2018-05-17 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
そして、最後に、大臣、今回の導入を受けて、現場の著作権リテラシーがちょっと心配になっている部分がありまして、先生方が、今回、補償金を払えば何でも、言わなくてフリーに使っていいんだよというような、そういう認識をしてしまった場合、現在でも学校図書の図書教材とかを作っていらっしゃる方たちが、こういうのあるんですけど今年使ってくれませんかとサンプルでお渡ししたときに、買ってくれないままサンプルを全部コピーされて
そして、最後に、大臣、今回の導入を受けて、現場の著作権リテラシーがちょっと心配になっている部分がありまして、先生方が、今回、補償金を払えば何でも、言わなくてフリーに使っていいんだよというような、そういう認識をしてしまった場合、現在でも学校図書の図書教材とかを作っていらっしゃる方たちが、こういうのあるんですけど今年使ってくれませんかとサンプルでお渡ししたときに、買ってくれないままサンプルを全部コピーされて
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、奨学金制度等の充実、私立小学校の設置認可手続、文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為、文化財補助金の拡充、教職員配置問題、学校図書の充実等であります。 以上、御報告申し上げます。
○椎木分科員 この質問の趣旨は、私の地元の保護者の皆様から、やはり、どうしても学校図書の整備に対して満足いかない、御要望が数ありまして、国として何とかできないものかと。私も、今の局長の御答弁のとおり、何とかしたくても何とかできない状況の説明はするんですけれども、やはり一般の市民の皆様や保護者の皆様にはなかなか上手に理解を得られない。
委員御指摘のとおり、学校図書の整備につきましては、地方財政措置、地方交付税措置ということでございまして、国庫補助あるいは国庫負担のような形とは異なりまして使い道が結果的には自由な部分があるということで、なかなか整備が進まないということで歯がゆい思いをしているのは、私も委員と同じ思いでございます。
これは、私も地方自治体の教育委員会で勤めていたので、本当に実際現場でやらせていただいていましたけれども、地方交付税だからといって、学校図書に予算が充てられない自治体というのは、残念ながらあるんですね。これは法的な制約がありませんので、国としても大変、指導まで至らないというのが現実な話だと思います。
ところで、今学校図書の話をさせていただいたわけでありますけれども、今スマホとかパソコンがいろいろ普及しているわけでありますけれども、どうしても国民から、いわゆる活字離れというか、そういったものが非常に強く感じられるというか懸念される部分というのもあるわけでありますけれども、図書館行政というものについてどのようなビジョンを文科省としてお持ちなのか、これは大臣にお聞きしたいと思います。
学校図書の充実は必要、有益である。けれども、その財源は当然のことながら国民の血税であるわけでありまして、今、財政状況が非常に先行き不透明ということも強く言われておりまして、無駄なお金は使うべきではないという観点も一方にあります。でも、私の個人的な意見でも、やはり、苦しいときこそお金を教育、将来の投資に使うべきだという観点もあります。
そういった地方交付税の性格をきちんと踏まえた上で、学校図書の充実ということに邁進をしていけるというような充実の仕方にぜひかじを切っていただきたいなというふうに思うわけであります。 第二点目の質問ですけれども、学校図書を充実するということは、これはもう繰り返し、再三言っているところでありますが、私も私どもの会派も、必要であるというふうに思っております。有益である。
○笠議員 私も鈴木委員と同様に、やはり将来を担う子供たちの教育に対する投資は、いわば未来への投資とこれは考えられるものであり、特に学校図書は、子供たちの豊かな人間性やあるいは確かな学力の育成のために重要であるため、厳しい財政状況の中ではありますけれども、やはり政府やあるいは地方公共団体においても、効率的な運用の工夫をしながらも、できる限り配慮をしていただきたいというふうに考えております。
総合教育会議は、首長の側からだけではなく教育委員会の側からも、例えば教職員定数の確保、教材費や学校図書費の充実など政策の実現に予算等の権限を有する首長との調整が特に必要と考える場合には、積極的に会議の招集を求めることができるものでございます。
文部科学省におきましては、この地方財政措置を通じまして、学校図書館図書整備五カ年計画をつくっているところでございますけれども、これを踏まえて、各市町村において必要な予算が確保されることを期待しているわけでございまして、そのために、パンフレットの配付でありますとか、都道府県の学校図書担当指導主事等を集めた会議での説明等を通じまして、学校図書館に対する理解の増進を図り、各市町村における図書整備あるいは学校司書
総合教育会議は、首長の側からだけでなく、教育委員の側からも、教職員定数の確保でありますとか、教材費や学校図書費の充実でありますとか、こういった政策の実現に、予算等の権限を有する首長との調整が特に必要と考える場合におきましては、積極的に会議の招集を求めることができるということにしてあるものでございます。
一方、平成十九年度以降の学校図書購入費の決算額は、文部科学省に確認いたしましたところ、平成十九年度百五十六億円、平成二十年度同じく百五十六億円、平成二十一年度百五十八億円、平成二十二年度は集計中と聞いております。
ただそれが、結果としてお金がなくなっちゃったから減らすんだよという話に行ってしまってはいけない話だというふうに思っておりますので、学校図書としても、補助金化しておいた方がいいのか交付税化した方がいいのかということについては、両方の面があろうかと思っております。
