2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
それで、今お尋ねの数字ですが、今手元、これまだ八月まで手続がありますのであくまでも途中段階でございますが、小中学校、高等学校、大学の大体一八％ぐらいの機関が既に登録しているという状況でございます。
それで、今お尋ねの数字ですが、今手元、これまだ八月まで手続がありますのであくまでも途中段階でございますが、小中学校、高等学校、大学の大体一八％ぐらいの機関が既に登録しているという状況でございます。
二人子供が同時に専修学校、大学に通うと、恐らく家計の所得の八、九割方が子供の授業料に消えていくんですね。それは高所得世帯であっても同じです。高所得世帯の方が支援がない分、日本学生支援機構の奨学金も借りられない分、実は民間のローンしか使える支援がないという御家庭を私は何組も目にしてまいりました。それが納税に対してこの国が報いるやり方なのかということは、大学教員として強く疑問に思っております。
消費者庁では、これまで、被害防止の観点からは、インターネット通販等の利用に当たって消費者が注意すべき事項について啓発資料を作成して注意喚起を行ってきているほか、現在、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルの具体的事例をまとめた高等学校、大学等向けの啓発資料の作成も進めており、近日中に公表を予定しているところでございます。
米国やカナダでは、幾つもの州で行政機関の公共施設、学校、大学、病院等におけるフレグランス・フリー・ポリシーが実践されています。それらの施設では、積極的に香り付き製品の使用が自粛をされています。日本でもフレグランス・フリー・ポリシーが実践されるべきだと考えます。 まず、香害で苦しむ人たちに対し、生活する現場での対応を変える必要があります。医療、介護の現場で人体への影響が生ずるおそれがある。
もちろん学校は、公立小中学校だけでなく、幼稚園、高校、高専、私立学校、大学もあります。 先ほどの資料四では、大阪市内の公立小中学校のエレベーター設置率は九六・四％ですが、高校は三割以下と大きな差があります。小中学校でバリアフリーな環境で自由に移動できていた生徒が、高校に入った途端、移動に不自由を強いられ、志望校選択の幅が狭められるのは、障害のない生徒に比べて不公平、不平等であると考えます。
感染拡大を今後抑制しながら経済活動や学校、大学などを再開するためには、私はまずＰＣＲ検査どうするのか、これ本当に問われてくると思います。それが経済活動を進めていく上でのまさに安心の土台にもなっていくと思うんですね。特に、これまで指摘されてきた問題点は急ぎ改善が求められます。
○吉良よし子君 これ本当に大事なことなんで、学校、大学でということですけど、本当に柔軟に対応していただきたいんです。ただ、このままだと大学によって対応に差が出る懸念もありますし、そうはいっても、そもそも、これ予算規模は五百億円で四十三万人という、その数の上限もあるわけで、本当に必要な人に行き届くのかという不安もどうしても出てくるわけです。
例えば、就職説明会に自衛隊が参加を希望しても門前払いの高等学校、大学、少なくありません。むしろ参加させていただけない学校の方が多数派なのかもしれない、私はそう実感をしています。そうしたことを一つずつ改善をしていく努力をしていくにいたしましても、最終的に給与の問題が出てくるわけであります。
いずれにせよ、文科省としては、英語成績提供システムについては、高等学校、大学関係者の合意に基づいた方針によるものであり、受験生はその実施を念頭に既に準備を進めてきていることから、受験生等の不安や懸念を一つ一つ解消し、二〇二〇年度からの円滑な実施に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○萩生田国務大臣 先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、文科省としては、英語成績提供システムについて、高等学校、大学関係者の合意に基づいた方針によるものであり、受験生はその実施を念頭に既に準備を進めてきていることから、受験生等の不安や懸念を一つ一つ解消し、二〇二〇年度からの円滑な実施に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○萩生田国務大臣 いずれにしましても、文部科学省としては、英語成績提供システムについて、高等学校、大学関係者の合意に基づいた方針によるものであり、受験生はその実施を念頭に既に準備を進めてきていることから、受験生等の不安や懸念を一つ一つ解消し、二〇二〇年度からの円滑な実施に向け、全力で取り組んでいきたいと考えています。
