2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
それに対する、じゃ、コストはどのくらい掛かるかということですけど、出ておりませんけど、総務省は自治大学校校費五億円ということで、様々なこの明細が細かく出ております。 もう推して知るべしでして、例えばやはり、それぞれのメーンの事務所ですか、特にＮＨＫですと放送センターとかそれぞれの大阪支局とか、どのくらい掛かるかというのが出ていないで、オール日本で出ております。
それに対する、じゃ、コストはどのくらい掛かるかということですけど、出ておりませんけど、総務省は自治大学校校費五億円ということで、様々なこの明細が細かく出ております。 もう推して知るべしでして、例えばやはり、それぞれのメーンの事務所ですか、特にＮＨＫですと放送センターとかそれぞれの大阪支局とか、どのくらい掛かるかというのが出ていないで、オール日本で出ております。
つまり、教員の皆さんが学校校務に従事している時間を勤務時間として認めた上で、時間外労働にはその対価として割増し賃金を支払うということを原則であるのではないかと、このように申し上げてきたところです。給特法の抜本的な見直しに向けた論議が必要であることを本部会を通じて指摘してきたことを御報告したいと思います。
私立学校においても、今言ったとおり、学校法人の運営と学校校務の運営においては別建ての法律で、権限も分離をしている。 ところが、この点、先般の委員会で、私も聞き漏らしたんですけれども、私学部長が答弁で、学校の意思決定機関は理事会というふうな答弁がされました。恐らく言い間違いだというふうに私自身は思うんですが、やはりこれは正確には、学校法人の意思決定機関は理事会ではないかというふうに思います。
つまり、保母さんから学校校務員さん、そして一般行政職に至るまで、全ての職員がどこかの地域で防災担当を行っているという組織図になってございまして、業務フローにつきましては下の図に掲載をさせていただいております。 こういった組織体制の中で昨年一年間取り組んでまいりまして、上がってきた成果物の一つが、七ページの上段にありますマップでございます。
そして、その学校、校地、校舎は私も見ていないんですが、どうも三校あった中学校が統廃合によって二校になったので、その真ん中にあった中学校が校地、校舎が要らなくなったと、そこを活用したいということも市の側にはあるらしいんですけれども、そこが築何年ぐらいなのか、これから改築、改修が必要なのか、耐震化などを考えたときにですね、それから、今後何年かたったときに維持費も要るでしょうし、そういったものも必要な補助金
日下部禧代子君 阿部 幸代君 事務局側 常任委員会専門 員 巻端 俊兒君 参考人 東京学芸大学教 育学部教授 児島 邦宏君 大東文化大学文 学部教育学科教 授 太田 政男君 宮崎県立五ケ瀬 中・高等学校校
先ほど生涯学習局長からお答えしておりましたように、子供たちが自主性を生かして生活する、こういうことがあらゆる学校、校種を通じて基本になるものと思っております。
したがって、この土地の、いわゆるグラウンド、学校校地としては環境整備それから水害関係、地域住民との関係、水害を発生した場合には大学側に大幅な責任が転嫁される。したがって、慎重の上にも慎重に対応することが適当ではないか。こういうマル秘文書ですが、これは文部省認めますか。
また、今度の補正を見ましても、例えば文部省予算を例にとってみますと、私学助成が十一億円、国立学校校費が四十二億円の削減となっております。また、福祉あるいは中小企業に対する予算の削減、さらには軍事費の突出というようなことで、私はこの補正予算に賛成できない立場でございますが、そういう意味を込めまして、以下、数点にわたって御質問を申し上げたいと思います。
文部省の基準といいましても、一応小中学校校地基準面積という表で運動場の広さを見てみましたら、十二クラス分の半分近い面積のところに三十一クラスの子供、千五百を超える子供がひしめくわけですから、本当に十分想像していただけると思いますが、こういうふうに急激に宅地化が進んでマンモス化していくというような状態は、堺の中では決して珍しい状態ではございません。
一つの例を挙げますと、たとえば日教組の槇枝さんとたまたま話をする機会がありまして、学校校務員などは、職務の都合上あるいは現在の社会情勢の中で、比較的高年齢層の人に頼らざるを得ない。そういう傾向は今後も続くと思うのですね。そういう意味において、これらは退職の特例、再任用の対象になり得るのかどうか、ここら辺もあわせてお伺いをいたしたいと存じます。
この学校校時について理想的な体系というのはどういう体系を指しておるのか。たとえば特にホームルーム、さらにまた休憩時間、昼食を合わせての休憩時間等についてどういう時間帯をもって理想としておるのか、これが一つです。 それからもう一つは、このホームルームの重要性をいろいろ説いておりますけれども、この点についての認識はどうなっておるのか、この点についてお答えください。
○阿部憲一君 同じく補正係数の改善についてですが、中小学校校費その他の教育費、それから社会福祉費について密度補正の強化が地方からのやっぱり要望として出ておりますが、どのように措置されておりますか。
参 考 人 （都留文科大学 学長） 大田 堯君 参 考 人 （神戸大学学 長） 須田 勇君 参 考 人 （東京大学教養 学部教授） 西 義之君 参 考 人 （千代田区立富 士見小学校校
六月二十八日 学校給食の充実及び保護者負担の軽減に関する陳情書（第三八八号） 公立高等学校の新増設に対する国庫補助制度確立に関する陳情書（第三八九号） 児童生徒急増市町村の公立小中学校校地取得に対する補助制度延長に関する陳情書（第三九〇号） 体育施設の整備促進に関する陳情書（第三九一号） 視覚障害者のための著作権法施行令改正に関する陳情書（第三九二号） は本委員会に参考送付された。
ほかの問題もありますが、学校校地の問題も含めていま拒否するような状況になっておるわけです。この点も、いまの現実の問題の解決を行なうと同時に、将来に対しての措置といたしましてもこれを法定化するか、あるいは年限を延ばすか、そのどちらかが要るのじゃないかというふうに思うわけです。
なお、児童生徒急増市町村が公立小中学校校地の取得のために起こしました既往の地方債の利子につきましても所要の助成を行なうことといたしております。 私学の振興につきましては、特に、四十五年度から開始いたしました私立大学等の経常費に対します助成をさらに拡充いたし、百九十八億円の補助を予定しております。
なお、児童生徒急増市町村が公立小中学校校地の取得のため起こした既往の地方債の利子につきましても、所要の助成を行なうことといたしております。 私学の振興につきましては、特に、四十五年度から開始しました私立大学等の経常費に対する助成をさらに拡充いたしまして、百九十八億円の補助を予定いたしております。
だれか学校内の職員が委任を受けたら、それが学校校務として学校全体の責任になるはずがないわけです。その辺です、私の筋をはっきりすべきであると言うのは。この前に、私がこれほどしつこく言うっもりはなかったけれども、課長の答えで、校長が引き受けてきたものは校務だ、こういうことになったから私しつこく聞くのです。ところが、職員ということは、どこにいっても職員ということばになっている。
文部省初等中等 教育局長 齋藤 正君 委員外の出席者 参 考 人 （広島県立大竹 高等学校教諭） 唐川喜久夫君 参 考 人 （東京都立石神 井聾学校教諭） 吉本 哲夫君 参 考 人 （明治学院東村 山高等学校校