1985-03-26 第102回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
文教予算は学校予算ばかりではございませんけれども大部分でございますから、そういう見方もあるかと思います。 そこで、今は生徒の側だけ見ますと、この二千七百七十二万人のうち私立に通っている生徒というのは二一・四％になるわけで、これは全部を平均した数値でございます。
文教予算は学校予算ばかりではございませんけれども大部分でございますから、そういう見方もあるかと思います。 そこで、今は生徒の側だけ見ますと、この二千七百七十二万人のうち私立に通っている生徒というのは二一・四％になるわけで、これは全部を平均した数値でございます。
これに要する費用はどうかというと、講演会を開いた学校のうち十六・四六％が学校予算から、それから三〇・三八％が後援会など他の予算から支出しております。受験産業がサービスで実施するのが半分です。共通一次テストの導入が、学校独自の進路指導を危うくさせて、受験産業の力を増大させているわけです。それはこの数字でもはっきりしているというふうに思いますが、これについて大臣はどのようにお思いになりますか。
したがいまして、給与、福利厚生、学校予算執行あるいは施設設備の調査、点検、文書、統計、すべてを教諭が担当しなければならぬわけでありますから、こうしたことを考え合わせてまいりますと、たとえ小規模でありましてもこの点は変わりないわけであります。
いろいろ細部にわたりますから項目だけちょっと申し上げますと、今日の時点では、学校予算の編成と執行、それから教職員の権利を実現する仕事、例えば扶養手当とか住宅手当、通勤手当その他福利厚生全体に関するもの、それからまた学校の施設設備、物品の管理、改善等のもの、それから先ほどありましたような個々の教育に直接関係のある子供の就学保障の問題、さらにまた今日的には地域の父母、住民との連絡調整のこと、さらにこのような
この事務職員の職務ですけれども、文書、統計、給与、福利厚生、学校予算執行事務、それから教材教具、施設設備、就学奨励及び転出入、こんなようなことがたくさんある。こういった仕事が今後ますます増大していく方向にあるのじゃなかろうか。
学校事務職員の職務は、まず文書、統計、給与、福利厚生、学校予算執行事務などがあり、また直接子供にかかわる事務としては、教材教典、施設設備、就学奨励及び転出入などに関する事務、さらには地域の父母にかかわるＰＴＡの諸活動への援助など、極めて多方面にわたっております。
あるいは学校予算をふやすということは相対的にいわゆる社会教育の分野が減る可能性を持っているということなんです。そういう相対的に考えた場合、不公平なくして何とか各分野の人になるほどと思わせなければならないところに、今日の行財政改革、その中に立ち向かう教育の大変むずかしい問題があるのだと、私はこう理解いたしております。
これらがほとんど事務職員のところにかかってまいりますし、義務教育教材整備十ヵ年計画なんといって、教材費などもいろいろ出さなきゃなりませんけれども、ほとんど学校予算がいつでもいつでも出るわけじゃありませんから、その間の苦労などというのも大変ですし、あるいは教科書無償、これらに関する仕事なんかにしてもう本当に大変なんです。
この一覧表によりますと、文部省の国立学校予算の全体に占めます割合が東京大学の九・二七％を頂点にして、いま新設準備中の大学は除きましても、既存の大学で〇・一三％という予算しか配分されていない大学まで、八十余りの大学の予算が非常にアンバランスの状態で出されている。もちろん大学の規模とかいろいろなものによって差異があることはよくわかりますが、旧帝大七大学によって大学予算総額の三六％以上を占めております。
そういう中で、もちろん私立の幼稚園もあれば、小中もあれば、高等学校もありますが、そういったもの全体を見て初めて、私は、わが国の学校予算というものは明確になるだろうと思うのです。 特に、地方の占める割合というのは大きいと思いまして、私は「地方財政の現況」というのをずっと拝見いたしました。
学科目制あるいは課程制の場合と同様、附属学校予算についても年次毎の増加率は、講座制を上回るよう、多少の配慮は加えられているものの、絶対的な低額は改善されず、到底そのあるべき機能に見合うものではない。
