2010-03-08 第174回国会 参議院 予算委員会 第7号
現在、気象庁の職員の数が五千三百八十三名で、そのうち気象大学校出身者が四百五十名ということで、八・四％という比率でございます。そのほかは、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種、その他ということで、国家試験を受けて気象庁に入っているということであります。
現在、気象庁の職員の数が五千三百八十三名で、そのうち気象大学校出身者が四百五十名ということで、八・四％という比率でございます。そのほかは、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種、その他ということで、国家試験を受けて気象庁に入っているということであります。
初めに、外国人学校出身者の大学受験資格付与問題が緊急を要する問題として浮かび上がっておりますので、一問伺いたいと思います。 インターナショナルスクール修了者に対する大学受験資格の問題ということで、欧米系スクール修了者については、文部省告示の改定で十四年度中に措置するという発表かと思います。
特に、防衛医科大学を出た人々とか、今御指摘のように他省庁の大学校に属するもの、それでそこを四年かかって卒業した人たちをどうするかということでございましたが、数年前に、先ほど佐々木局長からお返事申し上げましたように学位授与機構、これはもともとイギリスですかね、学位授与機構というものがつくられまして、そこできちっとこの大学は十分四年制の大学であるというふうなことが検討された上で、それぞれ大学校出身者に対
○金子（史）政府委員 まさにおっしゃるとおりでございまして、例えば海員学校出身者、今定員四百四十名でございますので、先ほど先生、仮にという数字で年間千七百名ということをおっしゃいましたけれども、海員学校の出身者だけでは、仮に全部内航に行っていただいたとしてもこれはなかなか賄い切れるものではございません。
○林（淳）政府委員 昭和六十一年度末におきます操縦士の出身別の割合でございますが、航空大学校は三二％、それから自社養成が二六％でございますので、合わせまして五八％が航空大学校出身者あるいは自社養成、残りの四二％がその他の出身者ということになります。
また一つ、私は実態を知っているわけじゃありませんが、もし当初の大学の成り行きからして東大関係の皆さんが多かった、また新しい大学として自分の学校出身者が少なかったという場合、だんだん育ってくる、そういう意味では教授の位で言えば東大の人は教授が多い、下から来る人は助手なり講師なり助教授なり、なかなか教授にはなれない。
そして養護学校出身者もいるわけです。養護学校を卒業してみごとに社会に復帰をしている青少年たちもいるわけなんです。そこら辺のところをひとつ御理解をいただきたいのですが、画一的に養護学校へ入れてしまったら、それは社会復帰がかえってむずかしくなると、初めから決めてかかることも、また間違いではないかという気持ちがいたします。
そのほか中野学校出身者もおります。こういうことはいかがですか。
○近藤委員 それはまさに防衛大学校出身者だからということじゃなしに、能力のある者はどんどん採っていただきたいし、また、そういうことで防衛大学校の卒業生の中から外務省の優秀なキャリアの外交官が出るということは、ある意味では防大というものの社会的な評価も高めることになりますし、防大は猪木先生を校長に置いて、安全保障について相当高い勉強もしているというふうに考えます。
○松永（信）政府委員 実績を申し上げますと、防衛大学校出身者を外務省が採用したという実績はございません。ただ、これも御承知かと思いますけれども、昨年、外務省の採用試験については制度改革を行いまして、いわゆる学歴制限を撤廃いたしたわけでございます。
それから、スパイ教育を調査学校でしていないと言うけれども、調査学校で中野学校出身者、この間二、三名可能性があると言われましたけれども、何名いましたか、教官の中に。
○上田耕一郎君 それでは、この内島洋一佐のいまの任務、勤務場所、住所、経歴、それから自衛隊の調査学校出身者であるかどうか、この点についてお伺いします。
先ほど大河原さん言われた任務の範囲ならば、このような敵対政府の転覆活動を研究するこういう特殊学校出身者を防衛駐在官として派遣する、こういうことは任務から言っても当然必要ではないし、やるべきではないと思うのです。
皆さんがそういう活動をやらないのだと言うことを逆に専門に身につけた人間を、しかも、そう人数は多くないですが、アメリカの特殊戦争学校出身者、それを派遣をするということは、好ましくないどころか、やはり大きな疑惑をその活動に抱くのは当然のことであります。
そして、旧陸軍士官学校出身者の団体、偕行社の名簿というものがある。その名簿を見たらキャンプ・ドレイク勤務と書いてある。そういうふうに明記してあるのが十四人になっている。こういうのです。 私がここで問題にしたい点は、防衛庁に聞きたいのですが、先ほど条約局長が言いましたけれども、沖繩に特殊部隊がいる。それはいまのままではまずい。
○江藤政府委員 現在自衛官は約二十六万一千人くらいおりますが、そのうち旧軍学校出身者は二千七百六十人名でございます。現在、人事管理の面におきましては、一般に期別管理と申しますか、そういう方法で実施いたしておりますので、陸士、海兵、陸軍経理学校、海軍経理学校、あるいは海軍機関学校、そういう出身学校別の統計はとっておりません。
甲板、機関の職員の場合のように、学校出身者にかわって実地出身者が出てくるのではございません。しかし、当該船舶に乗り組んでいる甲種通信士が乙種通信士にとってかわられる、そして甲種通信士が解雇される、これが問題である、こういう向きがございます。法で要求されますのは、乙種通信士でなくてはならぬというのではございません。
○内田善利君 高等学校出身者は若く誤まちも起こしやすいと思いますので、こういった組合員と直接接触する部面に働く人たちの待遇をよくしていくように努力していただきたいと思います。 次に、現在私共済の出張所は大阪だけしかないというわけでありますが、そのために東京に本部がありまして、業務が繁雑になるようなことはないか。あるいは先ほども他の地方の施設を増加をはかるべきじゃないか、このように思います。
しかしやはり相当の年月も経ておりますし、だんだ諸般の要求が起こってまいりましたので、やはり本則どおりに免許制度も改めて高等学校教員の資質を改善することが適当である、こういう判断に立って、今回附則で認められておりました高等学校出身者に対する臨時免許状を付与するという制度をなくしたわけであります。
みんなもう六十代でありますが、これもこの俳優学校出身者が多数おります。当時の俳優学校の教師をしていた人たちもまだおります。その経験から申しまして、この方たちと御相談してやっていけば、できないことでないと思います。 ただおもしろい笑い話でございますが、私たち研究科の生徒を半年教育しまして実績を見ておるうちに、六代目校長が、ある日、研究科はきょうでやめだ。四人しか生徒がいない。
その結果として高等学校教育の中で一番能力の高い連中が特定校に入っていったために、結果としてその特殊な学校出身者が社会に出たときに優秀な成果をおさめるがごときかっこうになっておる、こういうことだと思います。
日本におきましても、その点におきましては技術者の待遇をよくしていこうという傾向は非常に強いのでございますけれども、何といたしましても、高度成長下の経済界におきまして、学校出身者等におきましても、民間のほうへ給与等がいいものですから行くし、官庁関係の研究のほうに対する待遇がそれに及ばない、こういう傾向は、私も認めざるを得ないと思います。