2012-08-03 第180回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
当面の具体的な業務としては、一、大津市の事案に関しては、既に着手済みでありますが、引き続き職員を派遣し、市が設置予定の第三者委員会の立ち上げ、円滑な運営への助言、学校、市教育委員会、県教育委員会との間の連携及び学校サポート体制の構築のための助言などに取り組むこととしております。
当面の具体的な業務としては、一、大津市の事案に関しては、既に着手済みでありますが、引き続き職員を派遣し、市が設置予定の第三者委員会の立ち上げ、円滑な運営への助言、学校、市教育委員会、県教育委員会との間の連携及び学校サポート体制の構築のための助言などに取り組むこととしております。
第三は、学校サポート体制です。閉ざされた学校から地域全体で支える開かれた学校への転換です。特に、小中学校の校区ごとに児童相談所、警察、保護司、病院、保健所などの代表で構成する常設の地域サポート機関を設置し、地域で学校を支える体制が必要です。 第四は、子供をめぐるさまざまな問題の専門家の養成です。 児童相談所や児童養護諸施設などにおける心理療法士や子供の福祉専門官の育成と増員も必要です。