2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
移行のパターンは委員御指摘のとおり様々でございますので、全体として試算は行いしかねますけれども、例えば仮に学年の終期を八月まで五か月間延長する場合には、過日、当省の参考人より国会で御答弁申し上げておりますけれども、当該五か月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額につきましては、当省で一定の仮定の下に行う試算によりますれば、国公私立の小中高等学校段階では、子供の学習費調査による学校給食費、学校教育費
移行のパターンは委員御指摘のとおり様々でございますので、全体として試算は行いしかねますけれども、例えば仮に学年の終期を八月まで五か月間延長する場合には、過日、当省の参考人より国会で御答弁申し上げておりますけれども、当該五か月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額につきましては、当省で一定の仮定の下に行う試算によりますれば、国公私立の小中高等学校段階では、子供の学習費調査による学校給食費、学校教育費
○浅田政府参考人 仮に学年の終期を八月まで五カ月間延長する場合、この五カ月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額については、文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち、五カ月分とすると約二・五兆円。
平成三十年度の子供の学習費調査によりますと、子供を高等学校に通学させている保護者におきましては、例えば授業料や学用品費などの学校教育費、また学習塾費、体験活動費などの学校外活動費を支出してございます。仮に委員御指摘の高校三年生の在学期間が延長されるとなりますれば、こうした費用について経済的な負担が発生するものというふうに認識してございます。
特に、地方自治体は、保健所やごみ処理などの衛生費、小中学校や幼稚園などの学校教育費や、年金を除く児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等などの民生費などを住民に提供、サービスすることが地方自治体が行っていくに最も望ましいというふうに考えております。
幼児教育に係る経済的負担といいますと何かといいますと、我が国のお子様がゼロ歳で生まれてから巣立つまでの期間を横軸にとりますと、学校教育費に関する負担というのは、幼児教育費でまず負担がふえます。これは保育園も含めています。次に、義務教育費はそれが下がります。しかしながら、高等教育費、私も大学の人間ですけれども、高等教育費がまた高くなるとあります。
この調査の結果によりますと、学校教育のために各家庭が支出した学校教育費という費目がございまして、この学校教育費は、私立幼稚園の場合には年額約三十一万八千円、このうち授業料以外のものにつきまして、これは約十万三千円というふうなデータがございます。
学習支援費については、これまで、家庭内学習に必要な費用やクラブ活動に要する費用を毎月定額で金銭給付しておりましたが、学校教育費のうち教科外活動費用であるクラブ活動の費用として整理をいたしまして、年間上限額までの給付を可能としております。これによりまして、年間を通して、行事や、また年度初めなど、随時の必要費用にも対応できることにしているわけでございます。
平成二十八年度、文部科学省の実施した子供の学習費調査報告によれば、公立小学校の学校教育費の平均は年間六万円、学校給食費は約四万四千円、ランドセルが影響しているのでしょうか、一年生の通学用品費は約五万円もかかっています。中学生は、塾などの学校外での活動費も入れれば、年平均四十八万円です。 こうした費用を支援する就学援助は、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者には必要な制度です。
また、子育てに係る経済的な負担として大きいと思われるものの一位は、学校教育費、大学、短大、専門学校であるという結果が出ています。
制服や教科書代以外の図書費などを含む学校教育費としまして、公立の小学校で年間平均五万九千円、公立の中学校で年間平均十二万九千円という支出になっております。 一方で、要保護世帯においては、要保護児童生徒援助費補助金により、小学校で年間平均二万二千円、そして中学校で年間平均五万四千円が支給されておりますが、十分ではない状況でございます。
いわゆる学習費総額、つまり学校教育費と学校給食費、学校外活動費全て含めますと、公立の小学校で六年間で百九十二万四千円余りでございます。
いわゆる学校教育費、これは給食費を含みませんが、私立の場合は授業料なども入りますが、あるいは修学旅行費ですとか、ただいま申し上げました学用品とか制服などを含めますと、公立の小学校の場合、いわゆる学校教育費が六年間で三十五万三千八百八円でございます。私立の小学校の場合、学校教育費が六年間で五百三十二万一千円余りでございます。
年収四百万円世帯の公租公課、学校教育費、補助学習費と残りの生活費です。これ、公立中学校と私立高校の子供が二人いますと、全部残って自由になるお金が二百万円を切ってしまいます。公立中学校、私立高校、子供が二人、食べ盛りの子供が二人いるのに、本当に自由になるお金がこれだけになってしまう。教育がかつては貧困からの脱出でした。
学校教育費の完全無償化について伺いますが、今や六名に一人が貧困状態であると言われております。そんなような状況の中で、教育の機会均等が非常に損なわれているというような現況だと思うんです。就学前の教育はその後の人生の人格を決める極めて重要な時期なんですね。そういう認識をしております。 ところが、現憲法では、義務費だけが担保されていて、高等学校や大学やという重要な教育機関では担保されていないんですよ。
そして、子育てにかかる経済的な負担として大きいと思われるものについては、大学、短大、専門学校の学校教育費、すなわち高等教育の負担を挙げています。つまり、大学に行かせたいと思う親御さんたちは、教育費の負担の重さを考えて子供の数を減らすという傾向があるということだと思います。
民主党政権で、さまざまな意見はあるものの、やはり高等教育の無償化を進める意義は大きいだろうと考えて、公立高校の授業料を無償化し、私立についてもそれ見合いのお金について就学の助成をする、こういうことをやっているわけですが、ここにもあるように、高等学校における学校教育費は、実は、授業料以外でもかなりのお金がかかっているんですね。公立で二十三万八百三十七円、私立でも四十八万四千五百六十五円。
今申し上げましたとおり、教育費という点でなかなか授業料がすぐに浮かぶ部分もあるんですが、私、今手元にある文部科学省の子供の教育費調査という資料なんですけど、平成二十二年、ちょっと今日はお手元には配れなかったんですが、それを見ますと、例えば平成二十二年度で全日制の公立の高等学校教育全体で掛かるお金というのは、授業料ゼロという前提であっても、学校教育費で二十三万、年間ですけど、二十三万七千六百六十九円、
文科省の出している教育指標の国際比較によりますと、我が国の一般歳出に占める学校教育費の割合はＯＥＣＤ三十四カ国で最低であります。やはり先進国として、さらにこの日本の未来を大きくしていくその政治の役割として、教育に対する割合を大きくしていきたいというふうに思いますけれども、最後に一言だけ、文科大臣の決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
四点目は、制度を導入する前に比べまして希望に応じた進路を中学生が選択できる幅が増えたと、こういうこと、家庭が負担する学校教育費が減少したと。 こういうことで、私は効果が出ていると、文科省としては考えております。 以上でございます。
また、結果として、家庭が負担する学校教育費が負担減になった等々の効果があると文部科学省としては考えております。 以上でございます。