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9908件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 文部科学委員会 1号

第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 並びに  文部科学行政の基本施策に関する件  生涯学習に関する件  学校教育に関する件  科学技術及び学術の振興に関する件  科学技術の研究開発に関する件  文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

亀岡偉民

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

外国為替に関する件   六、国有財産に関する件   七、たばこ事業及び塩事業に関する件   八、印刷事業に関する件   九、造幣事業に関する件   一〇、金融に関する件   一一、証券取引に関する件  文部科学委員会   一、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案(遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号)   二、文部科学行政の基本施策に関する件   三、生涯学習に関する件   四、学校教育

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

する件   五、外国為替に関する件   六、国有財産に関する件   七、たばこ事業及び塩事業に関する件   八、印刷事業に関する件   九、造幣事業に関する件   一〇、金融に関する件   一一、証券取引に関する件  文部科学委員会   一、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案(遠藤利明君外八名提出、衆法第二〇号)   二、文部科学行政の基本施策に関する件   三、生涯学習に関する件   四、学校教育

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 19号

遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 並びに  文部科学行政の基本施策に関する件  生涯学習に関する件  学校教育に関する件  科学技術及び学術の振興に関する件  科学技術の研究開発に関する件  文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

亀岡偉民

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

令和元年六月二十一日(金曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十八号   令和元年六月二十一日    午前十時開議  第一 日本国憲法第八条の規定による議決案(   衆議院送付)  第二 学校教育の情報化の推進に関する法律案   (衆議院提出)  第三 日本語教育の推進に関する法律案(衆議   院提出)  第四 愛玩動物看護師法案(衆議院提出)     

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2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

○議長(伊達忠一君) 日程第二 学校教育の情報化の推進に関する法律案  日程第三 日本語教育の推進に関する法律案   (いずれも衆議院提出)  以上両案を一括して議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔上野通子君登壇、拍手〕

伊達忠一

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

まず、学校教育の情報化の推進に関する法律案は、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。  委員会におきましては、学校教育の情報化に当たっての課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

上野通子

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

本法案では、基本理念として、第三条第三項において、学校教育の情報化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭の経済的な状況、居住する地域、障害の有無等にかかわらず、ひとしく学校教育の情報化の恵沢を享受できるよう行わなければならないと規定しておりまして、委員御指摘のとおり、地方間、学校間で格差を生まないようICT環境の整備が進められるべきと考えております。  

高井崇志

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

○衆議院議員(盛山正仁君) ただいま議題となりました学校教育の情報化の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  近年、情報通信技術であるICTを活用した教育について、教育の質の向上や教育格差の是正に果たす役割が注目されており、地方公共団体や学校においては、ICTを活用した学習活動の充実に向けた様々な取組が行われてきております。

盛山正仁

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

六月七日までに国に対して報告することとなっていた児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認の再フォローアップ結果や、虐待が疑われるケースに係る学校教育委員会等における緊急点検の再フォローアップ結果は、既に報告が上がってきているにもかかわらず、分析中であることを理由に、まだ結果が公表できないということが委員会で明らかとなりました。

木戸口英司

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

これまで体罰の禁止は学校教育法第十一条に規定されているだけでした。そもそも、日本が批准している児童の権利に関する条約第十九条には、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)

宮沢由佳

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

二〇〇二年の法案審議の段階では、基本が法務委員会、関連する学校教育法改正の質疑は文教科学委員会、そしてほかに法務、文教の連合審査と横断的にしっかりやってきたのに、法務委員会で、文教委員会が止まっていた先月三十日、法曹養成に関する一般質疑、四時間ほどですけれどもやったそうです。それでカバーできる話では決してないと思うんですね。  

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

○新妻秀規君 次に、学校教育法の一部改正について伺いたいと思います。飛び入学について伺います。  この学校教育法の百二条の第二項に、大学院を置く大学は、大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者について、当該大学院を置く大学の定める単位の修得状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものにつき、当該大学院につき入学させることができるとしています。  

新妻秀規

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

御指摘いただきました学校教育法百二条第二項の改正案におきます単位の修得の状況に準ずるものとして文部科学大臣が定めるものとしては、法科大学院既修者コースの入学者選抜の一部として、各法科大学院が実施する法律科目の試験であるところのいわゆる既修者認定試験の結果を想定しているものでございます。  

伯井美徳

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

学校教育法第十一条におきましては、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と規定をされております。  

丸山洋司

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

このことの議論を行う上でちょっと確認したいので、改めて、文科省さんなんですが、学校教育法十一条が根拠になって様々規定しておりますけれども、この学校教育法十一条が言うところの監督庁の定めるところという記載なんですが、この監督庁の定めるところというのは具体的に何を指しているのか、教えてください。

川合孝典

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

子供というところでは、学校教育が重要なわけでございますけれども、学校教育の中でもこういった教育が充実されますように、地方公共団体からの御依頼に基づきまして、民間団体の御協力も得て、教員の方々向けの研修などの実施に向けても取り組んでいるところでございます。  こういった消費者教育の重要性について多くの教育の担い手の方々などの御理解を得つつ、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。

高島竜祐

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

先般行われました学校教育委員会の緊急点検フォローアップでは、二週間不登校の児童が十八万人いらっしゃるということで、そのうち千九百九十九人がまだ各種の緊急、継続対応が必要だと出ていました。  それに加えて、ほかにも多くの、未就学児の把握、乳幼児の定期健診を受けていない子供の確認作業など、進められていると思います。

矢田わか子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

そして、もう一人の方は、やはり子供に対してもっと学校教育の中で権利を教えてほしいということを言われました。これは、自分のせいではないんだということをちゃんと教育の中で知っていくこと、それから、今言った制度のことをしっかりと知っていくこと、それが本当に大事ではないかなと思っております。  

