2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
また、こちらも価格がまだまだ高いというので、一般的な普及には時間がかかるかもしれませんけれども、イベントや学校教育などでも使用を少しずつ進めていただくなどして、環境への意識改革になれば大変すばらしいのではないかなと思っております。 この食べられるスプーンや食器に対して、商品開発に対する支援状況であったり今後の取組について、大臣からお聞かせ願います。
また、こちらも価格がまだまだ高いというので、一般的な普及には時間がかかるかもしれませんけれども、イベントや学校教育などでも使用を少しずつ進めていただくなどして、環境への意識改革になれば大変すばらしいのではないかなと思っております。 この食べられるスプーンや食器に対して、商品開発に対する支援状況であったり今後の取組について、大臣からお聞かせ願います。
さらに、昨年度、少年院在院中であっても高等学校教育をしっかりと受けさせ、かつ出院後に卒業できるよう、文部科学省、広域通信制高校などの協力を得まして、少年院在院者に対する高等学校教育機会の提供に関する検討会を設けまして検討を重ねてきておりまして、本年度から七つの少年院におきまして、少年院在院中から通信制高校に入学し、インターネット等を活用した学習を行うこと、高校卒業に向けた支援対策を構築すること、少年院
このため、学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づいて、保健体育あるいは特別活動を始め学校教育活動全体を通じて指導されており、その指導に当たっては、児童生徒の発達の段階を踏まえるとともに、集団で一律に指導するのではなく、個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導することとしております。また、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて人権教育も行われております。
聞いてみると、本当に細やかなところまで大変な努力、涙ぐましいまでの工夫や努力をしているということでありますけれども、私、ちょっと一つお願いがございまして、こうした取組に応えるために、昨年は、学校教育活動継続支援金というもので、学校裁量の様々な形の例えば備品だとかあるいは消毒液だとかいろんなものを購入するような予算が各学校に配当されました。
感染症対策の強化に関しまして必要となる保健衛生用品等の購入経費、あるいは新型コロナウイルス感染症対策等にも資する教員等の研修等の経費を支援する感染症対策等の学校教育活動継続支援事業というものを令和二年度の三次補正予算に計上をさせていただいて、昨年度内に一度申請の御希望を受け付け、交付決定をしておりますが、残が生じておりますので、本省で繰越しをして、現在、さらに、各教育委員会を通じて、各教育委員会等を
しかし、委員からも御指摘がございましたけれども、スクールソーシャルワーカーの配置には地域の間での差も見られることから、文部科学省としましては、学校教育法施行規則におきましてスクールソーシャルワーカーを法令上位置づけるとともに、教育委員会の担当者が出席する全国会議におきましてスクールソーシャルワーカーの活用事例などを横展開するなど、活用を促しているところでございます。
我々としましては、先ほど申し上げましたような学習用ツールにつきましては、ＧＩＧＡスクール構想の中で、しっかりうまく学校教育の中で使っていくということを前提に、整備していただきたい端末の標準の仕様の中にもお示ししているところでありますので、御指摘いただきましたとおり、子供たちに使い方であるとか、あるいは家庭との共通理解であるとか、そういうことをしっかりと確保した上で、できる限り早く、やはりどの学校でも
まさに学校教育の中のツールとして、子供たちの理解度を高めるために、デジタル教材を使って様々な情報を取りながら、あるいは、時には立体的にとか、こんなことで利活用していただくことのために整備をしました。その延長として、確かにオンラインでの教育もできますから、例えば病気療養中の子供たちですとか、何らかの事情で不登校になってしまった子供たちの救済策として利用することも十分可能だと思います。
非営利の教育機関とは、学校教育法上の学校のほか、組織的、継続的に実施される非営利の教育機関が含まれると考えておりまして、どういった方がやっておられるのか、非営利なのか、そういったことを基に判断されるものというふうに考えております。
