2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
このため、昨年度、緊急対策を取りまとめ、適正な勤務時間管理、業務の効率化、学校体制の効果的な強化などの取組を進めているところでありますが、引き続き、教員の勤務の在り方について検討を進めてまいりたいと、このように思います。
このため、昨年度、緊急対策を取りまとめ、適正な勤務時間管理、業務の効率化、学校体制の効果的な強化などの取組を進めているところでありますが、引き続き、教員の勤務の在り方について検討を進めてまいりたいと、このように思います。
附帯決議が衆参両委員会から出されておりますが、この附帯決議には、教員定数の計画的な改善、特別支援教育や日本語指導に関する専門的知識を有する者の確保、事務職員の学校運営への参加、さらには学校運営協議会の推進など課題に更に取り組むこと、また、それぞれの地域の中でそれぞれの学校や児童生徒が多様な複雑な問題を抱えているという、その学校内外の問題に対して内外の関係者や機関が一体となって取り組める、いわゆるチーム学校体制
御趣旨に十分留意をして対処してまいりたいと考えておりまして、平成三十年度の予算におきましては、学校における働き方改革や、複雑化、困難化する教育課題へ対応するための教職員定数の改善、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育の専門家等、専門スタッフの活用、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の地域人材の活用、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進など、チームとしての学校体制
今回は、定数改善、学校体制の充実ということでありますけれども、そういった話を踏まえて考えて、今回、この法改正がこういう状況下の教師たちの環境改善、ひいては児童生徒としっかり向き合った教育環境をつくり出すその一助になるというふうに思いたいんですけれども、大臣からの説明を求めさせていただきたいと思います。
検討することとなりますけれども、例えば、外国語を通じたコミュニケーション能力や課題解決力といったグローバル人材に求められる素養を身につけ、グローバル企業で働ける我が国の人材を育成するための教育や、ビジネスで来日した外国人の子弟や我が国の児童生徒がともに学び合うことにより日常的に国際理解を深めることを可能とする教育といった、公設民営学校において行われる国際理解教育及び外国語教育などを実現するための学校体制
人事はどうなんですかとお伺いしたら、四月一日の人事は八月一日に延期をされたということでありましたから、一応、被災した状況の学校体制というものは、担任も含めて人事の方は八月一日まで維持されているということで、当面の人間関係については大丈夫なんだろうとは思いますが、これはやはり、先生方に対するメンタルケアも必要だというふうに思われました。
そして、文科委員会に入りまして、やはり何といっても、今までの盲学校、聾学校それから障害者の養護学校がなくなって、特別支援教育をするんだ、特別支援学校になるんだ、そしてしかも、三障害、知的、身体あるいは精神も含めて総合的な学校体制をつくるんだと。大変結構な話でございます。
しかし、それは学校体制自体の問題でありまして、今後、公立学校、国立大学ですら言うならどんどん今度は行政法人という形にしていこうというときに、私学は駄目だと。今、尾辻副大臣、読まれましたけれども、それが文部科学省の伝統的解釈ですけれども、憲法とは違う解釈を持ってきていると言ってもいいと私は思っております。
電子取引から電子マネーから、学校体制もなくなって、教育体制、小学校や中学校に行く必要がなくて、もう学校は行かないでいい。全部コンピューターの前に座っていればいい。病院にも行かなくていい。仕事も、会社に行かなくていい、全部電算機相手に仕事をする、コンピューター相手に仕事をする、そういう時代が来るでありましょう。
再び日本から将来のノーベル科学賞受賞者等が出るような学校体制、大学体制ができるのかどうかということに関してもちょっとお知らせをいただきたいと思います。
そういう学校体制にメスを加えてもらわなけりゃ、このいじめ問題というのはなかなか積極的に解決する方向には行かないということを申されています。 四番目は、子供と触れ合う、子供の生活をよく見て分析して考えていく時間が現場にはない。学校が忙しくなるというのは、本来は子供に学力がついて、体力がついて非常に健康になってよくなることでしょうと言ったら、全然違うんですね。
