2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、今年度の高等学校卒業予定者の十一月末現在の内定率でございますが、八〇・四％でございます。こちらの方は、就職希望者数が減少したということもございまして、前年同期比では微増という形になっておりますけれども、内定者数自体は減少しておりますので、動向を注視しておるところでございます。
また、今年度の高等学校卒業予定者の十一月末現在の内定率でございますが、八〇・四％でございます。こちらの方は、就職希望者数が減少したということもございまして、前年同期比では微増という形になっておりますけれども、内定者数自体は減少しておりますので、動向を注視しておるところでございます。
私、ここに持ってきたのは、青森県が知事、労働局長、教育長三者の連名で十月の十四日に発出した、県内の経済団体向けの要請書、「新規高等学校卒業予定者に対する求人の拡大について」というものでありますけれども、これによりますと、求人がこのまま低水準で推移し続ければ、高校卒業とともに失業状態となる若者が生じ、本県経済社会に深刻な事態を招くというふうに述べております。
九月末の新規の高等学校卒業予定者の求人数は十五万六千人でございまして、就職の内定率が三七・六％。これは前年同期比で申し上げますと、求人数でもって四六・七％の減少、それから内定率で申し上げますと一三・四ポイントの減少という大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 十月二十三日に政府で緊急雇用対策が本部の下でまとめられましたけれども、新卒者支援チームというものを省庁横断でつくりました。
○金森政府参考人 ことし三月の高等学校卒業予定者に対しまして、授業料未納を理由に卒業証書を渡さない、あるいは回収するといった県について、文部科学省として全国的な調査をしているわけではございませんが、幾つかの県でこのようなケースがあったことが報道されておりまして、都道府県教育委員会等に確認いたしましたところ、例えば、三年生の全保護者に対して、二月分及び三月分の授業料を期限までに納入しない場合は卒業証書
○政府参考人（太田俊明君） 本年三月学校卒業予定者の採用内定取消しにつきましては、全国のハローワークでできる限りの把握、確認をしているところでございまして、これは大学とも連携する中でやっているところでございますけれども、二月十九日現在で、ハローワークが指導中のものも含めますと千五百七十四人となっているところでございます。
本年三月学校卒業予定者の採用内定取り消しにつきましては、全国のハローワークが一月二十三日現在で確認できた限りでの概数でございますけれども、中身としては、ハローワークが現在指導中のものも含めまして、千二百十五人、二百七十一事業所で該当がございます。このうち、大学、短大、高専の学生数は八百四十三人となっております。
○青木政府参考人 今春卒業の高校生の皆さん、大学生の皆さんの就職内定状況でありますが、ただいま先生からお話がございましたように、この一月に発表いたしましたが、昨年十一月末時点で、高等学校卒業予定者について六一・四％、これは昨年よりも一・一ポイント上がっております。それから、大学卒業予定者の方につきましては、昨年よりも三・二ポイント下回って七三・五％ということでございます。
お尋ねの件につきましては、平成十三年度の高等学校卒業予定者の採用に当たりまして、金沢市内の事業所に応募いたしました受験生から、先ほど御説明のあったように、大東亜戦争についてというテーマの作文が課されたとの報告があり、これを受けまして、石川県の教育委員会、それから私どもの石川労働局等でいろいろと協議をした結果、この作文のテーマがいろいろと解釈の余地があり、また、出題者の意図は別にいたしましても、戦争の
御指摘のように、来年三月高等学校卒業予定者の雇用環境をめぐる状況は大変厳しい状況にございまして、昨年以上にも増して厳しい状況にあるわけでございます。このような厳しい状況にかんがみまして、去る十一月十九日、文部科学大臣、厚生労働大臣、それに主要経済団体の代表による懇談会を開催いたしまして、新卒者の採用枠の拡大を特にお願い申し上げたところでございます。
