2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
文科省としては、引き続き、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、いじめの防止等のための対応が適切に行われるよう、家庭や地域の協力を得ながら行う各教育委員会や学校現場の取組を促してまいりたいと思います。
101件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
今般の学校における働き方改革に関してなんですけれども、今年の一月二十五日に中央教育審議会から、前柴山大臣から発出をされた、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方針についてという答申が出されましたけれども、そもそも、今回の給特法の一部改正についてなんですが、働き方改革についての手段であるというふうにまずは認識をしておるということであります
2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
子供たちの健全な育成ということを学校は担っていかなくちゃいけない、そのためにも、今後、持続可能な学校指導、運営体制を構築していかなくちゃいけない、まさに中教審の答申に書いてあったとおりだと思います。
2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○萩生田国務大臣 教職員定数につきましては、平成二十八年に、文部科学省として、教職員定数の今後のあり方について議論し、学校指導体制の改善充実を図るため、文部科学省内にタスクフォースを設け、次世代の学校指導体制のあり方について策定をしました。
2019-11-08 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
自由民主党は、教育再生実行本部次世代の学校指導体制実現部会を中心に議論を重ねてまいりました。平成三十年五月、第十次提言では、勤務のガイドラインの制定、学校指導体制の充実、校務支援システム導入などを通じた業務負担の軽減、同年十二月、第十一次提言では、業務負担の軽減を前提とした一年単位の変形労働時間制の選択的な導入、教員免許制度の改善等をそれぞれ提言させていただきました。
2019-11-07 第200回国会 衆議院 本会議 第5号
平成三十年五月の第十次提言では、勤務のガイドラインの制定、学校指導体制の充実等による負担軽減を、同年十二月の第十一次提言では、業務負担軽減を前提とした一年単位の変形労働時間制の選択的な導入等を提言いたしました。 こうした提言を踏まえ、文部科学省でも中央教育審議会で審議を重ね、本年一月に答申がなされました。
2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための学校指導体制の整備については、地元の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要だと考えております。
2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
このため、政府としては、法律に基づく設置義務を有する都道府県に対し、特別支援学校の新設や増改築等に取り組もうとする都道府県等に国庫補助を行うなど必要な支援を行うとともに、学校指導要領において障害の特性に応じた指導上の配慮事項を規定するなど、特別支援教育の充実を図ってきたところであります。
2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○柴山国務大臣 御紹介をいただいたんですが、平成二十八年に、文部科学省として教職員定数の今後のあり方について議論をいたしまして、学校指導体制の改善充実を図るため、当時、馳大臣のもと、文部科学省内に義家副大臣を座長とするタスクフォースを設けて、「次世代の学校指導体制の在り方について」を策定をしたところであります。
2018-07-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第24号
昨年の八月に、政府の方としても初めて、高等学校指導要領解説保健体育編において精神疾患の一つとしてギャンブル等依存症を記載することとされているわけでございまして、今その解説本が作成中だというようにお聞きしております。我々もその作成段階のものをしっかりと目を届けさせていただいて、注視してまいりたいと思っております。
2018-04-25 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
また、学校指導、運営体制の効果的な強化充実や、教師以外の専門スタッフ、外部人材の配置など、学校における働き方改革を推進するために、教職員の定数改善を含め、必要な経費を平成三十年度予算に盛り込んだところでございます。
2018-03-29 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
平成三十年度の予算においても、学校指導、運営体制の効果的な強化充実や、いわゆる専門スタッフの配置等、学校における働き方改革をしっかりと推進するために必要な経費も盛り込んでおるところでございますので、今後とも教育関係者と一丸となって学校における働き方改革についてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
この実態を踏まえて、先ほど来議論になっています、中教審に対して昨年六月に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について諮問をしたところでございます。
2017-12-05 第195回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
学校指導・運営体制の効果的な強化充実、こういうものが求められたところでございます。 この緊急提言を受けまして、文科省では、平成三十年度の概算要求におきまして、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応した専科指導の充実を含む必要な教職員定数の改善、こういうものを計上させていただいております。
2017-05-16 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
この改訂後の基本方針でございますが、いじめの未然防止等の主な取組といたしまして、教職員がいじめの情報を共有しないことは法の規定に違反し得ること、いじめに正面から向き合い、考え、議論する道徳教育を推進すること、生徒指導専任教員の配置を含む学校指導体制の充実、いじめを安易な解消とすることを防ぐための、解消しているという状態の具体的な定義付け、それからインターネット上のいじめの重大性を児童生徒に理解させるための
2017-04-14 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
文部科学省といたしましては、引き続き、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、いじめ防止等のための対応が適切に行われるよう、文部科学省の職員を教育委員会に派遣し、改定した基本方針やガイドラインの説明を行うなどして、各教育委員会や学校現場における取り組みを支援していきたいと考えております。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
小学校英語の早期化、教科化に向けて、児童が質の高い英語教育を受けられるようにするための環境整備が不可欠であり、効果的な新教材の開発や、研修、養成、採用の一体的な改善、専科教員等の学校指導体制の充実など、総合的に支援することが必要であると考えております。
2017-03-22 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
それから、小学校において外国語が教科化される平成三十二年度からの学習指導要領の全面実施に向けまして、委員御指摘の専科教員等の学校指導体制の充実、それから小学校外国語の教科化に向けた教員研修の実施、さらには英語が堪能な外部人材の活用の促進、これらを総合的に活用しながらしっかりと各学校で準備が進められるよう文部科学省としては支援をしていきたいと考えております。
2017-03-13 第193回国会 参議院 予算委員会 第11号
あわせて、教職員定数についても業務標準法の改正法案を国会に提出したところであり、学校現場の実態等を踏まえて、引き続き学校指導体制の充実に努めていく考えであります。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 私もそれについては応援をさせていただきますが、ちょっと見ますと、例えば「次世代の学校」指導体制実現構想、全体で三千六十人、今ほど述べましたが、実際には八百六十八人に終わってしまった。 それぞれ内訳を見ますと、例えば、文科省が大きな柱にしているアクティブラーニング、これに関しては、来年度は二百五十人、十年間で六千九百人ふやすというふうになっています。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
都道府県や指定都市が、外国人児童生徒に対するきめ細かな指導の充実のために学校指導体制の充実に取り組むことができるように、私どもとしては、計画的に今後とも基礎定数の拡充を図ってまいりたいと考えております。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○富田委員 そういう流れの中で、多分、義家副大臣も中心的な活動をされたと思うんですが、文部科学省の次世代の学校指導体制強化のタスクフォースが、平成二十八年七月に、「次世代の学校指導体制の在り方について（最終まとめ）」を取りまとめて、この中で、次世代の学校の創生に必要な教職員定数の充実、そして十年程度を見通した予算の裏づけのある教職員定数の中期見通しの策定、及び、今回改正になったように、義務標準法の改正
2017-03-09 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
新学習指導要領への円滑な実施に向けた各学校の取組を支えていくためには学校指導体制の充実が必要不可欠と考えており、平成二十九年度予算案においては、小学校専科指導を含む合計八百六十八人の教職員定数の改善を盛り込んだところであります。