学長選考に当たっていわゆる意向投票を行うことにつきましては、先ほどもございました、令和元年の学校教育法等の改正時の施行通知などにおいてお示ししているとおり、法の規定にのっとり、意向投票によることなく、学長選考会議の権限と責任において適正に選考を行うべきものというふうに示しておりますが、これは、いわゆる、先ほども言いましたように、意向投票を行うことを禁止しているものではなくて、あくまで、その投票結果をそのまま
したがって、学長選考に当たっていわゆる意向投票を行うことにつきましては、直近、令和元年の学校教育法等の改正時の施行通知におきましても、法の規定にのっとり、意向投票によることなく、学長選考会議の権限と責任において適正に選考を行うべきものであるというふうに示しているところでございまして、この考え方は変わらないところでございます。
具体的には、平成二十七年四月から、消費税財源等を活用し、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進いたします子ども・子育て支援新制度を施行いたしました。
○国務大臣（坂本哲志君） 平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と、小規模保育等への給付の創設、そして認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱といたしまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進をしております。
○国務大臣（坂本哲志君） 子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として始
もちろん、それだけではなく、今のいわゆる勝利至上主義の弊害といいますか、余りにも過重な指導というものを是正していかなければいけないという観点から様々な改革を進めていかなければいけないということで、その第一歩といたしまして、令和五年度から、休日の部活動を段階的に学校教育から切り離して、地域のスポーツ活動に移行することとしております。
それでは、少し話題を変えまして、次は、学校教育の中で部活動というのも大切な教育の場となっていると思いますけれども、その中で、今、教員の負担軽減あるいは働き方改革、そういったことを進めていく中で、部活動の改革はどうなっているのかなと。
その際、教育委員会事務局に教員出身者を配置することにより、教員の経験を行政に反映したり、行政経験を学校現場での教育に生かしたりするなど、教育行政や学校教育の質の向上や教員の資質向上の観点から、一定の人事交流は決して無駄だとは思いません。効果はあると思います。
六 学校教育を含め、ストーカー事案を未然に防止するための知識の普及啓発等を推進すること。 七 怨恨の感情等によるストーカー事案のうち、恋愛感情等によらないものについては、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規制対象ではないが、被害者に恐怖の念を抱かせるおそれがあることに鑑み、同法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。その際、過度に広範な規制とならないよう留意すること。
四番目に、海洋教育という中での命のマトリックス、あるいは生活、生存の基盤というような大きな話ですので、多分これは中学生レベルなのかなと私は理解するところですが、こうした大きな話を社会見学的なもので、何らかの形でプログラムの中に、今学校教育の中に入っているのか入っていないのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
今後、女性も含めて船員育成を考えたときに、参考人も言われましたが、養成機関の努力だけでは限界があるということはよく分かりましたけれども、学校教育施設の数としてこれで十分なのかどうかということ。また、ほかの学校教育施設と違って、船などの設備費用ですとか技術者ですとか維持運営費が相当掛かると思います。国からの財政支援など、何か国への要望などあればお聞かせいただきたいと思います。
文科省が外国人集住地域と位置付ける群馬、長野、静岡、愛知、三重など、八県二十五市町の教育委員会を対象に二〇年度に調査した結果、外国人児童生徒の六・五％が、学校教育法が発達障害や知的障害などを抱える児童生徒のための教育の場と定める特別支援学級に在籍しており、これらは通常の二倍に上る、二〇一六年調査から全く改善していないというものです。
となると、先ほど来、駒込参考人が指摘している、二〇一四年の学校教育法と国立大学法人法の改正に伴う施行通知の適法性というのが問われてくるのではないかと。また、その駒込参考人の御説明では、施行通知に伴うチェックリストでの行政指導が問題であるという御指摘もありましたが、これ、どのような点で問題があるとお考えなのか、もう少し具体的に駒込参考人に御説明いただければと思います。
