1955-07-26 第22回国会 衆議院 本会議 第47号
すなわち、一、高等学校以外の非義務制学校についても、危険校舎改築の場合は補助の対象とされたい、二、地方の強い建築要望にこたえて、年次計画を圧縮して、大幅な予算措置を講じられたい、また、予算の配分に当っては公平に配分されたい、三、町村合併のための小、中学校の統合整備改築費については、従来の学校施設予算の別ワクとして、この統合整備予算をすみやかに計上されたい等であります。
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