2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
今回、英語の四項目技能と、それから思考力、判断力、表現力の達成度を大学の入試試験に導入していくという方向性、これは、試験に導入するという前に、そうした教育というのが、それぞれの高等学校レベル、あるいは特に大学レベルでも求められる、また、そういう方向性を持って教育にそれぞれ現場は取り組んでいかなきゃいけない、ここの基本があるんだと思うんです。
今回、英語の四項目技能と、それから思考力、判断力、表現力の達成度を大学の入試試験に導入していくという方向性、これは、試験に導入するという前に、そうした教育というのが、それぞれの高等学校レベル、あるいは特に大学レベルでも求められる、また、そういう方向性を持って教育にそれぞれ現場は取り組んでいかなきゃいけない、ここの基本があるんだと思うんです。
高等学校レベルで流出する人口というのは本当に大きな課題に今なっているんだと思うんですが、それに対する対応策、お願いします。
多分この七校以外に、海外で学ぶ日本人の高校生はたくさんいるんだろうという中で、しかし実態がわからないと文科省さんもお答えになっているという中で、外務大臣の答弁では、「在外公館として、高等学校レベルの教育の実態そして必要性につきましても、実態を把握する努力はしっかり行わなければならないと認識をいたします。」というふうに述べていただきました。 そうした中で、まずは、文部科学副大臣がお見えです。
高等学校レベルの教育につきましては、今申し上げました義務教育課程とは異なるわけですが、安全確保についてはしっかり考えていかなければならないと思いますし、何よりも実態を把握するべきだという御指摘はそのとおりであります。在外公館として、高等学校レベルの教育の実態そして必要性につきましても、実態を把握する努力はしっかり行わなければならないと認識をいたします。
その四十年後に、若い人たちが集まって、そのエリゼ条約をベースにして共通の教科書をつくっていこうということで取り組んで、それが二〇〇六年にでき上がりまして、高等学校レベルで、これなんですが、ドイツとフランスで共通して、だからフランス語とドイツ語で同じ教科書、同じ中身の歴史教科書というのができ上がっています。今これを現場で使っているんですね。
そういう意味で、そういう観点から、分かりやすい意味で少し小学校レベルの教科書で日本とアメリカでどういう違いがあるか、あるいはポイントが置かれているかということをちょっと質問させていただきたいと思うんです。 教科書の比較は、ちょっと資料の関係でやや古いんですが、二十年ぐらい前の比較なんですけれども、基本的にそんなに変わっていないように思いましたので引用させてもらいました。
中には、同じ学年だけれども、隣のクラスは使っているけれども隣のクラスは使っていない、そんな事例まで、調べれば調べるほどありまして、学校レベルでも当然なっています、学年ごとに、使っていない、使っていると。
確かに現行の枠組みでいけばそうなんでしょうが、私個人的には、理想的にはそれぞれ学校レベルで決められる、そういう制度が理想なんだろうなというふうに個人的には思っています。ただ、現行の法律上は、地教行法二十三条六号によって市町村の教育委員会が決定をするということだというふうに確認をさせていただきました。
日本の場合は、だんだん中学校レベルでは規模が小さくなってきていますけれども、三十二・六人ということで、非常に多いですね。後期中等教育はこちらのOECDのデータにも掲載されておりませんが、実は、高校は大体四十人で学級編制しますので、四十人をちょっと下がったところがクラスの平均サイズでございます。
やはりそういうことが子供たちに見えるような高いレベルのところで変わっていく、そして大人たちがより規範意識に基づいて生きるという構造をつくらない限り、子供たちに学校レベルで幾ら倫理教育だ、道徳教育だということをやっても、社会全体としての規範意識というものは私は良くしていくことができないんじゃないかと思ってお尋ねをしているんです。
それ以上に、学校レベルからクラスレベル、クラス複数レベルへと猛烈な勢いでふえていっています。 だから、非常に内面的な傾向が強くなってしまっています。ですから非常に難しい。外で暴れてくれる分には警察も関与できる、夜回り先生も会えるんですが、暗い部屋で苦しんでいる子には、それでは会えない。
できれば本格的な奨学金、いわゆる給付型の奨学金を高等学校レベルに入れていきたいということ、これは前政権からずっと受け継いできた、前政権というのは自公の政権から受け継いで、私たちもその思いで、その額を財務省に対して要求して今日まで来たということでありますが、なかなか壁を、いわゆる給付型というだけで財務省はなかなか厳しい見解を持っているんですね、そこを乗り越えていくということだと思うんです。
本当に全国のお父さん、お母さんたちは子育てについての不安なんかを感じて、しかしそのことが一体なぜ起きたのかというようなことは、少年事件についてもなかなか一般のお父さん、お母さん、あるいは学校レベルにまで伝わっていかないわけですよね。
そのことによって市町村、学校レベルに定数を配置した場合に、どちらがより弾力的に学校現場の事情に応じた定数運用ができるか。その辺のところはかなりいろいろ議論がありまして、これはやはりそれぞれに功罪がありますので、ちょっと私の今の段階ではどっちがいいというふうなことは言いかねますけれども、ただ、今の標準法の全体の枠組みについては、検討する余地は大分あるのかなというふうに考えております。
○国務大臣(川端達夫君) 三年間の悉皆の調査によって、全国的な学力の水準だけではなくてそれぞれの学校レベル含めて、悉皆ですから、すべての分の学力の状況が把握をできたと。その結果いろんな知見が得られたことは事実でございます。
同時に、国際的にも、国際人権規約のA規約の批准留保、いわゆる高等学校レベルの教育の漸進的無償化を図るということが批准できていないという世界で数少ない国になっているということで、いわゆる教育のインフラとしても日本は高校は無償化にどんどん進んでいっている国であるという状況をつくりたいということも、いろんな思いも含めてこの法案を提出いたしました。
今回の無償化の部分で本当に真摯に御議論をいただいているんですが、国民といいますか、こういう対象者の九八%が現実には高校に進学しているということで、そういうところで学び育った者が社会を支えている重要な構成員であるということで、その効果を社会全体が受けているわけですから、それを育てるのは社会全体で支えていこうという理念と、国際的に見ても、そういう高等学校レベルの教育は、基本的に教育の基盤となるある種のインフラ
そうした状況がある中で、高等学校レベルにおいては、先ほどから言っておりますとおり、ようやく二〇〇五年度に、生活保護の中において、生業扶助の一部として高校就学費ということが措置されたというふうなこと、それ以外はいわゆる授業料減免しか教育支援はありません。今回、授業料実質無償化によってそうした減免を措置された層がほとんど教育支援を受けられないというふうな状況があります、公立学校の場合は特に。
そして、私自身も、どう考えても、日本の印刷技術は世界でもトップレベルだと思いますし、書店に行くといろいろな週刊誌や月刊誌はどんどん速いペースで並んでおりますのに、なぜ子供にとって最も必要な教科書というものが、高等学校レベルでもすぐこういうふうに提供できないのか、不思議でなりません。印刷に時間がかかるわけでもないだろうと思いますし。