そこから十八歳で分かれたときに、専門学校、大学へ行く人と専攻課程に行くというところで大きくこの扱いが違うというのは、これは制度の谷間があるんじゃないのということですよね。だから、その制度の谷間を埋めなきゃいけませんよねと、気が付いたから。 じゃ、大臣、うなずいていらっしゃるので、どのようなお考えでしょうか。
このポスターでございますけれども、全国の中学校、高等学校、大学等に配布しておりまして、約三千五百か所に合計で二万枚ほど配布しているものでございます。この映画が二つほどございまして、ですから、それぞれポスターが二つあると、こういう状況でございます。
普通科あるいは専門学校、大学の方に振り向けながら、地域の職業高校は減らしましょうという話が非常に怖いので、私どもの思いと全く逆のことを考えられているのかなと。 やはり地方は、申し上げましたとおり、データ的には、職業高校、専門高校をふやしてもらいたいということで、文部科学省さんの方針もちょっとアレンジしてもらいたい。
今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育、高等学校、大学等における留学生交流の更なる充実、日本型教育の海外展開、持続可能な開発のための教育等のユネスコ活動、国際バカロレアなどを推進します。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、災害時の避難所ともなる重要な施設です。
今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育、高等学校、大学等における留学生交流のさらなる充実、日本型教育の海外展開、持続可能な開発のための教育などのユネスコ活動、国際バカロレアなどを推進します。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、災害時の避難所となる重要な施設です。
１ 「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に掲げた施策を、関係省庁で緊密に連携して着実に実施し、全国の高等学校・大学等における実践的な消費者教育の実施を図ること。 ２ 外部講師や行政機関等と連携を進めたり、消費者教育を家庭科、社会科を始めとする教科等において実施したりするなど小学校・中学校・高等学校における教育を充実すること。
また、一八八やそういう相談窓口の周知については、とりわけ高校や専門学校、大学などの教育機関のみならず、さらに、若者が出入りするようなそういう場所、又はホームページでもよく若年層が見ているようなところ、こういったところにもちゃんとバナーを張って、やはりそこまでやらないと、今までの大人とは全然違いますので、是非そういったところもよく専門家の意見を聞いてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
加藤大臣は、高校卒業後就職する方や生活保護を受給されていない方とのバランスを考慮して、慎重に検討すべき課題としていますが、総理は、どんなに貧しい家庭に育った子供たちでも、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスを確保すると述べているのですから、この際、世帯分離を廃止し、生活保護を受けていても進学できる制度にすべきです。
こうしたことから、地方自治体が行う取組の支援事業において、教育委員会、学校、大学、企業、ＮＰＯ法人等の関係者、協力者で協議会を構成し、地域における外国人児童生徒等の支援について協議を行う取組に対して、文科省としても補助を行っているところでございます。 文科省といたしましては、こうした取組を各地域においてより一層充実させる必要があると考えております。
高校、専門学校、大学などの学校現場においても、教員一人一人の業務が多い中、認識を高め、防止対策、また、何か起きてしまったときの対応を勉強するには時間が足りないと思います。まだ対応していない学校も多々あると思います。 成年年齢引下げの問題対応、防止策など、教育現場においておくれていると感じますが、今後どのように学校、教員への周知をしていくのか、大臣、お答えください。
具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学を始めとする学校教育法上の学校や公民館等の社会教育施設や教員研修センターなどの組織的、継続的教育機能を営む機関で非営利目的のものがこれに該当するものと考えます。
そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。」と述べていますね。 全世帯で七三・二％の子供が大学等に進学している。しかし、生活保護家庭に限定するなら三三％、そして、児童養護施設や家庭養護の子供でいうならば、二三・二％にすぎません。