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3683件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

また、関係省庁におきましても、SDGs達成に向けた削減目標の設定や、学校給食における取組、電子タグを活用した在庫管理など、さまざまな取組が展開されております。  先週七日に立ち上げました食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議におきまして、私から各省の幹部に対し、関係業界や関係団体など多くの方々の協力が得られるよう積極的に取り組んでいただくことを直接要請をいたしました。  

宮腰光寛

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

○柴山国務大臣 文部科学省といたしましては、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によって学校給食が円滑に実施されることが期待されるという学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体等において検討していただくことがふさわしいと考えております。  まず、小中学校における学校給食の実施率の向上など、学校給食の普及、充実に努めることが第一だというふうに考えております。  

柴山昌彦

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

次に、学校給食について伺います。  ことし三月に改定された文科省の食に関する指導の手引第二次改訂版では、その第五章第一節の「学校給食とは」の部分で、一九五四年の学校給食法の制定によって、学校給食の法的根拠が明確となり、教育活動として実施されることになりましたと述べています。  まさに学校給食教育活動の一環として実施されているものだと思いますが、柴山大臣、いかがでしょうか。

畑野君枝

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

最近消費者庁に対して協力依頼のあったシンポジウム等のテーマといたしましては、例えば、学校給食関係者から食品中の放射性物質に関する情報提供といったものを御要望いただいた事例のほか、食品関係団体から健康食品に関する情報提供を要望いただいた事例、そして地方公共団体から食品添加物に関する情報提供を要望いただいた事例などがございます。  

橋本次郎

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

文部科学省におきましては、平成二十八年度より、学校給食において食品ロスの削減に貢献することができる体制の構築を目指すモデル事業である社会的課題に対応するための学校給食の活用事業を実施しておるところでございます。  また、来年度から実施されますが、学習指導要領を改訂いたしまして、当該モデル事業の成果を踏まえ、食に関する指導の手引という総合的な指導書、副読本を発行しているところでございます。

矢野和彦

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

政府参考人(矢野和彦君) 学校給食におけます有機農産物の活用につきましては、今委員から御指摘のございましたとおり、一部の地域におきまして、地元で有機栽培された米や野菜献立に取り入れられると承知いたしております。  文部科学省におきましては、平成二十八年度より学校給食において地場産物を効果的に活用する手法を開発するモデル事業を実施し、その成果の普及に努めているところでございます。

矢野和彦

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者協力により、学校給食は円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき、各自治体等におきましてまずは御検討いただくことがふさわしいと考えております。文部科学省におきましては、まずは小中学校における学校給食の実施率の向上と学校給食の普及、充実に努めてまいりたいと考えております。  

矢野和彦

2019-05-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 8号

政府参考人(塩川白良君) 今御指摘ございました学校給食における地場産物の使用割合でございますが、同じ第三次食育推進基本計画におきましては、委員も御指摘のとおり、令和二年度の目標が今三〇%となっております。これの直近実績でございますが、私どもの把握している数字は、平成二十九年度で二六・四%となっております。

塩川白良

2019-05-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 8号

学校給食における国産農林水産物の割合でございますが、今委員の御指摘がございましたように、第三次食育推進基本計画におきましては、令和二年度、これは平成三十二年度でございますが、目標が八〇%でありますが、直近実績である平成二十九年度、これは七六・七%になっております。着実に目標達成に向けて進捗しているものというふうに認識しているところでございます。

塩川白良

2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 14号

しかし、食育基本法の審議の中で、給食を無料化すると、食育学校給食あるいは幼稚園保育園における給食、教育の一環であるから無料化、無償化せよという議論は当時はなかったということも記憶をいたしております。食育イコール給食の無料化ということには私はつながっていないというふうに思っております。  もちろん、幼稚園保育所におけるこの給食、食育、これは大事です。

宮腰光寛

2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 14号

先ほど大臣からは、いや、学校給食だって徴収しているんだと、義務教育である学校給食だって徴収していると。だったら、私、逆転の発想だと思うんですよ。義務教育だって今食育と言われていると。やっぱり教育の一環で給食が提供されるということが私は義務教育において大切なことだと思います。同じものを一緒に食べるという喜び、それがどんなふうに作られたのかということを学ぶということも含めてね。

田村智子

2019-05-07 第198回国会 参議院 内閣委員会 13号

そもそも、小中学校給食費も無料であればと願うものです。なぜ無償化の対象から外してしまった給食現物支給、これは我々保護者の観点からも保育士の観点からも疑問の声が上がっています。  さらに、五点目ですけれども、指導監督基準を満たさない認可施設が無償化の対象という問題です。  今回の法律案では、秋田先生もお話ありましたけれども、指導監督基準を五年間クリアしなくてもいいという施設が対象になります。

