2015-04-22 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
一昨年、文科省は教師力・学校力向上七カ年戦略を策定いたしましたけれども、昨年度、初年度から計画どおりに定数改善ができませんでした。昨年は、今少し言いましたけれども、十カ年計画をつくりましたが、これも、初年度から満額要求をかち取ることができていません。十カ年計画案は、加配措置ではなくて、義務標準法の改正をもって計画的に定数改善を行っていくというふうになっております。
一昨年、文科省は教師力・学校力向上七カ年戦略を策定いたしましたけれども、昨年度、初年度から計画どおりに定数改善ができませんでした。昨年は、今少し言いましたけれども、十カ年計画をつくりましたが、これも、初年度から満額要求をかち取ることができていません。十カ年計画案は、加配措置ではなくて、義務標準法の改正をもって計画的に定数改善を行っていくというふうになっております。
こうした中で、教員が子供たち一人一人にしっかりと向き合いながら、やはり、きめの細かい対応をしていくことが求められているということで、大臣も、昨年は学校力向上七カ年戦略、あるいは今度の概算要求においては、新たな教職員の定数改善計画で十カ年計画というものをやっていくんだということを方針とされているわけですが、ただ、残念ながら、私どもが政権を担わせていただいて、少人数学級の推進も、小学校一年生までは法改正
大臣が昨年八月に策定した教師力・学校力向上七カ年戦略における定数改善、これは非常に残念なのではありますけれども、初年度から財務省に、何というんですか、粉砕されたと言うと言い過ぎかもわかりませんけれども、なかなか思いどおりの形になっていかなかったというのがあろうかと思います。
○前川政府参考人 事務的な経緯について申し上げますが、平成二十六年度概算要求におきましては、教師力・学校力向上七カ年戦略における教職員定数の改善増三万三千五百人の初年度分といたしまして、三千八百人の定数改善の要求を行ったところでございます。
理由は、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目指した教師力・学校力向上七か年戦略の初年度分として三千八百人の定数改善の要求を行ったところでございます。 残念ながら、予算編成過程において、財務省から大幅な教職員定数の削減を求められました。
でありますが、これからのことを考えるとこれも今から教員養成をしていく必要があると思いますし、それからいじめ問題については、さきの通常国会で議員立法で成立をしていただいたものでございますから、これに対して文部科学省として誠実に対応しながら、また学校現場の声を反映するという意味での対策を養護教員の複数配置等も含めまして対応するということは、いずれも必要なことであるというふうに思いますし、今後も教師力・学校力向上七
今、資料の二枚目にもお付けをさせていただきましたけれども、大臣からも若干触れられましたが、世界トップレベルの学力・規範意識を育むための教師力・学校力向上七か年戦略ということで、これ昨年の八月に文部科学省が発表をしている戦略というものがあります。
それで、それに関連いたしまして、これも少し午前中議論されましたけれども、昨年八月に文科省が教師力・学校力向上七カ年戦略を決定いたしました。この内容をぜひ、この問題についてはきょうは内容そのものについての質問ではありませんが、七カ年計画で三万三千五百人の教職員定数を改善する、そのうち一万四千七百人を少人数教育の推進に充てる計画だったわけです。
○下村国務大臣 教師力・学校力向上七カ年戦略は、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目指したものでありまして、平成二十六年度概算要求においては、その初年度分として三千八百人の定数改善の要求を行いました。
○下村国務大臣 御指摘のように、教師力・学校力向上七カ年戦略は、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目指したものであり、平成二十六年度概算要求においては、その初年度分として三千八百人の定数改善の要求を行ったものでございます。
これが今、例えば習熟度別のティーチングであったりということで、少人数教育ということで、平成二十六年度から七カ年間で、大臣自身が、教師力・学校力向上七カ年戦略ということをつくって、これを着実に進めていくんだということを委員会等々でも発言をされてきたわけでございます。
そのために教師力・学校力向上七カ年戦略を打ち立てたわけでございます。 これは、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目的としたものでございまして、平成二十六年度の概算要求において、その初年度分として三千八百人の定数改善の要求を行いました。
具体的に、今年の八月に文部科学省が教師力・学校力向上七か年計画というのを作りました。これは都道府県が先の見通しを持って教員採用が行えるような計画的な定数改善を盛り込んでいるところでありまして、この教師力・学校力向上七か年戦略を実現を確実にするということをもって、都道府県の教育委員会に対しては、是非正規教員の配置について努力をしてもらうように、更に働きかけたいと思います。
○下村国務大臣 この教師力・学校力向上七カ年戦略は、これから七カ年の中で、生徒の人数減によって教職員の自然減が三万四千九百人になりますが、改善総数は三万三千五百人によって、子供の数は減るけれども、しかし、それに対応して教員の数は減らさない。逆に、教員の確保を維持しながら、より少人数教育に向けた対応をしていくということがこの七カ年戦略の骨子でございます。
このため、本年八月に文部科学省が公表した教師力・学校力向上七カ年戦略においては、少人数学級の推進やチームティーチング、習熟度別指導等の推進を児童生徒の実態に応じて市町村の判断で選択的に実施できるよう、加配定数の改善を盛り込んだところでございます。
○前川政府参考人 この教師力・学校力向上七カ年戦略におきましては、平成二十六年度から平成三十二年度までの七カ年で三万三千五百人の定数改善を図ることとしておりますが、同じ期間におきまして、自然減といたしましては二万五千四百人、また、合理化減として九千五百人を見込んでいるところでございます。