2015-05-27 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
まず質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の法改正、学校経営そのものの話と学習指導あるいは生活指導上の問題とに、ある意味、少し切り分けて考える必要もあろうかと思います。 先ほど、天笠先生のお話で、発達と接続の部分について、成長、発達と制度とのすり合わせというお話がございました。
まず質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の法改正、学校経営そのものの話と学習指導あるいは生活指導上の問題とに、ある意味、少し切り分けて考える必要もあろうかと思います。 先ほど、天笠先生のお話で、発達と接続の部分について、成長、発達と制度とのすり合わせというお話がございました。
私は、せっかくの公民館ですから、それだけでいいかというと、そういうことではなくて、さっき御指摘のあったように、子供たち、あるいはその親ですね、働き盛りの親でなかなか公民館活動もＰＴＡ活動も参加することができないといいますか、してこない親も含めた形の巻き込み方といいますか、そんなものを地域の学校、学校経営そのものも含めた形で連動させていければなということ、これがあるんだと思うんです。
このような学校経営そのものによって教師は民主的な修養を積むことになるのである。文部省の指針なんですけれども、この方針は今も変わっていないわけですか。
ちがあるように観察しておるわけでありますが、ただ文部省といたしましては、先ほど来局長からもお答えしておりますように、私立学校としての国士舘大学の本来の教育の目的を阻害するようなことになっては困るわけでありまして、国際交流、文化交流といいますか、体育を通じての親善関係を進めるということは、これは日本としては適当なことでありますが、問題は度を過ぎて逆に国際親善を害するようなことになってもいけない、また本体の学校経営そのものに
○国務大臣（瀬戸山三男君） 文部省、国が私学に助成をしておりますのは、その学校の教育の改善、維持のためにやっておるわけでございますと私は考えておりますが、海外に対する助成を銀行から借りてやっておるのは、これも度が過ぎますと学校経営そのものに支障を来すという関係が出ると思います。
今言ったような認識のもとに、学校経営そのものは経営者が私腹をふやすなんという余地はないのだ、できないのだ——それは少し給与を高くするかどうかは知りません。理事長幾ら、何幾らということはですね。そういうことは当然のことであって、かれこれ言うような大問題ではないと思うので、とにかく収益の大部分は給与を上げるとか、あるいは施設の充実ということしか使えない。
○野上元君 そうしますと、学校経営のほうは大体授業料でまかなえるが、講師あるいはその他の費用をＮＨＫが助成していくという、そういう考え方に立っておるのか、それとも学校経営そのものに助成金を出していくという考え方なのか、その点はどういうお考えですか。
ということも、今までの文部省自身の御説明によっても、所属職員の監督というのは、これは指揮命令というものを意味しておらないのだ、指導助言ということで、学校経営そのものはもちろん校長が中心になるべきではあるけれども、職員と一体の形において遂行さるべきものだということが説明されている。
しかしながらこの教育費の中にありましても、たとえば兒童数、学校数、学級数というような、ほんとうに固有の学校経営そのものについて考えてみますと、実際の必要額と、標準経費の標準額との間に、どれくらいの開きがあるかというと、この間の開きは比較的少いのではないかと思う。