天野妙

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

こういう施設の価格設定とか滞納というのもこれからどう対応するかというのは問題になっていくと思いますから、ここをしっかり、本来は市町村が何か責任を持つシステムをつくるべきではないかと私は考えているんですけれども、今、小野田統括官の答弁の中で義務教育学校給食に倣うというお話もありましたけれども、私は、この無償化、幼保の無償化を進めるということはもちろん重要でありますけど、その前に学校給食の無償化というのをやっぱりやるべきではないかなと

岡田広

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

義務教育段階の学校給食の無償化について平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、調査を実施した千七百四十自治体のうち、学校給食小学校中学校共に無償化している自治体が七十六自治体小学校のみ無償化を実施している自治体が四自治体中学校のみ無償化を実施している自治体が二自治体となっております。  

中村裕之

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

そういうときに、私は、どんな子供たちも夢や希望を持てるようにしようねというのが安倍総理大臣の御希望であるとするならば、例えば、学校給食の無償化とか、学級費の無償化とか、有利子奨学金の無利子化とか、あるいは、大学の運営費交付金を増額する、私学助成の充実に取り組むというようなところに振り向けていくことが、全体にも裨益するし、苦しい中で頑張っている子供たちにもより多く裨益をするという意味で、本来の予算の使

川内博史

2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 5号

それで、次は、子供の朝食欠食対策に関する農水省のかかわりについてということでお伺いしておきたいと思うんですけれども、特にやはり、一つの視点として、地場の食材をしっかり学校給食に取り入れてくるということを通じて食育を高めていく、それから、ひいてはそれがいろいろなところに影響してくる、大事だと思っています。  

稲津久

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 3号

特に、委員御指摘の地域の活性化につながる小水力発電施設の活用といたしましては、地方公共団体が小水力発電施設を整備する場合には、当該地方公共団体が管理する農業水利施設のほか、公園施設ですとか学校給食センター、さらには研修交流施設等の地域活性化施設、並びに農村体験交流宿泊施設等の農業農村の振興に資する公的施設にも電力供給することができる仕組みも設けておりますので、地域の活性化を図る観点から、こういった

吉川貴盛

2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 10号

この保育園、幼稚園の給食費の話以前から、学校給食の無償化についても、自治体間ではさまざまな議論がありました。無償化を進めていく学校給食をやっているところもありますし、給食についてのあり方、議論がたくさん出ています。やはり世の中の流れ的には、これはもう給食費も無償化、小中学校も無償化をしていく、そして幼児教育でもしていくべきなんじゃないかという議論があります。  

浦野靖人

2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 9号

ですから、学校給食の話もされた方、多いと思うんですけれども、ここでの考え方は、確かに、学校給食については、多分、財務省的には、昼御飯、みんな食べるんだから材料費ぐらいは出せよということになると思うんです。  ただ、栃木県の大田原市、市長が英断で学校給食を始めた町に行ったことがあって、当時始めたばかりの市長と会話をすると、こういう言い方をしているというんです。

大島敦

2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 8号

そのとき、いわゆる地産地消も含めて食育という考え方が導入され、地域の食材を学校給食に使おうとか、さまざま取組が広がった。でも、そのときまでに国会の中に食育という概念は、国会といいますか法律の中に食育という概念はなかったわけであります。その基本法を定めようということで、宮腰大臣を始め与党の先生方を中心にまずは提案され、そして国会の中でそれが成立した。  最初にお伺いしました。

山岡達丸

2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 8号

話ししますが、近年、偏った栄養の摂取と朝食欠食などさまざま深刻化した問題がある中で、食を通じて地域等の理解、食文化の継承を図る、自然の恵みや勤労の大切さを理解する、子供たちが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要、そして、栄養教諭制度の円滑な実施を始め食に関する指導の充実に取り組んで、学校における食育の生きた教材となる学校給食

山岡達丸

2019-03-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 7号

私も、小学校学校給食、ちょっと興味を持っていまして、数年前なんですけれども、港区白金小学校学校給食を視察をさせていただいたり、無償化しているのが栃木県の大田原市で、そこは子供たちと一緒に御飯を食べたり、あるいは、足立区、ここは、限られた予算の中で、当時レシピの本が出るぐらい学校給食を充実させていたり、やはり学校給食をどう考えるかというのが今後のテーマだと思っている。  

大島敦

2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

特に、学校給食だけではなくて、今、就業者、会社の社食なども、これ実は会社でそういった食堂や給食の中でしっかり栄養が取れるようにしていくことで労働生産性なども上がるのではないか。特に、こういったシンガポールの例などもこの間院内学習会でもやっておりましたが、就業者の昼食と健康に関するそういった課題なども、これも取り組まれています。  

川田龍平