2021-03-09 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
ＧＩＧＡスクール元年を迎えるに当たり、民間事業者に対して学校支援に向けた協力を要請しているほか、教育現場に寄り添い、安全、安心な利活用に向けた支援が必要だと考えています。また、約四十年ぶりの改正となる小学校三十五人学級の本年四月からの段階的実施に向けて、令和三年度政府予算案及び関連法案を今国会に提出しているところです。
ＧＩＧＡスクール元年を迎えるに当たり、民間事業者に対して学校支援に向けた協力を要請しているほか、教育現場に寄り添い、安全、安心な利活用に向けた支援が必要だと考えています。また、約四十年ぶりの改正となる小学校三十五人学級の本年四月からの段階的実施に向けて、令和三年度政府予算案及び関連法案を今国会に提出しているところです。
ＧＩＧＡスクール元年を迎えるに当たり、民間事業者に対して学校支援に向けた協力を要請しているほか、教育現場に寄り添い、安全、安心な利活用に向けた支援が必要だと考えています。また、約四十年ぶりの改正となる小学校三十五人学級の本年四月からの段階的実施に向けて、令和三年度政府予算案及び関連法案を今国会に提出しているところです。
この冬バージョンの、寒さ対策も含めたコロナの感染拡大防止のための学校支援予算というものを具体化をして、是非予算化をしていただきたい。これは当初予算だとちょっと遅いような気がするんで、補正なのかあるいは予備費の活用なのか分かりませんけれど、是非大臣、これ具体的に御検討いただけませんか。
また、コロナ対策で以前に給付された学校支援金も既に底をついている。追加配分を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、我々立憲民主党は、新型インフルエンザ特措法の改正を提案いたします。
動画を作成すれば、今、ネットに公開すれば、ＤＶＤを焼いて一々学校に配るということがなくても、皆さんネット上から引っ張ってこれて活用ができる、保護者会やＰＴＡ、学校支援本部、様々な場で見ていただけると思うんですが、是非この動画作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
学校支援についてです。 二月の二十七日に安倍総理が学校の全国一斉休校を要請してから三か月が経過をいたしました。昨日からようやく多くの学校が再開されたわけですけれども、まさに失われた三か月と言えるのではないでしょうか。 そんな中、児童生徒の皆さんの中には、学校への適応が困難な方も相当出ていることが報道されております。
学校支援のみならず、学生の家庭環境を含めた遠隔教育の支援をお願いをしたいと思います。 困窮学生については、五月十九日に閣議決定していただきまして、速やかに一人十万円、住民非課税世帯二十万給付をしていただきます。改めて御礼を申し上げたいと同時に、是非今後、授業料減免も二次補正でしっかり入れ込んでいただいて、大学はもちろん、専修学校も対応をお願いをしたいと思います。
○山本太郎君 いろいろと大変な中で、スクールカウンセラーという制度を使いながら、来年度からは、その特別枠といいますか、しっかりと支援学校、支援学級というところに目を向けて配置をしていただけるというお話、これは前に進めていただけたということはまずお礼を申し上げなければならないことなんですけれども、ちょっとやっぱり勇気を持ってここは大なたを振るっていただきたいところなんです。
奈良高校の校長、事務長と、奈良県教育委員会の学校支援課職員との生々しいやりとりが書き込まれております。 耐震改修予算の状況を尋ねる校長に対して、学校支援課の香河課長は、「業者委託の予算は、平成二十七年度には付かなかった。」と冷たく語り、「財政課には引き続き予算要求を行っていく。」と言いつつも、「適正化配置の動きによっては、具体的な検討がどこまでできるか……。」などと述べております。
知事部局である営繕課の職員と教育委員会の学校支援課との打合せの記録でありますが、左側の打合せ内容の二行目に「平成二十七・二十八年債務工事は中止する 吉田教育長指示事項」とあります。さらに、その下、「平成二十八・二十九年債務工事も現状では債務負担行為要求はできない」となっております。 右側の打合せ結果、学校支援課の主事が、「来年度の工事を見合わせることになった。
チーム学校支援に関わる全ての大人が誰もが責任者という意識を高めるためにも、今後ともよろしくお願いします。 続きまして、食品ロスに関する質問をさせていただきます。 資料の十一を御覧ください。 食品ロスとは、そこに書いてありますように、まだ食べられるけれども捨てられてしまう食品のことで、日本としては食品ロスが年間六百二十一万トンも出されております。
続きまして、チーム学校支援体制の強化についてお伺いします。 平成二十九年の三月の義務標準法の改正によって、各学校におけるマネジメント体制の構築や学校における適切な業務の見直し、そして適切な人員配置の在り方など、学校運営体制を改善するための施策が一歩前へと前進しました。