高橋千鶴子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関し正しく理解し、適切に行動がとれるようにすることを目的に実施されておりまして、体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育全体を通じて指導することとしております。  また、指導に当たっては、今委員からも御指摘がございましたが、発達段階を踏まえる、学校全体で共通理解を図る、保護者の理解を図るなど、やはりデリケートな部分に配慮する必要がございます。

矢野和彦

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

具体的には、児童生徒が学ぶことの意義を実感しながら主体的に学べるよう授業を改善することや、児童生徒のよい点や進学の状況を積極的に評価することなどを通じて、学校教育のさまざまな場面で児童生徒の自己肯定感の育成を図ることとしているところであります。  

中村裕之

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

次に、虐待が疑われるケースに係る学校教育委員会等における緊急点検のフォローアップもしていますね。それからもう一つ、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児等の緊急把握調査。これ、いずれも二月からスタートして、一回目フォロー終わって、六月七日までに次のフォローを終えて国へ報告するとなっているんですが、これ、今挙げた三つ、非常に重要なんですけれども、三つとも厚生労働省関係していますよね。

足立信也

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

その上で、具体的な体罰の範囲でございますけれども、まず学校教育法に定める体罰につきましては、正座、直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等により、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなものも含まれるというふうにされております。  

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

○政府参考人(丸山洋司君) 文部科学省では、本年三月十九日の関係閣僚会議で決定をされました児童虐待防止対策の抜本的強化についての決定に基づきまして、児童虐待への対応や研修への活用に資するため、本年五月、学校教育委員会等が児童虐待の対応に留意すべき事項をまとめました学校教育委員会向けの虐待対応の手引きを作成をしまして、文部科学省のホームページで公表したところでございます。  

丸山洋司

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

六月の二日にJヴィレッジで開催されまして、大臣も御出席されておられますが、今回は、物流における課題解決に向けた調査事業、学校教育の魅力づくりに関する調査事業、人材の確保、活用に関する調査事業、移住者や関係人口の拡大に関する調査事業、交流、周遊の魅力度向上に向けた調査事業を行うというようなことでございます。  

金子恵美

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

学校教育委員会、児童福祉施設等の職員について守秘義務を規定するとともに、ドメスティック・バイオレンス対策との連携強化を図るため、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターについて、相互に連携協力に努めるべき機関として法律上明確化することとしています。  最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。  

根本匠

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

文部科学省におきましては、学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術などの各分野においてより重点的に進めるべき六つの政策プランとして、本年四月に障害者活躍推進プランを策定をし、障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を進めております。  

瀧本寛

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

お父さんに暴力を受けています、先生、どうにかできませんかという必死の訴えがあったにもかかわらず、千葉県野田市の事件では、子供の最後のとりでである児童相談所も、学校教育委員会も、市町村等関係者も、リスクを見極めることができず、使える仕組みもチャンスもいっぱいあったにもかかわらず、幼い命を救うことができませんでした。昨年の目黒区の事件も全く同じです。無念でなりません。  

山本香苗

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

学校教育委員会、児童福祉施設等の職員について守秘義務を規定するとともに、ドメスティック・バイオレンス対策との連携強化を図るため、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターについて、相互に連携協力に努めるべき機関として法律上明確化することとしています。  最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。  

根本匠

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

子供に関わる機関におけるDVに関する知見の専門的研修、教育の義務付けについてはお答えする立場にはありませんが、文部科学省の学校教育委員会等向けの虐待対応の手引、厚生労働省の地方自治体職員向けの子ども虐待対応の手引では、子供への影響を含むDVに関する知見が記載されており、学校や児童相談所等ではこれらの手引を踏まえた対応が取られていると承知をしております。  

片山さつき

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関につきましては、学校教育法の適用があるか否かにかかわらず、法務大臣が告示をもって定めることとしております。これにつきましては、当該告示は、出入国及び在留の適正な管理の観点から、留学生の受入れ機関として適切か否かの観点から行っているものでございます。  

丸山秀治

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

私たち障害者は、残念ながら、これまで学校教育の中でも就労ということを意識した教育は弱かったというふうに思っております。すなわち、障害者が本当に、自分の夢といいますか、そういうものが持てる教育をお願いしたいと思っているわけです。  

竹下義樹

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

また、地方教育調査によりますと、今委員がお尋ねになりました公立の通信制高等学校教育への国及び地方の公費支出額は約二百億円となっており、公立の通信制高等学校在籍者数は、学校基本調査によりますと、平成二十八年五月一日現在で約六万三千人となっているところでございます。

矢野和彦

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

○竹谷とし子君 このサービスにつきまして、平成二十九年度、二千四百八十九億円支出をして、御利用者の一人平均で年間約百四十万円以上の公費で負担をされているということで、学校教育と別に子供の発達支援のために高校生までこれ利用できることとなっております。非常に学校教育と併せて手厚く支援をされるようになってきているというふうに思っております。  

竹谷とし子

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

これは、今申し上げたとおり、高等学校教育への影響がないということでそういった措置ができるということでありますが、現在の高校三年生については、これは一律の取扱いが求められているということですので、公平性の観点からは問題があるとは考えておりませんので、それが現時点における結論ということで御理解をいただきたいと思います。

柴山昌彦

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

○柴山国務大臣 大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、受検生の負担や高等学校教育への影響などを考慮いたしまして、現役生については、受検年度である高校三年の四月から十二月までの間の二回までの試験結果を活用することを原則としております。  

柴山昌彦