2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、米側も、普天間飛行場においてはできる限り学校や病院を含む人口密集地域を避けるよう場周経路を設定しているほか、飛行場周辺の全ての学校上空の飛行について最大限可能な限り避けるよう部隊に指示するなど、地域の安全対策に真摯に取り組んでいると承知をしております。
また、米側も、普天間飛行場においてはできる限り学校や病院を含む人口密集地域を避けるよう場周経路を設定しているほか、飛行場周辺の全ての学校上空の飛行について最大限可能な限り避けるよう部隊に指示するなど、地域の安全対策に真摯に取り組んでいると承知をしております。
○国務大臣(小野寺五典君) 米側としては、外来機も含め、学校上空の飛行を最大限避けることとしているものと認識をしております。その上で、普天間第二小学校以外の学校等については、今後、カメラの設置の必要性や地元の御意向等を伺いながらその対応について検討をしていく考えであります。
このところ、非常にアメリカ軍関係の事故が続いておりまして、もう事細かに申し上げませんけれども、相次ぐ不時着であったり部品の落下事故であったり、そして小学校上空に一度ならず二度も飛行していて、一回についてはアメリカ軍はいまだに認めていないと、こういう状況。ビデオの証拠もあると思うんですけれども、これに対してやっぱり日本政府はどう考えても弱腰じゃないかと。
このことを踏まえると、普天間飛行場周辺の学校上空を米軍ヘリが飛行したかどうかについては、必ずしも正確ではない認識を与えるおそれがあることから、このような資料が正確ではないということなんであります。
○国務大臣(小野寺五典君) 委員がお示しになられた防衛省の飛行状況調査でありますが、これは飛行の大まかな傾向を把握することは可能ですが、一つ一つの航跡をもって個々の米軍機が例えば学校上空を飛行したと断定することまでは難しいと考えております。
○大塚耕平君 総理、これも総理御自身が実態を把握されるかどうかということが非常に大きなポイントなんですが、防衛省は米軍に学校上空は飛ばないようにしてくれというふうに正式に申し入れて徹底したというふうに報告を受けているのかどうか、総理はどう認識しておられますか。
普天間飛行場周辺の全ての学校上空の飛行を最大限可能な限り避けるとの方針については、米国に対してしっかりと遵守するよう求めるのみならず、日本側においてもその状況の確認に努めているところです。 今後とも、安全の確保については最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきます。 日米地位協定についてお尋ねがありました。
重要なことは、小学校の上空を飛行しないことであり、引き続き、米側に対して、普天間飛行場周辺の全ての学校上空の飛行を最大限可能な限り避けるとの方針をしっかりと遵守するよう求めるとともに、日本側においてもその状況の確認に努めてまいります。 今後とも、安全の確保については、最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきます。 森友学園への国有地売却等についてお尋ねがありました。
普天間飛行場周辺の全ての学校上空の飛行を最大限可能な限り避けるとの方針については、米側に対してしっかりと遵守するよう求めるのみならず、日本側においてもその状況の確認に努めているところです。 今後とも、安全の確保については、最優先の課題として日米で協力して取り組んでまいります。 普天間の無条件撤去、辺野古移設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退についてお尋ねがありました。
私どもとしては、航空機の運用に当たり、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように米側にも申し入れておりますし、住宅や学校上空の飛行を回避するための航空標識灯の増設を進めるなど、しっかり対応していきたいと思っております。 なお、今回、このヘリパッドその他の移駐については、その目的が、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還に伴うヘリパッドの移設ということであります。
住宅地上空の飛行を避けるために私どもが行ってまいりました対策といたしましては、例えば、住宅地や学校上空に航空標識灯、これを、東村で申しますと三カ所設置をいたしました。こうしたことをいたしまして、そこに学校あるいは住宅があるということを示して、その上空の飛行を回避することが可能になるような手だてを講じているところでございます。
また、住宅密集地や学校上空の飛行を回避するため、米軍と協力して必要な措置を講じていく考えであります。 また、自然環境について申し上げますと、この移設工事は法的に環境影響評価を義務づけられているものではありませんが、自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、自主的に環境影響評価を行っております。
総理は、住宅密集地や学校上空の飛行を回避する、このように答弁されたわけですが、それはもともと、普天間基地へのオスプレイ配備に先立って、日米両政府が約束していたことです。
米軍としても、住宅密集地や学校上空の飛行を回避すべきことは認識をしておりますが、必ずしも徹底されていない理由は、上空からパイロットが住宅や学校を十分認識できない場合があるという問題があります。
また、住宅密集地や学校上空の飛行を回避するため、米軍と協力し、必要な施策を講じてまいります。 地元の国頭村や東村からは、国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指すとして早期返還の要望を受けていますが、日米合意から二十年間、返還は実現しておらず、もはや先送りは許されません。今後とも、日米合意の下、関係法令に従って所要の移設工事を進め、速やかな返還の実現に全力を尽くしてまいります。
この中で、例えば、明白なものは、沖縄県の調査結果で、オスプレイによる飛行訓練が開始された十月の四日から、名護市内の久辺小学校、久辺中学校、沖縄高専などの学校上空でオスプレイの飛行が確認されています。騒音がひどい、授業に支障、講義に支障などの報告が記載されております。 これはもう疑いなく日米合意違反そのものではありませんか、学校からのそういう要求について。違いますか。合意違反でしょう。
平成十一年一月十四日に日米合同委員会において低空飛行訓練に関する合意がなされておりますが、近年の週末や休日における目撃状況や、学校上空等での目撃情報が寄せられている実態をみると、この合意の意義や実効性に疑問を抱かざるを得ません。