2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
委員御指摘いただきましたように、体罰の実態調査において、学校教育活動の中で、部活動の場面における体罰事案が多いという現状にございます。 学校教育の一環である部活動において、指導の一環などと称して教師が体罰を行うということは、決して許されることではございません。
委員御指摘いただきましたように、体罰の実態調査において、学校教育活動の中で、部活動の場面における体罰事案が多いという現状にございます。 学校教育の一環である部活動において、指導の一環などと称して教師が体罰を行うということは、決して許されることではございません。
いわゆる意向投票につきましては、令和元年の学校教育法改正時の施行通知において示しているとおり、法の規定にのっとり意向投票によることなく、学長選考会議の権限と責任において適正に選考を行うべきものというふうに考えておりますので、そうした運用をお願いしたいというふうに考えておりますし、ただ、先ほど言ったように、選考の見える化というかプロセスの透明化といったことはしっかり求めていきたいというふうに考えております
もう一つは、国大法と併せて学校教育法が改正され、各部局の教授会が、重要な事項を審議する機関から、学長に意見を述べる、あるいは学長や学部長の諮問事項を審議する機関に格下げされ、学長の権限が非常に大きくなりました。
任期の定めについては、これは政治権力でもそうですが、長期化するとやはりどうしても独善化や腐敗ということが起こりますので、特に学長は、何度も申し上げているように、非常に強い権限を持っています、権力を持っていますので、現状の国立大学法人法等のたてつけに即して考えますと、あるいは学校教育法のたてつけに即して考えますと、やはり任期の制限というものは設けるべきであるというふうに考えております。
最後四点目、人材育成の強化についてでございますが、大学における高度なＩＴ人材の育成、ＩＴ講習の充実などによります国民のＩＴ利活用能力の向上、学校教育の情報化等に取り組んできているところでございますけれども、平成三十年において約二十二万人のＩＴ人材が不足をしております。
学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、生徒が性感染症に関して正しく理解をし、適切に行動することができるよう指導することが重要であると考えております。このため、学校におきましては、特に保健体育科の授業を中心に性感染症に関する指導を行うこととしてございます。
学校教育や大人に対する啓発を繰り返すことにより性感染症の予防、治療に対する正しい知識を付けてもらうことが必要と考えますが、現状及び今後の対策の強化の必要性について政府の見解を伺います。
私立幼稚園に関しましては、学校教育法に基づき都道府県知事の認可を受けておりまして、この当該認可に係る基準の遵守等の観点から都道府県が指導監督を行ってございます。先ほど内閣府の答弁で、施設監査といったような形での監督、監査を行っているというものがございます。
それで、官房長官にお聞きするんですが、例えば英語なんかの場合も、学校教育で学んだとしても日常生活の中ですぐ生かせるかというと、そう簡単ではないのが実態だと思うんですね。アイヌの方は、このアイヌ語を日常会話で身に付けるために、話者の家に住み込んで一緒に生活して身に付けようということで、そうやってアイヌ語を伝承しようということで、継承しようということで努力をされているんですよね。
こういった大学を通じて、学生などもこの取組をしっかりと感じてもらうきっかけになればと思いますし、文科省からは、地球環境問題に関する学習指導要領の内容などについて、各種研修などを通じて学校教育関係者の理解を深める取組を推進すると聞いています。
学校教育におきます取組ということでありますけれども、発達段階に応じまして、例えば小学校の生活科において、家庭や、家庭、家族や家庭生活について学ぶ際に身近な幼児と触れ合うような体験を重視をするといったこと、あるいは中学校、高等学校の技術・家庭や家庭科におきまして、子供が育つ環境としての家族の役割や幼児の発達と生活の特徴などについて理解をしたり、高校の公民科で男女が共同して社会に参画することの重要性について
矯正教育の知見とかノウハウは非常に厚いものがございまして、これをそのまま、例えば学校教育の現場で御指導いただきたいという形で、出向いて学校で指導するというようなこともございますし、地域の中でこの存在が大変大きな役割を果たしているなということも、広く、非行とか犯罪防止をする上でもやはり予防ということが大事ですので、そうしたところに行って幅広い貢献をしている、こうしたことも期待をされているところでございます
