2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
今御指摘の配置については、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画において、単年度約二百二十億円の地方財政措置を講じることとされておりまして、これは一・五校に一名の配置ということが可能となっております。 私どもといたしましては、引き続き学校司書の配置についてその十分な活用を促してまいりたいと考えております。
今御指摘の配置については、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画において、単年度約二百二十億円の地方財政措置を講じることとされておりまして、これは一・五校に一名の配置ということが可能となっております。 私どもといたしましては、引き続き学校司書の配置についてその十分な活用を促してまいりたいと考えております。
学校図書館における新聞の配備は、これまで地方財政措置がなされてきておりまして、平成二十九年度から平成三十三年度までの新たな学校図書館図書整備等五カ年計画においては、これまで小学校に一紙、中学校一紙のこういった配置から、小学校一紙、中学校二紙、高等学校四紙へと配備が拡充をされております。しかしながら、各学校ではこの配備がまだまだこれからといった状況であると伺っております。
先生から既に御紹介いただきましたとおり、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画におきまして、小学校では一紙、中学校では二紙、そして新たに高等学校では四紙を配備することとしておりまして、これができるように単年度約三十億円の地方財政措置を講じることとされているところでございます。
文部科学省では、平成二十八年に策定した学校図書館ガイドラインにおいて、障害のある児童生徒などの支援の観点から、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた図書館資料の充実に努めるよう求めるとともに、平成二十九年度からの五年間を対象とする学校図書館図書整備等五か年計画を策定し、小中学校、特別支援学校の図書館資料の整備のため、単年度約二百二十億円、五か年総額約一千百億円の地方財政措置を講じているところでございます
現在、文科省では、学校における新聞配備について、各公立小中学校等で新聞を活用した学習を行う環境を整備するために、平成二十九年度からの学校図書館図書整備等五カ年計画におきまして、図書整備とは別に、単年度約三十億円、五カ年総額約百五十億円の地方財政措置を講じておるところでございます。
これは、累次の学校図書館図書整備五カ年計画をこれまで定めてきておりまして、今年度までは第四次の計画でございまして、地方財政計画によってこういった学校司書の配置率が向上してきているということでございますが、今回、二十九年度から新たに第五次の五カ年計画を定めまして、そこに新しく学校司書の配置についてもこの図書館計画できちんと明示いたしまして、単年度におきましては二百二十億、五年の総額一千百億の地方財政措置
学校司書については、その配置の充実が図られるよう、これまでも、学校図書館広報リーフレットの作成、配付等を通じて、学校図書館に、専らその職務に従事する職員を置くことの重要性の周知を図ってきたほか、平成二十九年度からの学校図書館図書整備等五カ年計画においての予算措置等は委員の方から御紹介をいただいたとおりであります。
学校図書館図書整備等五カ年計画に基づく地方財政措置につきましては、まさに委員御指摘のとおり、市町村において予算化されることによって初めて図書の整備が進むものでございます。 文部科学省といたしましては、市町村において図書の整備が進むように、図書整備の重要性について周知するとともに、図書標準を達成している自治体名の公表などによって一層の整備を促してきたところでございます。
○松野国務大臣 学校図書館の図書につきましては、学校図書館図書標準の達成を目指し、学校図書館図書整備五カ年計画等に基づいて整備の推進を図ってきたところであります。その結果につきましては今事務方の方からお話をさせていただいたとおりでありますが、いまだ図書標準の達成には至っておりません。