実は、今朝方も自民党の中で教育再生実行本部の教育現場の先生方また教育委員会の皆さんとのお話がございましたが、その中でもこのチーム学校支援体制の充実のことは出ておりました。
校長先生は、このような部活の大改革を、学校支援本部主体の補習体制の構築とともに、セットで保護者に説明し、理解を得るなどの工夫をした。外部人材の活用は、部活動指導の質の向上だけでなく、生徒にとって教員以外の人とつながるすばらしい機会になっていると語っておられました。まさに、部活動改革により、教員の働き方改革と部活動指導の質の向上の両立を図っている好事例と申せると私は思います。
こういったコミュニティースクールの導入により、学校と地域の連携、協働体制を組織的、継続的に確立することができ、学校支援活動とともに、地域の特性を生かした学校づくり、課題解決に向けた取組を進めることができる、そういったメリットがあると考えております。
これは、今お話があった市町村民税についての把握が、今回の高等学校支援金の、所得の把握の根拠となっておりますので、その改善策ということなんですが、そうはいっても、やはり文科省さんが、では外務省さんと協議をされたとか、あるいは、マイナンバーも所得の把握が可能なんですが、御承知のように、住基ネットに乗っかっておりますマイナンバーですから、住基ネットは住民基本台帳ということで、海外の日本人は対象外というこの
そして、今回、平成二十九年度の予算でも、次世代の教育情報化推進事業に五千二百万円、それからＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業に一億七千百万円、次世代学校支援モデル構築事業に一億三千八百万円、これが計上されていると。これによって、ＩＣＴ化の活用で確実に教育の現場というのは今後変わっていくというふうに確信をしているわけであります。
○国務大臣（松野博一君） 御指摘の教育情報化加速化プランの策定を受け、次期学習指導要領における新たな学びを実現するため、平成二十九年度予算において、学校のＩＣＴ機器導入及び調達の標準化に資する取組、教員の業務改善と教育の質の向上を図るための校務の情報化に資する取組、教員の学習指導等の質の向上や学校運営の改善等を図るための次世代学校支援モデル構築事業の実施に必要な経費を新たに計上しており、平成三十年度以降
○松野国務大臣 今回の法改正では、教職員定数の基礎定数化とともに、事務職員が主体的に校務運営に参画するよう職務規定を見直すことや、地域住民等による学校支援の充実を図る等の観点から、関係法律を改正することとしております。
文部科学省におきましては、これまで、この連携協力体制の基盤となります、従来学校支援地域本部と称しておりました、学校支援地域本部の設置を促進するために、平成二十八年度は四千五百二十七本部を対象に国庫補助をしておりまして、これは、小学校の六千八百八十一校、中学校の三千百四十八校と連携をして活動が行われているところでございます。
先ほど谷川先生も質問されていましたが、ちょっと資料の一で文科省の資料を配らせていただいたんですが、学校・家庭・地域の連携協力推進事業及び地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業実施状況、平成二十四年から二十八年度のものですけれども、ここに書いてあるように、地域が学校と連携して行う活動としては、学校支援活動を行っている学校支援地域本部や、全ての子供たちに学習や体験交流活動の機会を提供
そこで、きょうは会計検査院から先ほど決算の指摘があったわけでありますが、最近出ました会計検査院の指摘では、この高等学校支援金について、海外で勤務をされている方の所得の把握ができていないために過重に高校生へ支援金を支払っているという指摘があり、会計検査院からは、「高校等の生徒の保護者等が国内に在住している場合と国外に在住している場合で就学支援金の支給が可能な限り公平に行われるよう、都道府県及び学校設置者
また、やはり海外の日本人に対するサポート体制というのは、この高等学校支援金それから主権者教育、いろいろな分野が出てくると思うんですよ。ですから、先ほどの会計検査院の指摘も、逆に読めば、やはりこれを考慮するということを言っておられますので、他省庁との連携を深めて、前向きに何か御検討を少しでもいただければと思うんです。再度伺いたいと思います。
また、総合教育会議においては、学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクールについても議論が行われている例もあると承知をしております。
一方、岐阜県の美濃地域って物すごく暑いんですが、ここでは、岐阜市の小中高等学校、支援学校七十一校で形状記憶合金を活用した熱中症注意表示板というものが設置されておりまして、三十一度プラスマイナス一度で自動的に注意表示がされるという、設置七十一校のうち効果があったものが六十校、八五％に上っているということも聞きました。
三、義務教育学校等における九年間の学びを地域全体で支えることの重要性に鑑み、保護者や地域住民の理解と参画を得るため、学校運営協議会等、組織的・継続的な学校支援体制の整備及び活用に努めること。