2015-04-16 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第5号 大阪市において、子供たちの学力向上と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、一定の所得要件の下、学習塾等の利用に係る経費を助成する学校外教育バウチャー事業を平成二十四年度から実施しておられる、今年十月からは所得要件を緩和し、更に助成対象を拡大する予定というふうに聞いております。 下村博文