2017-05-23 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
本日は学校教育法改正法案についての法案質疑でありますけれども、その前に二点質問をさせていただく、こういう時間を取らなきゃならないことに対して、大変安倍首相に対してふくふくとした思いがありますが、まず、五月二十二日の朝日新聞の報道でございます。
本日は学校教育法改正法案についての法案質疑でありますけれども、その前に二点質問をさせていただく、こういう時間を取らなきゃならないことに対して、大変安倍首相に対してふくふくとした思いがありますが、まず、五月二十二日の朝日新聞の報道でございます。
学校教育法改正法案二十一条には、改正教育基本法二条及び五条二項の規定を受けて義務教育目標規定が設けられ、義務教育として行われる普通教育は、ここに掲げる目標を達成するように行われるものとするとされております。この義務教育目標規定には、伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うことなどが掲げられております。
このため、本国会に提出した学校教育法改正法案により、大学の設置認可の弾力化、第三者評価制度の導入など、大学の質の保証に係る新たなシステムの構築を図りますとともに、法科大学院などの専門職大学院の創設を目指します。
このため、本国会に提出した学校教育法改正法案により、大学の設置認可の弾力化、第三者評価制度の導入など大学の質の保証に係る新たなシステムの構築を図るとともに、法科大学院などの専門職大学院制度の創設を目指します。 さらに、大学の構造改革を推進し、国際競争力に富む個性輝く大学づくりを支援してまいります。
「学校教育法「改正」法案に関する会長声明」。その中で何と言っているか。 今回の法案が十八条の二として新設した「社会奉仕体験活動」は、「奉仕活動」を義務づけようとしている教育改革国民会議の最終報告を法制化したものである。「奉仕活動」の強制は、任意参加を前提とするボランティア活動とは異質なものであって、子どもの人権の視点に鑑みても様々な問題があり、その法制化を拙速に進めるべきではない。
私が聞いているのは、文部省はというよりも、この法律は、この学校教育法改正法案は大学の自治とこの点でちょっと抵触しますが、しかしこういう事態ですから仕方がないのですということなのか、それともそういうことは全然ないのですということなのかということです。