一点、きょうは観光庁の方にも来ていただいていると思うんですが、そういった資金繰り需要とともに、政府として、やはり、このコロナウイルスによる旅行の自粛が、ある程度これは終息した後に、ぜひ旅行の喚起策をとってほしいという要望も来ておりまして、例えば、社員旅行であるとか学校、団体旅行とかをした団体、企業に対して税制上の優遇措置を講じるであるとか、需要喚起策ですね、旅行意欲の喚起策、インセンティブの付与、こういったところまでしてくれないと
二〇一七年度から導入いたしました給付型奨学金につきましては、文部科学省と日本学生支援機構におきまして、教育委員会や高校、大学等を通じまして生徒等へ周知を依頼するとともに、生徒や保護者向けのチラシを配布する、あるいはＪＡＳＳＯのホームページでその内容を周知する、あるいは各学校、団体に対しての説明会、さらには政府広報等においていわゆるチラシ、ポスター、あるいはいろいろな形の番組を通じまして、連携して周知
今後、環境省としては、引き続き、市町村の回収体制の構築の支援を行うとともに、自治体、学校、団体などの皆様に広く参加を呼びかけるべく、関係省庁とも連携を深めつつ、効果的な広報に取り組んでまいる所存でございます。 二十五年の四月にこの小型家電リサイクル法が施行をされました。今、全国的に、小型家電リサイクル法がまだなかなか行き渡っていないなと思われる自治体が約四百ほどございます。
例えば、自治体あるいは学校、団体、そうしたところの皆様方に広く参加を呼びかけていくために、これから、関係省庁との会議も含めて、ずっと広く国民の皆様方に参加をしていただける広報をやり続けてまいりたい、こう考えております。
文部科学省主催の学校関係者への説明会、意見交換会が七回、公立学校等々のそういう関係団体主催会議の説明とか意見交換会が十一回、私立学校団体主催の説明、意見交換会が四回等々。と同時に、本年一月二十一日の中教審総会においても意見を伺ってきたところでございます。
○国務大臣（塩谷立君） 高校の授業料の滞納、いわゆるこれについては各都道府県で状況に対して対応しているところでございまして、これにつきましては授業料の減免あるいは奨学金の活用で各県で対応して、今のところそれが有効に活用していると思っておりますが、この点についてなかなか周知徹底されていない点が前回の委員会でも指摘されまして、我々としては二度ほど県あるいは各学校団体についてこれを周知徹底してしっかりと活用
当時の数字で見ますと、これ は答弁された中身だと思うので多分その数字もつかんでおられると思いますけれども、昭和五十五年には私立学校団体も労災保険については積極的に適用促進を進めてきた。
両当事者、つまり就職協定協議会の両当事者は大学校団体とそれから経営者、この二つであります。したがいまして、両者が話をしているときに、いわば行司であります者が中に余りに割って入るというのはいかがなものか、こうも思っておりますが、現にこの就職協定が廃止ということに相なりました。廃止につきましては先生大企業の横暴とおっしゃいますが、私はそこまでは考えておりません。
そういう意味で、私学がかなりのウエートを占める幼稚園や高等学校等の他の学校団体と同様の設置基準を定めるという必要にも乏しかったんじゃないかというように思います。
そこで通勤通学の時差の問題については、今お話もありましたように、国、地方自治体、各種事業者団体、学校団体、それらが本気でどれだけ協力できるか、一体的にこれは強力に推進しないと実効が上がらないと思います。それについて強力な推進をしていただくような要請とか何か今やっておられるんですか。
○片上公人君 現状は事業者団体、学校団体への意識啓蒙にとどまっておるぐらいですね。一年を通しての時差通勤通学の具体的な協力要請というのは各鉄道事業者の各駅長に任せる内容になっているんですが、これでは実態的にも推進とはほど遠いと考えますが、その点について。
さらに、その四分の三以上の私立学校関係者を文部大臣が任命する際は、私立学校団体の推薦を得て行わなければならないというふうになっているわけでございます。言いかえれば、私立学校の問題は第一次的には私立学校の皆さん方に判断をしていただいて、それから文部大臣が権限を行使するというのが現在の私立学校法に基づきます私立大学審議会の基本的な考え方でございます。
現在は大学協会の会長である橘高重義先生を委員長といたしまして、各学校団体の代表の方、それから組合員の代表の方、それから学識経験者等、委員長を含めまして十一名で構成しております。
りっぱなプランも実施に当たっては全国各地の市町村、学校、団体等の参画なくしては実効を上げることはできないんではないか。そういう意味でその効果はいかがなものなのか、こういうふうに思いますし、また五十八年度に提供を予定している国有林の面積を見ても、ちょっと私きょう表を持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、この数字からいくと人口の多い関東、近畿地域が少なくなっているように考えられるわけです。
学校団体については特別割引料金を設ける。 ４ 実施時期 自然文化園区域の有料化措置は、昭和五十四年四月一日から実施する。 こうなっているのですよ。これは間違いありますか。
そして、組合員の代表の方を見れば、これは大学、高校、小学校、それぞれのまあ学校団体があるわけですけれども、これの大体教諭、職員をもって充てておるということですか。
それから、学校の先生の引率のもとに、団体で小学生、中学生、高校生がこの映画を見ますときに特別の割引をしようということで、小中学生につきましては五十円、それから高校生につきましては百円いまの学校団体につきまして割引をいたす、こういうことに話し合いがきまりました。 大体、以上のような割引を適用するということで、一両日中に映画会社と正式な契約を結びまして発表するという段取りになっております。
そのうち補助の論理も各種学校団体から政治に働きかけてくるはずです。そこで一体文部省としての、学校教育というものについての確固たる実質的な定義ですよ。いまのような法律的な、一条に書いてあるのが学校教育でございますなんて、中身のない答弁ですからね。そういう答弁はぼくの質問に対する答弁にならぬと思うのですね。それをお答えできなければ研究して次の機会に答弁していただいてけっこうです。
で、それはもちろん各種学校の団体についてはこれは全面的に賛成でございますが、従来、その他の私立学校団体については、そういうふうな御注文がまとまって出ております。なお、従来の経過でございますが、私どもこの予算要求をいたす当初から、私立学校の諸団体には御相談を申し上げて、その御了解を得てこの予算要求をいたしております。
私は、あくまでも、普通の団体とこういう学問・思想、そういうものを扱うところの学校団体法人、そういうものは、日本の憲法の建前では取り扱いが根本に違う、こういうことを一つ強く力説するわけだし、それが一般論なんです。 試みに承りますけれども、国立大学の教員なんか、それだから、こういう簡単なやり方で解職できるような規定はないでしょう。この間聞きましたら、解職した実例もないとおっしゃる。
大体におきまして現在賜与の方は、事故がありました場合の見舞金、それからいろいろの社会事業とか、共同募金とか、その他、日本赤十字社の事業奨励のための賜わり金とが、学校団体、芸術団体に対する賜わり金とか、そういうもので、賜与の方はこの三百七十万円の限度を見合いながらやっておりますが、何と申しましても災害等はいつ発生するかわかりませんので、手一杯に賜与の方をいたしますと、事故が発生しましたときに現実的に制限額