2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
小学校高学年におきます教科担任制の導入に当たりましては、義務教育九年間を見通した効果的な指導体制を構築するといった趣旨に鑑みまして、一つの方法としては義務教育学校化というものもございますし、今委員から御指摘のあった近隣の小中学校の連携あるいは複数の学校の連携による指導体制を構築することも考えられるところであり、特に、御質問のありました小中学校の連携方策を検討するに当たっては、教科ごとの教員配置や教員
小学校高学年におきます教科担任制の導入に当たりましては、義務教育九年間を見通した効果的な指導体制を構築するといった趣旨に鑑みまして、一つの方法としては義務教育学校化というものもございますし、今委員から御指摘のあった近隣の小中学校の連携あるいは複数の学校の連携による指導体制を構築することも考えられるところであり、特に、御質問のありました小中学校の連携方策を検討するに当たっては、教科ごとの教員配置や教員
国が進めてきた各種学校化であるにもかかわらず、この十五校はこの幼保無償化の対象外となってしまっています。この矛盾を是非変えていただきたいです。 将来に向けて検討すべき課題について、次、参ります。 このような状況ですので、外国人の子供たちの就学義務をどう考えていくのかというのが大きな課題になっています。
幾つかの点が抜け落ちているというふうに私自身思うんですけれども、二〇〇七年に大学全入問題が社会問題となり、二〇一八年には、来年ですね、受験者数がピークを迎え、経営不振の大学が立て続けに潰れる、大学の再編統合が起こる、下位の大学が専門学校化しているというふうに過去にも何回も言われてきた、それがもう始まっているんだと思います。
つまり、全国枠を一名食べたところでありますし、また、百年を超える伝統の徳島農業大学校、こちらの専修学校化をし、大学の三年に編入を可能としているところであります。ということであれば、高校の段階からこの大学を目指していこうではないか。
確かに、学習指導要領上、義務教育課程、小学校課程、中学校課程ありますから、それにのっとってやるわけですけれども、いろんな工夫をして、総合学習の時間だとか、先ほどの市民科ですか、いろんなカリキュラムを区独自に作ってやっていくだけじゃなくて、どんどん、今まで六年間で覚えるべきものを五年間ぐらいで覚えてしまって、最後の方は受験に使ってもらえるように受験学校化していく、そういう可能性もあるわけですよね。
これは都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会が連携していなきゃできないんですが、じゃ、その中学校と小学校の義務教育学校化というのは、これは現実上やるかどうかは別として、法的にはできることになりますか。そうなると、小中高の十二年間の一貫教育というのが可能になる法的な素地はできたというふうに見ていいんですか。
三点目、放課後の学校化が進んでいる。教育プログラムの実施が毎日義務付けられていて、宿題や学習プリントなどが終わらないと遊ぶことができない。放課後の学校化、放課後の七時間目が進んでいる。 それから四点目、学童保育の役割の低下が起こっている。学童保育は、生活の場であり、発達保障の場であり、遊びの場であり、ほっと一息つける居場所としての役割があるわけですが、これが弱まる弊害がある。
その一例は、要するに、日本は今、国立大学等を初めとして大学は専門学校化しているんではないかと私は思っております。とにかく手っ取り早く企業に役立つ人間を育てよう。衆知を集めてじっくりと考えて、長い目で見て知的生産物をつくり上げていくという、そういう大学の本来の役割を放棄して、とにかく早く資格を取らせる、早く専門化させる。
いずれにしても、フリースクールの学校がより希望するところは学校化、なれるようなフォローアップ、弾力化を今後とも検討してまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、例えば一律に各種学校に引き上げるということになりますと、先ほど申し上げましたように、これまで日本語学校につきましては、専修学校、各種学校、株式会社、個人立と、多様な設置形態の学校がそれぞれの設置形態の特色を生かしながら創意工夫を凝らして教育活動を展開してきたと、このように理解をしておりますので、もし一律に各種学校化するというようなことを考えますと、これらの関係者の意見調整というものが
基本的には、専修学校に対して通学のいわゆる割引をしているということでございますので、そういう点についても拡大をしていただくようなお願いをしていると同時に、やはり各学校に対して、各種学校化への促進、ここら辺を、最後の要望、消費税のことも含めて、各種学校化への促進をしていくということで今努力をしているところでございます。