○政府参考人（矢野重典君） 高等学校卒業予定者の就職内定率は、内定が始まります九月から年度末にかけて徐々に上昇していくのが例年の傾向でございまして、昨年の場合は三月の末には約九割程度となっているところでございます。
労働省で調査いたしました高等学校卒業予定者の九月末日時点での就職内定率は、昨年に比べまして七・七ポイント減の四一％となっておりまして、二年前に比べますと大学も高校もそれぞれ一〇％強の減となっておりまして、大変深刻な状況でございます。これは景気の低迷による雇用情勢が厳しいということもございますが、私ども大変憂慮しております。
そして、関係経済団体に対しましても、再度、初等中等教育局長名で、新規高等学校卒業予定者の求人枠を拡大してほしいということを強く要請いたしたところでございます。
採用活動は、これまでの両者の話し合いによります就職協定にかわって、資料の四ページの方をごらんいただければと思いますが、大学等においては、企業研究会・説明会は七月一日以降開催すること、学校推薦は原則として七月一日以降とすること、正式内定日は十月一日以降である旨を学生に徹底すること、学生に対し、七月一日以前の会社訪問等を慎むよう指導することなどを内容といたします、ここにございます「大学及び高等専門学校卒業予定者
○島村国務大臣 来年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況は、御指摘のとおり、昨年にも増して一層厳しい状況となっております。 このため先月、私自身、日経連、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の各経済団体を訪れ、それぞれの代表者の方に、学生生徒、特に女子の採用の拡大について要請したところであります。
特に、阪神大震災で被害を受けた企業や事業所が、閉鎖や休業、事業の縮小を余儀なくされ、従業員の解雇や一時休業、賃金の未払い、高等学校卒業予定者の内定取り消しなどの動きも出始めている、こう言われています。 企業では、大きなデパートであります阪急百貨店三宮店が閉店をする、こんな状況にもなっているわけであります。
「昭和六十一年度大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務に関する申し合わせ」が三月二十日に出たと承っております。これは国立大学協会会長、公立大学協会会長、こうした名前で出ているのですね。 それから、去年度も就職協定というのがあった。去年度は十月一日が企業と学生の接触開始、十一月一日が採用選考開始、ことしはそれを八月二十日と十一月一日になさったということです。
それはそういう面もあるでしょうけれども、しかし、大学卒業予定者等あるいは高等学校卒業予定者等に関する採用試験であるわけでありますから、その時期、方法によっては学校教育そのものに非常に大きな影響を与える。
○佐藤昭夫君 さらに話を進めまして、自衛隊の高校生の自衛官への入隊の勧誘活動、これをめぐって、さらに少し質問をいたしたいと思いますが、高校生を対象にするこの勧誘活動は、個人の私宅、家庭訪問という形を使ってまで執拗に全国的に行われておるわけですけれども、京都では、京都府公立高等学校進路指導研究協議会、ここの調査によりますと、昭和五十五年三月高等学校卒業予定者に対する自衛隊の生徒勧誘活動は千四百名に上っていると
○説明員（野口陽一郎君） この文部、労働両省の通知につきましては、新規の学校卒業予定者に対する選考開始の時期にかかわる重要な問題でございますので、事あるごとに各地方連絡部にその趣旨の徹底に努めておりまして、この趣旨につきましては、各地方連絡部に十分行き届いているというふうに考えております。
これを見ますと、これは一月段階の調査数字ですが、精薄養護学校卒業予定者で内定者は三六％、聾学校が三五％、肢体不自由養護学校が一三％、盲学校に至っては実に四％という、こういう数字なんですね。私はこの背景には、雇用促進法の改正にもかかわらず企業、官庁などが障害者雇用の推進にまだ積極的でないという現実が、非常に深刻に反映していると思うのです。
来年三月卒業予定の新規学校卒業予定者の就職の見込みでございますが、中学、高校、大学別に、それぞれ状況は違いますけれども、現在までにつかんでおります状況で申し上げますと、中学卒業生の就職の見込みとしては、この十月一日現在で求人、求職の状況をつかんだところでは、大体求人倍率として五倍ぐらいの倍率がございます。