2014-05-29 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
そのマネジメントというのは、例えば、この一番最後の赤字のところに書きましたけれども、例えば学校体育施設開放事業は九八・三％の公立学校で推進されているんですね。ところが、校舎内施設開放というのはほとんど進んでいません。 習志野の秋津小学校の場合は、当時の教育長が施設開放についての責任者というふうに英断してくれたんですね。ですから、校長の管理施設外、学校施設の中にあってもですね。
そのマネジメントというのは、例えば、この一番最後の赤字のところに書きましたけれども、例えば学校体育施設開放事業は九八・三％の公立学校で推進されているんですね。ところが、校舎内施設開放というのはほとんど進んでいません。 習志野の秋津小学校の場合は、当時の教育長が施設開放についての責任者というふうに英断してくれたんですね。ですから、校長の管理施設外、学校施設の中にあってもですね。
そこで、文部省におきましては、子供を含めた地域住民のスポーツ活動の場として学校体育施設を有効に活用するため、市町村が実施する小中高等学校等の学校体育施設開放事業において、管理指導員の配置に要する経費の補助や、夜間照明施設、クラブハウス等の整備事業に要する助成を行っております。
また、この件に関連して、生涯スポーツの普及振興のための予算の中で学校体育施設開放事業がありますが、我が国の体育、スポーツ施設の半数以上を占める学校体育施設をもっと一般地域住民のスポーツ活動の場として活用していくことこそ スポーツ施設供給の即効的な効果が挙げられると思いますが、いかがでしょうか。
その後、別に、子供に放課後の安全な遊び場を提供するということをねらいといたしました校庭開放事業が始められたということもございまして、ひとり留守家庭の子供だけでなく子供たち全部に遊び場を確保していくという政策が適当ではないかということで、昭和四十六年度からはこの事業を校庭開放事業、そして現在は、先生御指摘のとおり学校体育施設開放事業という形でやってきておるわけでございます。
同じく、これも減らしたらどうかと思っているんですが、実はレクチャーでその費用の内容をお聞きする時間がなかったので、まずどういうことに使われているかということを質問いたしますけれども、「生涯スポーツ振興事業」に「学校体育施設開放事業」というのがございますですね、四億二千万円。これ一体どういうふうにお使いになる予定でございますか。
三ページに移りまして、（１１）の市町村基礎体力つくり・スポーツ振興事業等（学校体育施設開放事業）（文部省分）は十億一千八百万円、対前年度比〇・五％増となっております。 ２の交通安全思想の普及につきましては二億四千九百万円、対前年度比〇・八％増となっております。 この内訳は、（１）のダンプカー事業者に対する交通安全指導のための経費（総理府分）二千七百万円、前年度同額でございます。
昭和五十一年に次官通知が出てございまして、「学校体育施設開放事業の推進について」という通知でございまして、内容は細かくなりますので省略をいたしますが、公立の小中高等学校の運動場、体育館、プール等の体育施設を開放する、その開放事業を行います際の管理指導員の人件費について予算措置を講じているという次第でございます。
○金田（一）政府委員 ただいま先生お尋ねの、学童の放課後における学童保育等の留守家庭児童に対する対策につきましては種々の対策があるわけでございますが、たとえば児童の生活圏に見合った児童館等の整備、ただいま先生おっしゃった点でございますが、また母親クラブ、子供会等、地域組織の育成、さらには社会教育分野における学校体育施設開放事業、これは文部省関係でございますが、こういった各分野の施策の適切な組み合わせによりまして
（１１）の市町村基礎体力づくり・スポーツ振興事業（学校体育施設開放事業）（文部省分）は十億一千三百万円、対前年度比一・二％増となっております。 三ページに移りまして、２の交通安全思想の普及につきましては、二億四千七百万円、対前年度比六・四％増となっております。
（１１）の市町村基礎体力つくり・スポーツ振興事業（学校体育施設開放事業）（文部省分）は、十億一千三百万円、対前年度比一・二％増となっております。 三ページに移りまして、２の交通安全思想の普及につきましては、二億四千七百万円、対前年度比六・四％増となっております。
、遊戯圏に見合った児童館なりあるいは児童センター、まあ遊びを通じて子供の健康増進あるいは情操を豊かにするという健全育成の施設でございますが、これらを漸次整備することを基本といたしておるわけでございますが、さらには児童遊園でございますとか、あるいは先生御指摘の地域の学童保育所と申しますか、私どもの児童育成クラブあるいは子供会、母親クラブ、そういう地域組織の育成あるいは社会教育の分野におきます学校体育施設開放事業
といたしましては、理想としましては、このお子さんの生活圏と申しますか、遊戯圏と申しますか、それに見合った児童館あるいは児童センター、それをまあ漸次整備をしていくということが基本でございますが、さらには児童遊園の問題、あるいはその地域のお子さん方の児童育成クラブ、あるいは子供会、あるいは母親クラブ、そういう地域組織の育成と申しますか、あるいは先ほど来文部省の方からもお話がありました、社会教育の分野における学校体育施設開放事業
それで、そういう対応は非常に多様的と申しますか、弾力的にやらなければならないという実態がございまして、私ども厚生省といたしましては、本来的には子供のこういう生活圏に見合いました、さっき先生お話しの児童館の整備の問題、それを基本といたしつつ、もう一つは現実問題としては母親クラブでありますとか、あるいは児童遊園をつくるとか、あるいは子供会を育成をするとか、あるいは文部省関係でございますと学校体育施設開放事業
（１１）の市町村基礎体力つくり・スポーツ振興事業（学校体育施設開放事業）（文部省分）は十億百万円、対前年度比三・二％減となっております。 ２の交通安全思想の普及につきましては二億三千二百万円、対前年度比一四・八％増となっております。
（１１）の市町村基礎体力つくり・スポーツ振興事業（学校体育施設開放事業）文部省分は、十億百万円、対前年度比三・二％減となっております。 ２の交通安全思想の普及につきましては、二億三千二百万円、対前年度比一四・八％増となっております。
昭和五十一年でございましたかにも、各都道府県教育委員会に次官通達が出されて、「学校体育施設開放事業の推進について」ということで提起がなされております。
（１１）の市町村基礎体力づくり・スポーツ振興事業（学校体育施設開放事業）（文部毎分）は、十億三千四百万円、対前年度比六・七％増となっております。 ２の交通安全思想の普及につきましては、二億二百万円、対前年度比三六・五％増となっております。
（１１）の市町村基礎体力づくり・スポーツ振興事業、学校体育施設開放事業、文部省分は十億三千四百万円、対前年度比六・七％増となっております。学校体育施設を地域住民のスポーツ活動や子供の遊び場に開放する等のために要する費用について補助する経費でございます。 ２の交通安全思想の普及につきましては二億二百万円、対前年度比三六・五％増となっております。
この通達におきまして、学校開放の管理の責任は教育委員会が行うものとするということに、教育委員会を表面に出しておりまして、教育委員会は学校体育施設開放事業に必要な事項を定め、また、具体の管理責任は教育委員会にあることを明確にして、この開放事業を推進するようにということを指導してまいっておりますが、具体に五十年度の調査によりますと、ただいま先生御指摘のとおりの六四％が学校長が管理責任を持っておるという形
三ページに移りまして、市町村基礎体力づくり・スポーツ振興事業（学校体育施設開放事業）（文部省分）は、従前の学校体育施設開放事業とスポーツ振興事業とを新たに整理統合したものでありますが、九億六千九百万円、対前年度比九一・一％増となっております。