例えば、しつけのなさとか、あるいはいろいろ問題になっております虐待、放任など親子関係のゆがみとか、それから勉強さえしていればよいという家庭の学校化といいましょうか、そういう問題もあります。また、自然や遊びの空間の消失、そういうものがなくなっている。それから、近隣関係の希薄化といった地域の教育力の低下もございます。
この専修学校の、学校教育法一条に規定する学校、いわゆる一条学校化につきましては、委員も御指摘ございましたように、昨年六月の衆議院教育基本法に関する特別委員会におきまして、当時の文部科学大臣が答弁をいたしております。そのポイントは、関係者の意見も十分に伺いながら検討を進めていくということであったと思っております。
○加茂川政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、専修学校のいわゆる一条学校化の課題につきましては、法制上の整理、課題を慎重に進めていくことが必要でございますのと、関係者間の合意形成といった別途の課題もございますので、この二つの課題に鋭意努力をしながら取り組んでまいりたいというのが現在の考え方でございます。
思いますのに、やはり日本の社会はすごく学校的な価値観が市民社会を覆っているということがありますけれども、そういう意味でいうと、学校化された価値観が地域全体を覆っていて、地域の価値観にもなっているというふうなことがあるように思います。
○内田参考人 家庭と子供の問題という意味でいいますと、やはり家庭の価値観が、学校化された社会の中で家庭の価値観も学校化されてきているという点が一点あると思います。それから、受験競争が少子化の中でさらに先鋭化しているということがあって、子供に対する受験の圧力がかなり進んでいるということがあると思います。
コミュニティー評価を普及させるためにもコミュニティ・スクール化、地域立学校化は極めて重要な課題であり、我々民主党は、教育基本法案の中で地域立学校化の全面的な推進を制度的にきちっと明記をさせていただいているところであります。既に五反野小学校で実証をされていますが、コミュニティー評価によって教師たちはどんどん成長をしています。
○大田参考人 イギリスの公立学校のモデルはもともとの私立学校で、そして、私立学校に公費を出すことによって公立学校化した部分があります。もちろん、今は一〇〇％公費で維持されている学校があるのですけれども。そのモデルがもともとの私立学校ですので、学校教職員の採用すべて、学校単位で行われます。 定数というものの考え方もありません。
社会全体が学校化されています。そのため、学校が科学技術の制度化として、資本や企業、そして支配階級のためのものにますますなっていくのではないかということを私は危惧しておりますので、その意味で、人権をめぐる論点というのが今回大変勉強になりました。お礼申し上げます。
生活水準の上昇、都市化、情報化、消費社会の進展による生活様式、価値観の多様化といわゆる学校化との矛盾がさまざまな学校病理を生み出しているのであります。これは日本だけではなく、先進工業国に共通する深刻な問題であります。アメリカのクリントン大統領、イギリスのブレア首相が教育改革を重要な政治課題のトップに位置づけていることもそのことを示しているのであります。
私の言う学校化、つまり家や地域社会が学校の出店になるという状態が七〇年代後半から進んできます。それが進んできた原因ははっきりしています。それが家族の空洞化なんですね。 七〇年代前半に、日本は物の豊かさが、例えば炊飯器、掃除機、洗濯機、カー、クーラー、カラーテレビみたいなものが、耐久消費財の新規需要が一巡して、つまり成熟社会という段階に達します。そこから先に何が幸いなのかが、人それぞれになる。
大学校化に伴います訓練定員の増に対応するため、今後とも入寮定員の拡大を図るという方向で考えております。 それから、卒業生に対する評価の問題がございました。 これにつきましては、平成六年に短期大学校の卒業生を採用した事業所に対してアンケート調査を行ったことがございます。
をどう進めていくかということでございますが、今先生の方から数字等も挙げていただきまして御紹介賜ったようなことで、いわゆる施設といたしましては、こういう行政改革等の折でもございますので、職業能力開発促進センターにつきましては、再配置ということで、一割程度は減らしつつ、しかし必要な地には置く、また短期大学校につきましては、これまた先生からお話ございましたように、来年度から三カ年度ほどかけまして十校程度の大学校化