1970-03-12 第63回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
昭和二十六年に文部省では、学校教育方の適用を受けているのだから、それで憲法で要請している公の支配の条件を十分満たしているんだ、こういう見解を示しておられます。翌、昭和二十七年には、自治省はそれだけでは不十分だという見解を示しまして、食い違ったままになっているわけであります。
昭和二十六年に文部省では、学校教育方の適用を受けているのだから、それで憲法で要請している公の支配の条件を十分満たしているんだ、こういう見解を示しておられます。翌、昭和二十七年には、自治省はそれだけでは不十分だという見解を示しまして、食い違ったままになっているわけであります。
○荒木国務大臣 先ほど申し上げた、今も引例されました学校教育方ニ十条その他に基づいて、小中学校の教科に関することを定める権根と責任が与えられておる。そうしてまた学習指導要領を公示して、それに準拠して現場でも教育が行なわれねばなりませんよということになっておるということは、私もむろん承知いたしております。ところで、現場の教師がそれに基づいて教科課程を組んでいく、もちろんそうなっております。