2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
それから、大学や企業と共同開発した探求学習コンテンツを集めたＳＴＥＡＭライブラリーの無償公開、それから、未来教室実証事業の成果をまとめたニュースレターの教育委員会や学校向けの配信、それから、先生が学校の壁を超えて情報共有を行うオンラインコミュニティーの形成、こうしたことを進めてまいりたいと考えております。
それから、大学や企業と共同開発した探求学習コンテンツを集めたＳＴＥＡＭライブラリーの無償公開、それから、未来教室実証事業の成果をまとめたニュースレターの教育委員会や学校向けの配信、それから、先生が学校の壁を超えて情報共有を行うオンラインコミュニティーの形成、こうしたことを進めてまいりたいと考えております。
このような課題を踏まえ、文科省としては、各学校における具体的な政治的事象を扱った授業の展開を推進する観点から、各学校や教育委員会への平成二十七年通知や、高等学校向けの副教材、「私たちが拓く日本の未来」に示した政治的中立性の考え方の周知、高等学校等における実践事例の収集、開発や、ＮＰＯと連携した取組の推進などを進めていくこととしており、引き続き各学校における主権者教育の充実に取り組んでまいりたいと思います
まず、教師の業務削減につながるよう、今回の公立小学校における三十五人学級の実現を始めとした教職員定数の改善、外部人材の活用や部活動改革、免許更新制度の検証、見直し、学校向けの調査の精選、削減などの様々な取組を推進しております。引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
文部科学省として、法令で定義をしているものはございませんけれども、ネット依存につきましては、学校向けに作成した教材におきまして、いわゆるネット依存については、ＳＮＳ、オンラインゲーム等の利用などを通じて、長時間利用による生活習慣の乱れや不適切な利用と記載してございます。
また、さらに、教職員定数の改善、外部人材の活用や学校向けの調査の精選、削減など、業務削減に資する取組も進めてきたところであり、次回の調査については、それらの進捗を踏まえつつ、調査に対応する学校や教員の負担も考慮しながら実施をする必要があると考えております。
また、先月十月には、学校向けの啓発動画、子供たちにとってわかりやすい、動画による差別、偏見をなくそうと訴えるものと、加えまして、この動画をもとにした授業用のスライドや指導例、ワークシート、掲示用のポスターや保護者向け便りなど、セットで作成をさせていただいて、その活用に向けた周知に努めているところでございます。
引き続きまして、若年者の消費者教育の充実が図られますように、関係省庁と連携をしながら、実践的な消費者教育の実施に向けて地方公共団体に働きかけをしてまいりたいと思いますし、また、特別支援学校向けの教材を作成することなどの取組も進めてまいりたいというふうに考えております。
特に、このコロナ禍におきましては、感染症対応のために学校の働き方改革が頓挫することがないよう、学習の遅れを取り戻すための補習や消毒作業、健康観察等、純増した業務に対して着実に負担軽減を図るため、学習指導員やスクールサポートスタッフ等の外部人材の大規模配置を進めるとともに、学校向け調査の数も約半数まで、これ、国、文科省の調査、九つでございますが、精選を行わせていただき、少なくとも本年度については中止という
いろいろあったとしても、大学側で総合的に判断して給付をしてよいのだよということは、この学校向けの事務処理要領のどこに書いてあるのかということをまず伯井さんから説明してもらいたいと思います。
さらに、自治体がＩＣＴ環境を整備した後の財政負担が軽減されるということが重要でございますので、民間企業に対して、学校向けの安価な通信料の設定などについての協力もお願いをしているところでございます。 このようなさまざまな取組を通じまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、全国でのＩＣＴ環境の確実な整備を図ってまいりたいと考えております。
文科省としては、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けて、自治体や学校の通信費等の負担ができるだけ軽減されるよう、私から直接民間企業等に対して、学校向けの安価な通信料の設定などについて協力をお願いをしてきたところでございます。
なかなか緊急に対策を打ち出していただいていて有り難いとは思うんですけれども、例えば、学校向けの未利用食品の新たな販売先を独自に確保した際の保管、配送経費を支援するということも打ち出していただいているけれども、これは一体いつ支援していただけるのか、そういったタイムスケジュール的な見通しがあるのかどうか、それを教えてください。
同社は、高等学校向けの記述式アセスメント事業において五十年以上の実績を有するグループ会社の採点事業を分社化された会社であること、年間の採点枚数が三千万枚に及び、特にベネッセグループの記述式学力テストでは四百五十七万枚に及ぶ答案を二十日間で安定的に採点、返却していることなどが高い評価を受けたものと承知をしております。
文部科学省では、地方における事務の実施に必要な準備期間を十分に確保できるよう、これまでも機関要件の確認事務に関する資料を自治体、学校向けの説明会、あるいは文科省のホームページで、可能な限りの範囲でございますが、情報発信に努めてまいりました。また、私立の専門学校に係る事務処理体制の構築に要する費用、先ほど申し上げましたけれども、全額国費で二〇二〇年度までの二年間措置したいと考えております。
次に、事務処理指針の策定と地方の事務処理体制の確立に向けた支援についてのお尋ねでありますが、文部科学省では、地方における事務の実施に必要な準備期間を確保できるように、機関要件の確認に関する資料を、自治体、学校向け説明会や文部科学省ホームページでの情報発信に努めてきました。また、私立専門学校に係る事務処理体制の構築に要する費用を全額国費で二〇二〇年までの二年間措置いたします。
そのような観点からも、さまざまな取組を工夫をしながらやっていくことが重要であると思っておりまして、例えば、教員の皆さんがこういった事案に遭遇したときに具体的にどのような対応をすればいいのか、学校向けの、また先生方向けのマニュアル、こういったものをしっかりと作成して周知をしていく、そういったことも重要ではないかと思っております。
御指摘の就学案内の多言語化につきましては、外国人の子供の就学を促進する上で重要な課題であると認識しておりまして、これまでも、文部科学省が教育委員会や学校向けに作成しました「外国人児童生徒受入れの手引き」等々におきまして多言語による就学案内の作成を求めているところでございますが、この手引につきまして、今年度中に改訂を行いまして、一層の内容の充実を図ることとしております。
また、これまで学校向けに、一つ目は児童生徒が楽しみながら著作権について学べる学習ソフトの作成、提供をいたしましたり、二つ目には、学習教材「はじめて学ぶ著作権」あるいは「マンガでわかる著作物の利用」の提供などを行っておりまして、更に効果的な教材の開発、普及を進めたいと考えております。
また、学校向けの教育事業として、児童生徒が楽しみながら著作権について学べる学習ソフトの作成や提供、それから、学習教材で「はじめて学ぶ著作権」とか「マンガでわかる著作物の利用」、まさに著作物を使っているかもしれませんが、「マンガでわかる著作物の利用」という提供などを行っておりまして、更に効果的なこういった教材の開発普及を進めたい、こういうふうに思っておりまして、こうした取組を通じて、著作物に関する教育