○串田委員 質問をしてきた趣旨というのは、学校教育法の保護者あるいは少年警察活動規則における保護者、若干定義が違うんですけれども、例えば学校教育法の十六条の保護者は、親権者又は未成年者後見人となっているんですね。来年の民法の成年年齢が引き下げられることによって、親権者がいなくなるわけですよ。
学校教育法第三十四条第一項に規定する教科書用図書は、紙の教科書のみを意味しており、学習者用デジタル教科書は、教科用図書に代えて使用することができる教材ではあるものの、教科用図書の定義には該当しないため、無償給与の対象とはされておりません。
委員御提言の御趣旨は、人生百年時代の今日、学びの在り方についても、学校教育の一時期の学びだけではなく、まさに教育基本法に定める生涯学習の理念としても大変重要だと存じます。
本日は、学校教育とは何のためにあるのかという根本的なテーマに絞って萩生田大臣にお聞きをし、認識を共有したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速でございますけれども、大臣は、自主休校、そして選択登校という言葉をお聞きになったことはおありでしょうか。
おじさんがされているように見えるけれども、実際はその企業なりそこの労務管理の中で、社長さんによっては人件費が惜しいという人もおられるかもしれませんし、またそういう人を次同じように、どういうんですか、申出されるのを避けるというか、あってはならないことなんですけれどもね、そういう組織でどうもされているという感が私は感じるんですけれども、その辺りがどうなのかということと、それから、じゃ、そういう昭和な価値観が、学校教育
学校教育の現場の話がありましたが、これも極めて有効であるというふうに思います。我々も、国会議員として、また一国民としても、災害において被害を出さない、被害を最小化するという観点からもしっかりとサポートをしていきたいというふうに思っております。 ちなみに、この自然の災害の伝承碑でありますけれども、名取市の閖上には実は昭和三陸津波のこういったいわゆる碑文がございました。
これまでも、学校教育の場であるとか地域学習、イベントなど、過去の災害を学習する場で活用いただいているところでございます。 国土地理院といたしましては、引き続き、この災害教訓の伝承に自然災害伝承碑、活用していただくために、使いやすい素材を提供するなど、必要な支援を進めてまいります。
学校教育法上、満三歳から入園をできること、それから、満三歳児は翌年度の四月を待たず年少クラスに所属する場合も多いこと、そして、これまでの段階的無償化におきましても満三歳以上の子供を対象として進めてきたことといった事情を踏まえまして、満三歳から対象としております。 お尋ねの認定こども園につきましては、一号認定子供は、幼稚園に通う子供と同様に、満三歳から対象となります。
そもそも、子供たちが被害者にも加害者にもならないための社会的な啓発というものも必要ですし、学校教育の中での教育も必要だというふうに思っております。 子供たちの学校生活の中で、ヒエラルキー、序列のようなものができているということが大問題になっております。
併せて、ストーカー事案が依然として後を絶たない状況に鑑み、被害発生を未然に防止するための知識の普及啓発等についても、学校教育等の活用を含め、関係府省と連携し、対策を講ずること。 六 監視カメラを悪用したストーカー事案は、位置情報無承諾取得等同様、相手方が認識できないように行われる極めて悪質な事案であり、本法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。
そして、昨年九月に、南モンゴルの言語、歴史、政治経済、この三分野での学校教育、これをモンゴル語ではなくて北京語で行わせようとしています。いわゆる漢族化、これの流れができております。 さらには、香港におきます反体制活動を禁じる香港国家安全維持法、これが施行されて、今まさに、香港の議会である立法会が形骸化しております。無力化しております。反対勢力の方々が逮捕されております。
二 学校教育及び社会教育における防災教育の充実を図ること。またその際には、災害伝承を調査及び検証の上、次世代に引き継がれるよう適切に活かすとともに、治水や水源保全等における上流域が担う役割の重要性等に対する下流域の理解の醸成に努めること。
ごみに対する国民の意識の高さは、学校教育でも行われていることが関係しています。 スウェーデンでは、熱心に環境問題に取り組んでいる学校に対してはそれを認めるというグリーンフラッグという制度があります。
この地域女性活躍推進交付金は、ＮＰＯ、地域のＮＰＯなどの民間団体に地方自治体から委託していただく形で御活用いただくようになっておりますが、これ、学校で配布する場合もそのような段取りを取っていただくということになりますけれども、そうしますと自治体、学校、それから恐らく教育委員会との連携が非常に重要になりますので、私どもの方からは、自治体の皆様方にこの学校、教育委員会とよく連携してくださいということをお