学校給食におきます有機農産物の利用状況につきましては今農林水産省から御答弁のとおりでございまして、一部の地域において、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、あるいは有機農産物に係る食育の取組が行われているものと承知しております。
農林省の対策でありますが、生活困窮者といったことではありませんけれども、政府備蓄米について、食育の一環として、従前より、学校給食用に無償交付ということをやってまいりました。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学校給食の早期無償化等に関する陳情書外十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、英語民間試験延期にとどまらず入試改革の抜本的な見直しを求める意見書外百十六件であります。 ――――◇―――――
感染者が出ていない学校での教育活動の実施に当たっては、文部科学省からお示ししている衛生管理マニュアルを参考に、地域の感染状況に応じて、各教科等の指導、部活動や学校給食など、具体的な活動場面ごとにきめ細かな感染症予防対策を行っていただきたいというふうに考えております。
この学校給食における食品の停滞、それから、その後の外食での食品の行き場をなくした部分についても対象にいたしました。先ほど先生がおっしゃったように、倉庫とか物流とか、それから人手とか、そして人手があっても密になってはならないという制限の中で、大変な御苦労の中で御貢献いただいていることに感謝をしたいと思います。これについてはもっともっとしっかりやらなきゃいけないと思っています。
新型コロナウイルス感染症に伴う休校によって未利用になった学校給食用食品につきましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸配送費を支援をしてまいりました。さらに、先月末の二次補正予算の閣議決定に合わせて本事業の運用改善を行いまして、飲食店の休業等による販売機会を失った未利用食品も対象としまして、実施期間も十二月末までに延長をいたしました。
国内生産は、学校給食、外食産業、旅行客の減少で国内消費が落ち込み、輸出が止まり、生産過剰になっています。特に、生産者、食材納入業者は、学校の休校に伴う給食の食材のキャンセルによる損失が発生し、政府が力を入れてきた和牛、花卉、水産物の価格が下落し、困難に直面しています。それなのに、ＴＰＰなどで関税を引き下げたため、牛肉の輸入が増えているのです。おかしくありませんか。
学童保育が一名、ハローワーク非常勤、それから相談支援員四名、学校給食一人、介護福祉関係、事務職、これは国公の非常勤ですが一人、これは無給の自宅待機なんですね。それから、勤務時間の減少と収入減が二十名。保育所保育の人や学童保育、相談支援関係の人、教育関連、給食の調理、業務委託、非常勤講師、臨時教員など、こういう人たちは労働時間の減少と収入減があります。
ふるさとネットワークは法人登記していなくても、学校給食に食材を納めるときも、大きな会社との取引でも問題になっていません。けれども、給付金だけは門前払いになると。 事業実態があって、去年と今年の収入金額を比較できる、こういう場合は実態に即して給付対象にするべきではないでしょうか。
また、一方では、学校給食や外食事業の再開など、明るい兆しも一部見られてきているところでございまして、経済活動の本格化、あるいは需要の十分な回復にはある程度の時間がかかりますけれども、ここは全面的に、回復に向けて後押しをしてまいりたい、このように思っているところであります。
○河野大臣政務官 新型コロナウイルス感染症に伴う休校で未利用となった学校給食用の食品に関しましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸送、配送費を支援してきたところでございます。 今般の二次補正予算案の閣議決定とあわせまして、この事業のさらなる運用改善を行いまして、飲食店の休業により販売機会を失った未利用食品も新たに加えることといたしました。
○河野大臣政務官 今般の影響で、販売先がなく未利用となりました学校給食用の食品に関しましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸配送費を支援してきたところでございます。