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10014件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号)  四、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案川内博史君外五名提出衆法第四号)  五、新型コロナウイルス感染症等影響に対応するための学生等支援等に関する特別措置法案川内博史君外五名提出衆法第一四号)  六、文部科学行政基本施策に関する件  七、生涯学習に関する件  八、学校教育

会議録情報

2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

まず、今年度の全国学力学習状況調査は、当初、四月十六日に実施をする予定でしたが、新型コロナウイルス感染症学校教育への影響などを考慮して、実施を中止することといたしました。  なお、調査問題はもうでき上がっておりますので、各自治体、学校の判断で活用していただけるように、全国学校教育委員会にお送りをしたところです。  今年度の実施に係る当初の契約額小中合計で約三十五億円でございました。

浅田和伸

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

修学支援に関する法律の一部を改正する法律案城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号)   四、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案川内博史君外五名提出衆法第四号)   五、新型コロナウイルス感染症等影響に対応するための学生等支援等に関する特別措置法案川内博史君外五名提出衆法第一四号)   六、文部科学行政基本施策に関する件   七、生涯学習に関する件   八、学校教育

高木毅

2020-06-17 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

青少年自然体験活動等の推進に関する法律案  第二百回国会城井崇君外六名提出大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案  川内博史君外五名提出独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案  及び  川内博史君外五名提出新型コロナウイルス感染症等影響に対応するための学生等支援等に関する特別措置法案 並びに  文部科学行政基本施策に関する件  生涯学習に関する件  学校教育

橘慶一郎

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

今回、私は大きな問題だと思ったのが、感染者が出た学校休業措置や消毒やいろんな作業をやったんですが、そして職員も危機感を持って子供たちに当たる、ところが、その当該学校の周辺の学校で不安が広がり、そこで保護者子供を休ませるというような予期せぬ事態が生まれたこと、これをどうやってこれから今後そういった事例があった場合に抑えていくのか、また、そういったことがうまく学校教育活動再開につながっていくのかということを

下野六太

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

まず、子どもをめぐる諸問題については、子供貧困対策が大きな課題であるとの指摘があり、貧困の連鎖を断つための施策方向性支援策につなぐための体制や情報提供在り方、就労と家族のケア負担とを両立させるための時間的資源の確保、一人親の就業への支援養育費確保のための抜本的改善策貧困を生み出さない学校教育在り方学習支援有効性などについて意見がありました。  

白眞勲

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

次に、学校教育について伺います。  我が党の枝野代表が衆議院で議論の中で、もうこれは参議院の方で議論をしてもらうと、こういうことおっしゃったんで、このこと中心でお伺いをしたいというふうに思います。  三月二日の予算委員会で、私、総理にお伺いをいたしました。学校休校要請について、二月二十七日に打ち出されて、文科大臣ですらその日に知らされたと、あのとき答弁をされた。  

斎藤嘉隆

2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号

萩生田国務大臣 現在、中央教育審議会において、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、小学校高学年における本格的な教科担任制導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程教員免許教職員配置一体的検討が行われており、これらの検討については今年度中には答申をいただく予定です。  

萩生田光一

2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号

当然のことながら、工事もしなきゃなりません、WiFi、光ファイバー等々の環境整備も同時に進めていかなきゃなりませんので、財政的にもあるいはマンパワーも非常に多くの人たちに助けてもらわなくてはなりませんけれども、この機会なので、しっかり整備をして、仮に第二波、第三波があってもそこに対応できるような学校教育環境というものをつくっていきたいと思います。  

萩生田光一

2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号

学校教育法一条校ではない日本語教育機関対象となっているのに、朝鮮大学校対象から外されています。なぜ外されているのか、総理、御説明ください。  また、文科省支給対象者を四十三万人と予定していますが、これは日本語学校の留学生を含む学生全体の一割強にすぎず、アルバイトに頼らざるを得ない学生の実態を把握しているのか大変に疑問です。四十三万人とした根拠について、文科大臣、御説明ください。  

