1993-05-26 第126回国会 衆議院 外務委員会 第13号
また、高校の無償制や学校懲戒や裁判における聴聞などが考えられなければなりません。 本条約の子供たちへの広報予算が明示されていないことも、条約締結後の国内実施に対する政府の消極的な姿勢を露呈したものと言えます。 第三に、条約に付した留保、解釈宣言でありますが、これらについては、我が国の国内法上必ずしも必要とは言えないものであり、撤回を検討すべきであります。
また、高校の無償制や学校懲戒や裁判における聴聞などが考えられなければなりません。 本条約の子供たちへの広報予算が明示されていないことも、条約締結後の国内実施に対する政府の消極的な姿勢を露呈したものと言えます。 第三に、条約に付した留保、解釈宣言でありますが、これらについては、我が国の国内法上必ずしも必要とは言えないものであり、撤回を検討すべきであります。
この二十八条の二項で学校懲戒のことも出ているわけですけれども、実態的に兵庫県における校門圧死事件のような事例も出ているわけですから、条約上のさまざまな課題、目指すものと今日本で起きている事態、それとの関係の中で言えば、改善を要する課題というのは大変多いんだということも言わなければいけません。
「学校懲戒が子どもの人間の尊厳と一致する方法でかつこの条約に従って行われることを確保するために、適当な措間をとる。」これは、体罰というのは一体ここで言う「子どもの人間の尊厳と一致する方法」、同時に「条約に従って行われる」もの、こんなことになるのですか。