2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
これは正しい考え方だというふうに思っていますけれども、幾つか課題があるので、これお答えは結構ですからお聞きをいただきたいと思いますが、学校休校で子供が家にいることによって、保護者の仕事、これをどうするのかという課題があります。やっぱりそういう地域は補償もセットにして、テレワークの推進とかあるいは休業要請などを政府として私はすべきだというふうに思っています。
これは正しい考え方だというふうに思っていますけれども、幾つか課題があるので、これお答えは結構ですからお聞きをいただきたいと思いますが、学校休校で子供が家にいることによって、保護者の仕事、これをどうするのかという課題があります。やっぱりそういう地域は補償もセットにして、テレワークの推進とかあるいは休業要請などを政府として私はすべきだというふうに思っています。
したがって、私は、今、この五割さえもまだできていないんです、五割さえもできていないので、この五割のことを徹底してもらうために、ひとつ、ただ頼むだけじゃなくて、要請するだけじゃなくて、今回、学校の問題が今非常に社会的な関心が高まっていますので、私どもは今日も、今終わったばかりの諮問委員会の分科会でも申し上げましたけれども、学校の方の対策も、単に学校休校するなんという単純なことじゃなくて、きめの細かい対策
したがって、私は、これからやることは、何か一つ、学校休校とかそういう一点で今のコロナのウイルスに立ち向かうことはできないので、あるリソースですよね。これは、人的リソースもそうです、医療機関のキャパシティーを増やす、それから、ワクチンなんというのは今できている。それから、検査というものを、私は、もうここまで来たらもっと徹底的に使うという。
まず、この学校休校、昨年、御案内のように、安倍総理のあの休校要請によって、長期間にわたって全国ほぼ全ての学校で休校がなされたという状況がありました。
それでも、感染抑止効果があったのなら納得もできますけれども、日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会の見解でも、学校休校に対しては当初から極めて懐疑的でありまして、五月二十日の第一報で既に、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく、逆に医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるために新型コロナ死亡率を高める可能性を指摘しています。
昨年以降、コロナ禍の下、学校休校、学乳需要の喪失による需給緩和の危機など数々の異常事態を迎えるわけですが、指定団体は、生産者、乳業メーカーと一滴の生乳廃棄も出さないという強い決意を共有し、数多くの関係者の一丸となった尽力で消費者への安定供給を何とか維持しました。
コロナで突然の学校休校。小学生の子供を一人で家に置いておくわけにはいかない。会社からは休んでいいけれど有休を使ってくれと言われ、有休はあっという間に使い切り、勤務時間の変更を提案されたけれども保育園の送り迎えもあって無理だと。正社員で事務職やっていたんだけど辞めざるを得なかった。今はパートで、時給じゃなく月給で働きたい。ボーナスがあれば少しほっとできる。 別のお母さん。
そもそも賃金が低く、蓄えなどないところに、勤務時間短縮、休業、学校休校措置後の復職の難しさなどが相まって、収入減や収入ゼロへと追い込まれていることが分かります。
これは、子供が家にいるから、学校休校でですね、そのために私は仕事を離れなきゃいけない、そういうことで、そのうちの七割が女性であったということも報告を受けております。その後、かなり雇用も戻ってきておりますけれども、依然としてまだコロナ前の状況には戻っておりませんので、こうした方々に対する支援ですね、まさに寄り添った支援、政策が必要であるというふうに認識をしております。
さらに、院内感染のリスクを減らすために初診も含めた電話やオンラインによる診療が解禁されたほか、学校休校が続く中で遠隔教育等の取組も拡大をしてきているところであります。このように、あらゆる分野で一足飛びにデジタル化が進んでおります。
○斎藤嘉隆君 これ、学校休校を要請するに至った経緯をこれやっぱり後々検証しないといけないと思うんです。だからこそ、先ほど蓮舫委員もおっしゃっていたように、専門家会議の議事録が必要ではないかと、こういう議論になっていくわけですね。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 専門家会議は、西村大臣、現在までで何回開催をされていますか。