徳永エリ

2020-06-04 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第9号

国務大臣萩生田光一君) 著作権法上、著作物オンラインで配信する場合には、学校教育での引用や利用に当該する場合などを除き権利者の許諾が必要とされていますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴ってオンラインでの作品の鑑賞や絵本の朗読などのニーズが増えているものと承知をしております。  

萩生田光一

2020-06-04 第201回国会 参議院 法務委員会 第11号

その上で、是非とも、抑止効果を中長期的に発揮するためにも、交通教育そして学校教育の部分などでこの辺りを広めていただけたらと思います。  さて、いつものとおり一貫して父母の離婚後の子の養育に関する問題取り上げさせていただきますけれども、四月十日に公表されました二十四か国海外法制調査結果を踏まえて、まずは、子供居住地を移動すること、ここは共同養育の中で大変大事な事柄とされております。

嘉田由紀子

2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

そうした中で、まさに学校教育、教育を守るという観点から、GIGAスクール構想前倒しなど、オンライン教育を急速に進展をさせていかなければならない状況にあるかというふうに思っています。  教育コンテンツデジタル化の対応として、先ほども少しお触れになられましたオンラインでの遠隔教育を推進するための授業目的公衆送信補償金制度、これが施行されたというふうに承知をしています。

こやり隆史

2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

国務大臣萩生田光一君) 子供たち学びを保障するには、感染症対策を徹底した上で段階的に実現可能な学校教育活動実施していくことが重要であり、このため、令和二年度の第二次補正予算案において、加配教員学習指導員スクールサポートスタッフを配置できるよう約三百十億円を計上しております。  

萩生田光一

2020-06-01 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

また、委員指摘学校再開に伴います感染症対策につきまして、令和二年度第二次補正予算案において各学校への補助に要する経費を計上しておりまして、国会の御承認をいただいた上で、部活動を含めました学校教育活動が安全に実施できるよう、文部科学省としても支援してまいりたいと考えております。  以上です。

瀧本寛

2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

ただ、これに全部頼るということではなくて、まさに学校教育は、協働的学び合いの中でしっかりと人間教育も学んでいくということになっておりますので、この中でも、実は分散登校とかいろいろな形を考えながら、学校教育に、協働性を持ち、しっかり学んでもらうということをやっておりますが、さらに、今度は、大体規制が解けてきますので、すぐに再開できる環境をということで新たな予算もつけさせていただいておりますので、できる

亀岡偉民

2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号

) 移行のパターンは委員指摘のとおり様々でございますので、全体として試算は行いしかねますけれども、例えば仮に学年の終期を八月まで五か月間延長する場合には、過日、当省の参考人より国会で御答弁申し上げておりますけれども、当該五か月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額につきましては、当省で一定の仮定の下に行う試算によりますれば、国公私立の小中高等学校段階では、子供学習費調査による学校給食費学校教育

寺門成真

2020-05-21 第201回国会 参議院 環境委員会 第5号

最後に、環境問題については、やはりふだんの暮らしとか、そういう学校教育の中でしっかり子供のときから学ぶということが重要であると思います。今回のコロナ影響教育在り方も大きく変わりました。それに関して、今年度末に前倒しとなったGIGAスクール構想もやはりこれもうまく取り入れて、IT技術を活用した環境教育も有効であるというふうに考えていますが、今後の環境教育在り方について大臣のお考えを伺います。

平山佐知子

2020-05-21 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

その中の目標として、一つ国民本位電子行政ということで、まさに二〇二〇年までに自宅、オフィスでもうワンストップ電子申請とか証明書入手ができるようにするとか、あと二つ目は地域のきずなの再生というテーマだったんですけれども、これも、もう情報通信技術を活用して、医療、介護、そしてあと学校教育とかも、これも全てそういうICT環境を完備すると、二〇二〇年までにというふうにあったわけですけど。

安達澄