第四次学校図書館図書整備五か年計画というのは、これは私たちが、民主党が政権取ったときでありますけれども、小中学校に単年で百五十億円の地財措置がなされ、これはおおむね小中の二校に一人で一日に六時間の職員配置が可能と。これを一人当たりの人件費として割り出すと、年間百五万円程度ということになります。
全国一千七百三十九の市区町村教育委員会に調査を行ったところ、回収率が六八・五％ということでございますが、平成二十五年度の、学校図書館図書整備五カ年計画に基づく図書の予算化状況について、学校図書館図書整備五カ年計画による地方財政措置に基づき当初予算化をしたという市区町村が、二一・七％で二百五十九市区町村であります。
○前川政府参考人 文部科学省で行いました調査によりますと、全国の学校図書館図書整備の総額が、これは平成二十四年度でございますが、約百五十三億円でございまして、基準財政需要額が二百億円でございますが、これに対する予算化された割合、措置率が約七七％となっているところでございます。
学校図書館の図書については、平成十九年度から平成二十三年度までの新学校図書館図書整備五カ年計画に基づきまして、単年度二百億円、総額一千億円の地方財政措置を講じてきたところでございます。
このために、地方交付税措置によりまして学校図書館図書整備五か年計画というものを定めて、単年度で二百億、総額一千億の五年間計画で整備を進めようとしておりますが、その実態として、都道府県によるばらつき、格差がまだまだ大きいという実態がございますので、都道府県、市町村の取組状況も公表をしながら、格差がないように各学校が適切に図書の整備されるように推進をしてまいりたいと考えております。
それで、当該学校図書館図書標準に足りない分を整備するために、学校図書館図書整備五カ年計画というものを立てまして、平成十四年度から十八年度までの五年間で毎年約百三十億円、総額で約六百五十億円の地方財政措置を講じているところでございます。この地方財政措置を活用してどれだけ学校図書館の図書を購入するかということは、各自治体の判断によるところになっているわけでございます。
○銭谷政府参考人 ただいま先生からお話がございましたように、現在の学校図書館図書整備五カ年計画は、今年度までの計画でございます。十八年度でこの計画が終了するわけでございますので、十九年度以降、学校図書館の図書整備につきましてどういうふうに取り組んでいくのかということは、私ども、大きな課題だと思っております。
その中で、学校図書館図書整備五カ年計画というのがつくられて、今、十四年から十八年度の計画に基づく取り組みが実行されているんですけれども、今年度で終わるんですね。現時点で、さっきお答えいただいたように小学校で三八％、中学校で三二％という、蔵書の規模でいけば非常に低率にとどまってしまっている現状をかんがみて、この図書整備五カ年計画、今後どうされますか。
今回の学校図書館図書整備五カ年計画は、学校図書館の図書標準に達するまでに全国で義務教育諸学校で必要な冊数が四千万冊だということを計算いたしまして、その四千万冊を整備するために五年間で六百五十億円の地方財政措置を講じたというものでございます。
この図書標準に足りない分を整備するために、学校図書館図書整備五カ年計画というものを立てまして、平成十四年度から十八年度までの五年間で、毎年約百三十億円、総額約六百五十億円の地方財政措置を講じているところでございます。
これは、公立義務教育諸学校における学校図書館の図書につきまして、平成十四年度から十八年度までの学校図書館図書整備五カ年計画によりまして、学校図書館図書標準に足りない分を整備するための経費として、毎年約百三十億円、総額約六百五十億円の地方財政措置が講じられていることを踏まえて行っているものでございます。
先ほど来お話がございます現在の学校図書館図書整備五カ年計画は、平成十八年度で終了するという予定になっておりますけれども、学校図書館図書の充実の必要性というのは、十八年度までで終わるものではなくて、平成十九年度以降も継続的にこれは取り組んでいかなければいけない課題であるというふうに思っております。
私どもといたしましては、この両方の経費をあわせて学校図書館の図書整備に充てる額を増額していただきたいという思いを込めまして、本年度、通知におきまして、学校図書館図書整備計画に基づく地方交付税措置は増加冊数分ですよということをきちんとわかるようにしたわけでございます。