その管理の一つが、先ほど御指摘になりました受験競争体制というものも一つでありますが、主として規律などをめぐる管理をやかましくすることによって何とか当面の秩序を保とう、当面の学校体制を保とうという方向に向かっておると私は思うのであります。
なお、IBにどう日本の国内での学校体制等が対応していくかは、これからの検討課題で、先生の御指摘のとおりであると考えております。
まあ、最後になりましたが、結局は、この安全会法を改善されたことはいいことでございますけれども、本当に安全を保障するという意味におきましては、この前も問題になりました学級定数の四十五名を解消して、一人一人に手間がかけられるような学校体制をつくるとか、あるいは危険校舎やプレハブの校舎をなくするとか、養護教諭の増員をするとかする必要があると思うのです。
つまり競争相手はできる、しかし手をつないで生涯いろいろのことを話し合うというその友だちは現在の学校体制ではちょっとできなくなってきているんじゃないかと思います。それで、本当の友だちというものは何ら欲のないときに仲よくできていくものだと私は思うのであります。自分の体験から申しましても、私の親友と申しますものは小学校で一人、中学校で三人ばかりおりますが、大学ではほとんどおりません。
第一は、暴力排除の学校体制を全国的に確立すること。第二は、今後の社会進歩に見合う長期的高等教育のプランを早急に樹立することとともに、当面の大学制度改革のための三カ年計画を樹立して提示すること、第三は、私立大学に対する大幅な国庫助成を具体化すること、第四は、向学心を持つすべての青年に大学の門を開く受験制度の改革を断行すること、以上の四点の推進を提案いたします。
六・三・三・四の学校体制というものが——これは教育の半ばすでに就職がきまるということになると、人間は学問に身が入らなくなる、学校教育に身が入らなくなる、これはわれわれも経験がある。これは杉江さんのほうになりますが、大学でこれが最も顕著に最近あらわれてきた。
また日本でも過去においていろいろな制度が用いられた実績がありますので、それらについて中教審におかれては実情あるいは各国の制度等を調べて答申にあるような方向がいいということになったわけでございますが、何と申しますか、他の制度、たとえば入学資格制度とかあるいは統一入試制度あるいは無試験入学制度、これを考えました場合に、日本の学校体制との関係でなかなか問題があるわけでございまして、一言でこれはこういうふうにだめだ
最後に、この法律の通過とともに問題になることは、この国立短期大学及びその付属高校という形のものと合わせて専門学校をという、この文部省の新しい構想は、山中委員が先ほど御指摘された通り、私も先ほどるる御説明した通り、一つ十分慎重に検討していただいて、国の学校体制というものを混乱させないように、その原則を十分守っていくことを前提としての御研究と相なりたいということであります。
しかしそのことがまだ答申にならないうちに、学術、文化の交流に関する件というのが新たに諮問されまして、それで教育委員会制度とか学校体制とか、教育基本法の問題とか、そういうことについては中教審に諮問しない。学術文化の交流というような、まあいわば文部省の局長会議ででも研究ができそうなことを中教審に諮問なさるということは、中教審を無視するもの、あるいは軽んずるものではないか。
ですから、十年の経験でもって教育の基本を、教育基本法までも変えて、学校体制も変えて、教育委員会の制度も変えるというような大筋の根本的な改革をする面にはまだ早いが……それで、そういうときに、教育の根本問題を自分たち——私たちもそうですが、昔の教育を受けた者の頭で、昔の方がよかったということで引き戻そうとするのは、非常に危険だというのであります。
○参考人(矢内原忠雄君) これは先ほど申しましたように、中教審は、六・三・三・四の学校体制の問題を手始めといたしまして、それぞれの段階で意見がまとまりまして、これは建議という形であったか、報告という形であったか覚えておりませんけれども、文部大臣に意見を出したのであります。それからまあ大きい問題——小さい問題は、御批判があると思いますけれども、かな教育の問題ですね。
学校体制刷新委員会そのものも世話人会を設けまして、全國から科学者の代表者を選挙いたしまして、選挙の結果によつて百八名を選びまして、民主的な形においてこの学術体制の刷新を協議いたしたのであります。