現在の取組について申し上げますとすれば、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、例えば中学校の社会科において、社会生活における職業の意義と役割、また雇用と労働条件の改善について学ぶ際に、仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても触れることとしてございます。
学校教育に環境という科目をつくることを提案したいと思いますが、萩生田大臣の見解を伺います。 最後になりますが、二〇一五年国連で採択されたＳＤＧｓの二〇三〇年アジェンダには、私たちが地球を救う最後の世代になるかもしれないと記されています。この危機感を世界が共有し、将来の世代にすばらしい地球を残していくことが今を生きる私たちの使命であることを申し上げ、質問を終わります。
学校教育に環境という科目をつくることについてお尋ねがありました。 地球規模の環境問題の解決のため、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取ることができるよう、環境教育を充実することが重要です。
二 学校教育及び社会教育における防災教育の充実を図ること。またその際には、災害伝承を調査及び検証の上、次世代に引き継がれるよう適切にいかすとともに、治水や水源保全等における上流域が担う役割の重要性等に対する下流域の理解の醸成に努めること。
デジタル教科書の本格的な導入については、次の小学校用教科書の改訂が行われる令和六年度が一つのタイミングだと考えていますが、紙の教科書が、長年にわたり学校教育の基盤を支え使用されてきたことや、一覧性に優れているなどの利点があることも考慮しながら、丁寧に実証研究等の取組を進める必要があると考えています。
しかし、学校教育における大きな転換点であるデジタル教科書導入に向け、文科省がどのような制度設計をしていくのか、極めて重要です。 今年度、文科省は、学習用デジタル教科書普及促進事業として、学びの保障・充実のための学習用デジタル教科書実証事業やクラウド配信に関するプラットフォームの実行可能性の検証を始めています。
このことについては、学校教育法上も、学校を設置できるのは国、地方公共団体ないしは学校法人ということに定められておりますので、設置者としては、公立の小中学校でいえば市町村ということになります。
これを進めるための、大人への啓発も大事かもしれませんけれども、子供の教育、学校教育に是非取り込んでいただきたいと思います。 以上でございます。
引き続き、学校、教育委員会とＮＰＯ等の民間団体と連携をし、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様で適切な支援の促進に努めてまいりたいと思います。
これ、部活も含めて私は学校教育の一環ではないかと思う中で、果たしてそれもどうなのかという疑問があるんですけれども、いかがでしょうか。
○舟山康江君 改めて確認ですけれども、学校の設置者といった場合に、学校教育法では市区町村と、市区町村立の場合には市区町村と定めているんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二十一条によりますと学校の設置や管理は教育委員会の仕事だとなっていて、ちょっと分かりにくいんですけれども、最終的には教育委員会が設置者という理解でよろしいのか、市町村ということでよろしいのか、ちょっとそこだけ確認
私は、今日は本当は、時間があれば文科省あたりも呼んで、学校教育や通常行われている社会教育、こちらの分野でもしっかりと子供たちに教えるべきじゃないか。例えば、小学校一年生の子供には一年生なりの、小学五年生なら五年生なりの。 例えば、私の例でいえば、個人的な話ですけれども、特定健診のときにうちの孫が、小学校まだ二年生ぐらいですよ、私の腹をわしづかみするんです。
こうした実証研究の成果を踏まえますとともに、御指摘のように、紙媒体の方が集中力や理解力が高まるのではないかという御指摘であるとか、あるいは紙の教科書が長年にわたり学校教育の基盤を支えまして使用されてきたこと、あるいは一覧性に優れている等の利点があることも考慮しながら、引き続き丁寧に検討を進める必要があると考えているところでございます。 また、健康への留意事項についてのお尋ねがございました。
ただ一方で、これだけＩＴの日々進行している、進歩している中で、今後学校教育の中でデジタル人材を育成していかなければいけないと、そういった我が国で人材を育成していかなければいけないという課題が浮き彫りになったかと思います。 そこで、質問したいと思います。