皆様も既に御存じのように、小中学校、公立の学校の学校図書購入費というものは、かつては補助金でございました。補助金は、ひもつきだということで大変評判がよろしくない。そこで、今から十五、六年ほど前に、いわゆる交付税化されたわけでございますね。
学校図書の補助金の問題でありますが、限られた財源の中で優先順位を決めていくと、結局、そのような自治体においては学校図書に回るお金が後順位になったのかなと。でも、やはり図書館行政、図書行政というのは、その町の文化水準をあらわす水位だと思っておりますので、そのうちに、そのような首長さんは市民の手によって交代を余儀なくさせられるのではないかな、そのように思います。
もう一つは、教員以外のいわゆる事務職員としての専門家という人たち、学校図書担当職員についても、これは高校を中心に比較的多いんですけれども、そういう人も非常に頑張ってもらっているということでの促進もお願いしているところであります。 やはり、先生御指摘のように、せっかくその資格を持っておられる人がより専念できるようにというのが一番の問題であります。
地方がどれだけ経済的疲弊の中でこのような読書だとか学校図書とかそういう細やかなところにお金を注がないかということは、平成二十一年度の年間一学校当たりの図書予算措置額、一位は愛知県で八十三万です。二位が東京都で八十万です。最下位の青森県は二十六万円。徳島県は二十九万円。つまり、これだけ地方によって格差が出ているのです。 このような現状を大臣はどうお考えでいらっしゃいますか。
そういう中で、学校図書の充実というのが基本中の基本でありますので、図書整備費が五カ年計画で毎年二百億円ずつ、五カ年で一千億、単年度二百億、地方財政措置を講じているところでありますが、先生御指摘のように、一部報道にもありましたけれども、例えば平成二十一年度で、地方交付税の図書購入費ということでの基準財政需要として財政措置をしたところ、二百十四億円手当てをいたしましたが、実際に市町村の教育委員会を通じて
これ、実は、今は国の直轄事業負担金に関心が多く集まっておりますけれども、もういろんな分野で地方分権という名の下に議論が展開されておりまして、特に今日総務大臣も来ていただいておりますけれども、地方交付税、これの交付の仕方、これとて、例えばよく言われるのが、学校図書費が国で基準決めたけれども実際の地方ではなかなかそういうふうには使われない、あるいは私学助成、これも国で方針決めたけれどもなかなか地方ではそういう
今申し上げました行革推進法というのは、典型的な物への投資中心の発想だろうというふうに思うわけでありますけれども、そういう意味では、実際に義務教育について言えば、教材費、学校図書費、あるいは学校のＩＣＴ化の整備状況などを見ると、これはもう都道府県の財政力の格差がもろに反映されてしまっている、ゆがみが非常に出てきてしまっているということ、これは現実としてあるわけであります。
すると、私、前回も、今日は輿石東さんがお越しですけれども、教育の大家ですけれども、先般も、学校図書館費というものを補助金から交付税化したら、全国の七五％の自治体で学校図書購入費が減ったということを申し上げました。そして、各都道府県でこんなに凸凹があると。
また、学校図書について見れば、八割程度しか実施されていなくて、基準額を超えているのは東京、山梨、愛知、鹿児島の四県だと。 資料三見てください。基準の三分の二に満たない県は十六にも及ぶという状況でございますが、今言われたように、文部省としてはできるだけ使ってくれというふうにお願いしているということですけれども、総務省はこの辺をどう考えますか。
○亀井郁夫君 次に、ちょっと総務省に聞きたいんですけれども、義務教育費に必要な学校図書費や教材費等が地方交付税交付金として地方に交付されておりますけれども、それが実際に使われていないということが多いんですけれども、実際に使われているかどうか、それにどのようにチェックしておられますか。
驚くなかれ、全国の七五％の自治体で学校図書購入費は減少しているわけでございます。 すなわち、今まで補助金であったときには本を買わざるを得ません。無論、立派な感覚のある司書であったり良い父母がいなければ、本の買う中身には差が出ます。しかし、本以外は買えなかったわけでございます。
一体となって、子供との交流の中で、お母様や地域住民の方々も生き生きと学校図書室でいろんな子供との触れ合いの中でいい本の推薦なんかもしていらっしゃっていただいております。
そこで、また資料をごらんいただきたいんですが、学校図書の整備費についてちょっと見ていただきたいと思うんです。資料を行ったり来たりで恐縮ですが、ナンバー６をちょっとごらんいただきたいと思います。
この調査におきまして、予算措置額が基準財政需要額より少なかった市町村につきましてその理由をお尋ねいたしましたところ、学校図書館図書標準を既に達成したとか前年度以前に集中的に図書を整備したなどの理由によるものは少数にとどまる一方、例えば、他の教育費に予算を集中した、当該自治体全体として財政状況が厳しいなど、その他の財政事情のためとの回答が多く寄せられたところでございまして、各市町村等の財政事情が学校図書費
○御園政府参考人 御指摘の学校図書整備費でございますけれども、これは六十年度に一般財源化されまして、各年度の所要額を文部科学省と我が方とで協議しながら地方財政計画に計上して地方交付税で措置しています。
それに比べまして、学校図書は貧弱である。また、一般の大人たちが行く図書館が少ないのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。総務省は、学校図書費といたしまして五年間に一千億、これは計上をいたしております。ですから、一年間、二百億です。