この交付税化されました教材用図書及び備品費は、予算項目として残されて、その後に新しい学校図書館図書の整備費、五カ年計画が始まるわけですが、平成四年、学校図書館図書整備五カ年計画が始まる前年度ですけれども、このとき、実は図書費は百十五億計上されていたんですね。計画が始まる前にです。これがもともとの学校図書館の図書費なんですね。これが基礎部分です。
○銭谷政府参考人 学校図書館の整備につきましては、今先生からお話がございましたように、平成十四年度から学校図書館図書整備五カ年計画を構築いたしまして、毎年約百三十億円、総額約六百五十億円の地方交付税措置を講じているところでございます。計画期間が平成十四年度から十八年度までということになっております。
ですから、何としても高校が大切だということで、学校図書館図書整備計画を高校も含めたものにしていただきたいと私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○小野副大臣 文部科学省における調査結果のお尋ねでございますけれども、文部科学省で調べましたところ、平成十四年度におきます学校図書館図書整備費による図書購入決算額、これは百三十六億円に達しております。
○肥田委員 交付税ですから、深入りできないということもありましょうけれども、しかし、学校図書館の現状に関する調査につきまして、集計表の見方の中で、各学校は、学校図書館図書整備費という項目と、それからもう一つが、今おっしゃった、備品購入費・教材費等という、その二つの項目にちゃんと分けられているわけですね。そういうふうに文科省はきちっと分けていらっしゃるわけです。
新しい増加冊数分として、二度にわたる五カ年計画が行われ、おおよそ十一年間、一千億円が措置されたわけでございますが、この平成五年に始まります学校図書館図書整備費とか、子どもの読書活動推進法に基づく学校図書館図書整備費、この予算措置が廃棄図書の更新分に使われると、結局、この文科省が計画された、すばらしい、増加冊数の水準を上げるということに全くつながっていかないわけですね。
どもの読書活動の推進に関する法律が成立をしたということと、現在この新しい学習指導要領の下で、児童生徒の多様な学習活動、読書活動を支えていく上で学校図書館の蔵書の充実が求められていると、こういったことを踏まえまして、平成十四年度から五年計画で毎年約百三十億円、総額約六百五十億円の地方交付税措置を講じることにしたわけでございまして、実態の調査でございますが、私どもの調べによりますと、平成十四年度の学校図書館図書整備費
今話題になりました学校図書館図書整備計画もできました。国際子ども図書館も設立された。それから、二〇〇〇年には子ども読書年決議、これも国会で決議されたわけでございます。そして、子どもの読書活動推進法もできました。子どもゆめ基金の創設もありました。このゆめ基金に関しては、大変河村大臣が骨を折ってくださっております。
それで学校図書館図書整備五カ年計画もつくった。そして交付税、御指摘のとおり、ここ五年においても、百三十億掛ける五年で六百五十億円、それで図書館を整備していた、図書を整備していた。ところが、一向にその目標が達成できない。これは何でだというので、私も今回こういう御指摘をいただいて、今の御指摘をいただいて、これは、廃棄処分が物すごい数字なんですね。
教材費等による図書費購入予想額を含めた場合では一億円の増にとどまっておりまして、このような状況を踏まえまして、私どもといたしましては、学校図書館図書標準の早期達成を目指しまして、各市町村が学校図書館図書整備を一層進めるように、各都道府県教育委員会に対して、これまでも各都道府県に対して、その整備実施についての指導を各都道府県にお願いしてまいりましたけれども、本年一月、改めて指導を依頼する通知を発したところでございます
特に、平成十四年度から、公立義務教育諸学校について、新たに学校図書館図書整備五か年計画に基づいて、毎年百三十億、五か年の総額でございますから六百五十億が地方交付税措置にされておりまして、これは私、大変喜ばしいことだと思っております。
その点から見ましても、学校図書館の蔵書の充実が図られることは大変喜ばしいことと思っておりますので、平成十四年度から、公立義務教育諸学校において、新たに学校図書館図書整備五カ年計画に基づいて、毎年約百三十億、計六百五十億の地方交付税が図られたということを大変喜ばしく思っておりましたけれども、実際には、全国学校図書館協議会の調査によりますと、全国の市町村教育委員会、これは三分の一の千でございます、この中