○斎藤嘉隆君 是非、これもう唯一の先行事例なんですね、学校休校に至る。この中身が、議論の経過がつぶさによく分からない、やっぱり議事概要では。ですから、ですから我々は議事録を作成すべきだと、こういうことを申し上げているわけです。作られませんか、議事録。是非作成してください。
少なくとも学校休校に関することというのは発言されていないですよね。いかがですか。
だから、やはり一番影響のあった四月あるいは三月、学校休校で学校関係の人はそこで落ちていますから、その計算の対象月を五月からじゃなくてせめて三月からにすべきだと思いますが、いかがですか。
これまで、国民の命と健康を守るため、大規模イベントの自粛、学校休校、緊急事態宣言による外出自粛といったこれまでにない措置を講じてまいりました。この間の国民の皆様の多大なる御協力によって、我が国では、欧米のような罰則を伴う強制措置を行うことなく緊急事態宣言を解除することができました。また、人口当たり感染者数や死亡者数も、主要な先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができております。
一問飛ばさせていただきまして、著作権法に関して、今回の法改正とも関係する話でありますけれども、学校休校の中で一人一台端末が進んでいく中で、宿題の提出、課題の提出の際に、例えばネット上にある漫画の数こまをダウンロードして生徒さんが課題の中に使うですとか、あるいはネット上にある画像を使うような場合、これは、生徒だけではなくて学校の先生も資料を作るときにこうしたことをされている可能性がありますけれども、こういう
総理が予算委員会で、学校休校による学習の遅れへの対応として検討する意向を示して、杉田官房副長官が各省次官を集めて検討を指示するなど、新型コロナに乗じての九月入学の議論、これは大変批判や危惧も多く寄せられまして、今日の報道では、これ拙速なのはできないんじゃないのかということも報道されていますけれども、改めて確認しておきたいんです。
今回のコロナが再び広がりを見せた場合ですとか、又は将来的に別の事情で今回のような学校休校となったような場合に、この放課後児童クラブでの通信環境というものも大事になってくるのではないかと思います。 学校外にある放課後児童クラブでの通信環境、現在どのようになっておりますでしょうか。厚生労働省、お答えください。
また、そのほか、医療分野では、院内感染のリスクを減らすため、初診も含めた電話やオンラインによる診療が解禁されたほか、教育分野では、学校休校が続く中で遠隔教育等の取組も拡大しているものと認識をしてございます。
突然の学校休校の発表の後に文科省から示されたのは、ポータルサイトの紹介でした。しかし、学習の細かな指導は家庭に任される形になってしまいました。家庭での学びは濃淡があります。学びの格差につながるのではないかという心配も出ています。 一方、民間教育サービスのＩＤやパスワードを学校ごとに配って対応する自治体も出てきました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえますと、議員御指摘のように、非対面型オンラインでの学習支援や学校休校で家にいる時間が長くなっている子供の御家庭に出向いての支援の必要は高まっているというふうに認識しております。議員の御指摘もございますし、現場の取組状況等も見ながら、更なる支援が必要かどうか、十分に検討してまいりたいというふうに思います。
そういう中で、実は、三月に小中学校の学校休校があって学校給食がなくなり、また、四月に緊急事態宣言が全国化されたことを受けて、需要がタマネギに関しては急減しました。出荷するにも市場でとってくれない、こういう状況が四月の半ば以降、急速にあらわれてきています。出しても出しても値がつかない、こういう状況なんです。ちょうど今、わせが四月から出ていくときだった、しかも豊作でもあった。
以前、学校休校に伴う休業措置で風俗営業の方々を除外するという、職業差別のようなことが行われた。これ、多くの声が上がって修正していただいた。 総理、今回また持続化給付金で風俗営業等に従事する方々を除外しています。何でまた職業差別するんですか。総理、御存じだったかどうか分かりませんが、今悲鳴が上がっています。是非、総理、総理の指示でこれ見直ししてください。総理。