2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
ワクチン接種、円滑に進めていくためには、政府全体の重要な、進めていくことは政府全体の重要な課題でございますので、各地方公共団体におきます接種会場の検討によりまして学校施設等を使用する要望がある場合には、学校の教育活動に配慮しつつ、市町村教育委員会において御協力をいただきたいと考えているところでございます。
ワクチン接種、円滑に進めていくためには、政府全体の重要な、進めていくことは政府全体の重要な課題でございますので、各地方公共団体におきます接種会場の検討によりまして学校施設等を使用する要望がある場合には、学校の教育活動に配慮しつつ、市町村教育委員会において御協力をいただきたいと考えているところでございます。
さらに、計画的、効率的な施設の長寿命化を中心とした新たな日常を支える学校施設等の整備を推進します。 第二に、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働や子供の体験活動、学校安全体制整備を推進します。 また、高等学校教育改革、道徳教育、いじめ・不登校、虐待対応や感染症対策を含めた大学入学共通テストの円滑な実施等を推進します。
さらに、計画的、効率的な施設の長寿命化を中心とした、新たな日常を支える学校施設等の整備を推進します。 第二に、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働や子供の体験活動、学校安全体制整備を推進します。 また、高等学校教育改革、道徳教育、いじめ・不登校、虐待対応や、感染症対策を含めた大学入学共通テストの円滑な実施等を推進します。
まず、学校施設等のブロック塀に関する緊急対策につきましては、文部科学省において、安全性に問題がある学校施設等のブロック塀等の安全対策を進めているところでございまして、今年度までに約千キロメートルの安全対策が行われ、三か年緊急対策の目標を達成する見込みでございます。
一つは、学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策、これがどうなっているのか、二つ目には、災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策がどうなっているのか、それと、電力インフラの強靱化に関する緊急対策、この進捗状況についてお聞きをいたします。
○武田国務大臣 国土強靱化基本計画においても、住宅や防災拠点、学校施設等の建築物の耐震対策を推進することとしておりまして、今後も関係府省庁と緊密に連携して積極的に対策に取り組んでまいりたい、このように思います。
去る三月の二日付の通知の留意事項として添付をしました子供の居場所確保に係る衛生管理につきましては、学校施設等において学校が児童生徒を預かるなどの措置を講ずる際の留意事項として示したものであります。
○政府参考人(丸山洋司君) 衛生管理につきましては、三月二日付けの通知の中で添付をしております子供の居場所の確保に係る衛生管理について、学校施設等において学校が児童生徒を預かるなどの措置を講ずる際の基本的な感染症対策や環境衛生管理について留意事項を示しております。
さらに、計画的、効率的な施設の長寿命化を中心とした学校施設等の整備を推進します。 第二に、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働を推進します。
さらに、計画的、効率的な施設の長寿命化を中心とした学校施設等の整備を推進します。 第二に、夢と志を持ち可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働を推進します。
さて、昨年の補正予算などにより、学校施設等の危険なブロック塀の安全対策、公立小中学校等の普通教室や特別教室のエアコン設置が順次進められています。 昨年の臨時国会で私は、通学路や避難路沿いにあるブロック塀の安全対策とともに、災害時に避難所としても活用する学校体育館へのエアコン設置についても急ぐべきと訴えました。
また、学校、施設等についても、学校については従来学校教育法において、それから施設においては今回の改正において体罰を禁止いたしますので、そういう意味では全ての体罰が禁止されるというふうに理解をいたしております。
また、学校施設等の災害復旧、ブロック塀の安全対策、公立小中学校等への空調設置等に取り組みます。 高等教育については、多様な卒業者が大学等で修得した知識、技能を社会で活用できるよう、教育の質の保証と情報公表、多様で柔軟な教育体制の構築、多様な学生の受入れ促進等を通じて、教育の質を向上してまいります。
さらに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を踏まえ、学校施設等の整備を推進します。 第二に、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働と学校安全体制の整備を推進します。
また、学校施設等の災害復旧、ブロック塀の安全対策、公立小中学校等への空調設置等に取り組みます。 高等教育については、多様な卒業者が大学等で修得した知識、技能を社会で活用できるよう、教育の質の保証と情報公表、多様で柔軟な教育体制の構築、多様な学生の受入れ促進等を通じて、教育の質を向上してまいります。
さらに、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を踏まえ、学校施設等の整備を推進します。 第二に、夢と志を持ち可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働と学校安全体制の整備を推進します。
また、昨年、安全性について課題がある学校施設の対策を早急に進めるために、全国の学校施設等を対象に外壁や天井等の耐震性、また劣化状況について緊急点検を実施をさせていただきました。
このため、文部科学省では、平成二十三年に改正しました公立学校施設等の整備に関する施設整備基本方針におきまして、構造体の耐震性の確保されていない施設については、平成二十七年度までの五カ年間で、できるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標を記載し、取組を進めてきたところでございます。
今般の重要インフラの緊急点検におきまして、全国の学校施設等を対象に、災害時に落下等により人命にかかわる被害が懸念される外壁や天井等について、耐震性や劣化状況の点検を行ったところでありますけれども、その結果、安全性に課題のある学校施設が存在していることが判明をしたところであります。
あわせて、学校施設等の災害復旧、ブロック塀の安全対策、公立小中学校等への空調設置等に取り組みます。 また、第二期スポーツ基本計画を着実に実行し、全ての人々がスポーツをする、見る、支える機会を確保し、スポーツ立国の実現を目指します。
あわせて、学校施設等の災害復旧、ブロック塀の安全対策、公立小中学校等への空調設置等に取り組みます。 また、第二期スポーツ基本計画を着実に実行し、全ての人々がスポーツをする、見る、支える機会を確保し、スポーツ立国の実現を目指します。
また、その後ですけれども、学校施設のブロック塀等の撤去、改修に対する支援策につきましては、公立小中学校施設等につきましては、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することがまず考えられます。国立学校、私立学校につきましても、同様の国庫補助金の活用が考えられます。
先生御指摘のとおり、学校施設のブロック塀の安全対策につきましては、公立小中学校施設等につきましては、防災機能強化事業として、学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。また、国立学校、私立学校につきましても同様の補助制度がございます。