○安嶋政府委員 実は、小中学校予算の六割ないし七割を、児童生徒急増地域に充当しておるわけでございます。予算の額といたしましては、私ども要請があれば出すようなことにしておるわけでございますが、実際問題として、たとえば土地の手当てがつかないといったようなこともございます。
たとえて申しますと、義務教育関係でさえも交付税でこれだけしか積算されていないんだからということで、交付税を上回るような学校予算というものをなかなか組んでくれない市町村が多いわけなんですけれども、そういうことになりますとこれはたいへん困るというわけなんですが、その点いかがでございましょうか。
もちろん交付税はひもがついているわけではないけれども、大体交付税の算定を大幅に上回るような学校予算を計上するのは困るというようなことで、非常に押える。だから反面、ＰＴＡなんかに学校がおぶさってしまって、とんでもない負担をかけるような結果にもなってくる。
あなた方がいろいろ文部省予算を査定をし、国立学校予算をおきめになるんですけれども、あとで申し上げますが、こういう強制寄付に類するようなことまでしなければ国立学校の経営が成り立たないという、このような予算のきめ方は私は不合理があると思いますが、あなたずっと査定しておってこの間をどうお考えになりますか。
したがいまして、できるだけ公立学校予算、特別会計予算の中で措置されるべき筋合いのものでございます。したがって、寄付をお受けになる場合でも、やはりやむを得ない場合、しかも必要最小限度、どうしても予算措置との関係等もあるかと思いますけれども、必要最小限度やむを得ない場合にやはり限定されるべき筋合いのものだと思います。そういうことで御判断いただくべきものだと私も思います。
○山崎（始）委員 国立学校予算参照表、いまの大臣のお話しのように、多数の人間にはまた刷らなければならぬから、また一点は、いまだかつて他の省でも出したことがない、しかし、これは必ずしも秘密書類でないんだから、要求をいたしました私だけなら資料があるから出してもいいとおっしゃったように承ったのですが、他の委員さんから文句が出なければ私だけでもよろしゅうございますから、一部、あとでけっこうでございますから、
昭和四十二年度におきます建設大学校予算の総額は五千三百四十四万四千円でございます。前年度予算四千七百二十八万円に対しまして六百十六万四千円の増でございます。この経費は、建設事業の増大に対処いたしまして、建設省、都道府県土木建築関係職員等の資質の向下をはかるため、これら職員に対し研修を実施するための経費でございます。
○千葉千代世君 重ねて申し上げたいのですけれども、やはりこれは国立だけではなくて、特に文部大臣の指定した学校、予算の編成過程に私どもよく伺ったのですけれども、文部大臣の指定の学校もいいというふうなことを聞いたのですけれども、これはどこで切られたのですか、文部省の初めの省議で切られたのですか、大蔵省の省議で切ったのでしょうか、どこが切ったのですか。
ところが一方に地方自治の運営の関係から、便宜的に学校予算の関係で、村役場に出す物品購入の請求受領書の出し方が、県の指導によって非常にめんどうになって立てかえができなくなってしまっておる。そういうふうな中であるから、すぐいろいろと役場に往復できるような便宜の交通機関を持ってやる必要もあるし、こういう中に僻地の先生というものは過重負担の問題がたくさんあるのだ。
、これは昭和三十九年度の国立学校予算の国庫債務負担行為は七億二千五百万円、鳥取大学の施設の整備のために昭和四十一年度において国庫の負担となる契約を三十九年度において結ぶ必要があるという規定を置いております。これは国庫債務負担行為でございますす。 それから、要望の第十一点でございますが、「研究費その他国立学校の運営費については、特別会計にふさわしいように、実情に即した使用ができるようにする。」
ほかのものはどんどん計画されていって、文教予算、特に国立学校予算、施設設備について計画はないのでありますか。ないから、どんどん押されてくる。この問題について慎重審議一つもしてないですよ。枝葉の問題をやっておる。一番もとになる根本の、一般の全体の財政の中の国立学校の整備の位置づけは計画的に何ら作業をやっていない。ですから、みんな心配が出てくる。