運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
37717件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 文部科学委員会 1号

第百九十八回国会遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 並びに  文部科学行政基本施策に関する件  生涯学習に関する件  学校教育に関する件  科学技術及び学術の振興に関する件  科学技術研究開発に関する件  文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

亀岡偉民

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

外国為替に関する件   六、国有財産に関する件   七、たばこ事業及び塩事業に関する件   八、印刷事業に関する件   九、造幣事業に関する件   一〇、金融に関する件   一一、証券取引に関する件  文部科学委員会   一、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号)   二、文部科学行政基本施策に関する件   三、生涯学習に関する件   四、学校教育

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

する件   五、外国為替に関する件   六、国有財産に関する件   七、たばこ事業及び塩事業に関する件   八、印刷事業に関する件   九、造幣事業に関する件   一〇、金融に関する件   一一、証券取引に関する件  文部科学委員会   一、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案遠藤利明君外八名提出、衆法第二〇号)   二、文部科学行政基本施策に関する件   三、生涯学習に関する件   四、学校教育

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 参議院 文教科学委員会 15号

                松沢 成文君    事務局側        常任委員会専門        員        戸田 浩史君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに  行き届いた教育を求める私学助成に関する請願  (第一号外八七件) ○私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の  増額に関する請願(第一九号外二件) ○専任・専門・正規の学校司書

None

2019-06-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 19号

第二八二七号)  同(山尾志桜里紹介)(第二八二八号)  同(泉健太紹介)(第二九三四号)  同(斎藤洋明紹介)(第二九三五号)  同(中谷元紹介)(第二九三六号)  同(本村伸子紹介)(第二九三七号)  同(今村雅弘紹介)(第三〇三七号)  同(笠浩史紹介)(第三〇三八号)  教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願(下条みつ君紹介)(第二八二九号)  学校現業職員

None

2019-06-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 19号

遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 並びに  文部科学行政基本施策に関する件  生涯学習に関する件  学校教育に関する件  科学技術及び学術の振興に関する件  科学技術研究開発に関する件  文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

亀岡偉民

2019-06-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 19号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求めること等に関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、外国人学校への特定公益増進法人制度の適用を求める意見書外百二十二件であります。      ――――◇―――――

亀岡偉民

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

また、公明党が長年主張を続けてきた幼児教育保育の無償化を実現する改正子ども・子育て支援法を始め、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校等の高等教育を無償化する大学等修学支援法も成立させることができました。  これらの法律は、子育て世代経済的負担の軽減を通じて、家庭経済的な事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断ち切っていくという大変に重要な意義があります。  

佐藤英道

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

令和元年六月二十一日(金曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十八号   令和元年六月二十一日    午前十時開議  第一 日本国憲法第八条の規定による議決案(   衆議院送付)  第二 学校教育情報化の推進に関する法律案   (衆議院提出)  第三 日本語教育の推進に関する法律案(衆議   院提出)  第四 愛玩動物看護師法案衆議院提出)     

None

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

議長伊達忠一君) 日程第二 学校教育情報化の推進に関する法律案  日程第三 日本語教育の推進に関する法律案   (いずれも衆議院提出)  以上両案を一括して議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔上野通子君登壇、拍手〕

伊達忠一

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

まず、学校教育情報化の推進に関する法律案は、学校教育情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び学校教育情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。  委員会におきましては、学校教育情報化に当たっての課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

上野通子

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

法案では、基本理念として、第三条第三項において、学校教育情報化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭経済的な状況、居住する地域、障害の有無等にかかわらず、ひとしく学校教育情報化の恵沢を享受できるよう行わなければならないと規定しておりまして、委員御指摘のとおり、地方間、学校間で格差を生まないようICT環境の整備が進められるべきと考えております。  

高井崇志

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

衆議院議員盛山正仁君) ただいま議題となりました学校教育情報化の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  近年、情報通信技術であるICTを活用した教育について、教育の質の向上や教育格差の是正に果たす役割が注目されており、地方公共団体学校においては、ICTを活用した学習活動の充実に向けた様々な取組が行われてきております。

盛山正仁

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

六月七日までに国に対して報告することとなっていた児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認の再フォローアップ結果や、虐待が疑われるケースに係る学校教育委員会等における緊急点検の再フォローアップ結果は、既に報告が上がってきているにもかかわらず、分析中であることを理由に、まだ結果が公表できないということが委員会で明らかとなりました。

木戸口英司

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

これまで体罰禁止学校教育法第十一条に規定されているだけでした。そもそも、日本批准している児童の権利に関する条約第十九条には、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)

宮沢由佳

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

整備の推進に関する法律案参議院提出、参法第三二号) 同月四日  国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願(日吉雄太君紹介)(第一三八三号)  同(長谷川嘉一君紹介)(第一四八八号)  教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願広田一紹介)(第一四八五号)  同(藤原崇紹介)(第一四八六号)  専任・専門・正規の学校司書

None

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

○柴山国務大臣 学校図書館学校司書の配置でございますけれども、視覚障害等を持つ児童生徒への支援を行うためにも、その役割が大変重要だと考えております。  今御指摘の配置については、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画において、単年度約二百二十億円の地方財政措置を講じることとされておりまして、これは一・五校に一名の配置ということが可能となっております。  

柴山昌彦

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

法案九条では、公立図書館学校及び高等専門学校の附属図書館学校図書館国立国会図書館が、点字図書館とも連携して、視覚障害者等による図書館利用について体制整備が行われるよう、国及び地方公共団体が必要な施策を講じることとしております。  柴山昌彦文部科学大臣に伺います。  学校図書館学校司書の配置状況は、小中学校では六割弱にとどまっております。

畑野君枝

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

新妻秀規君 次に、学校教育法の一部改正について伺いたいと思います。飛び入学について伺います。  この学校教育法の百二条の第二項に、大学院を置く大学は、大学文部科学大臣の定める年数以上在学した者について、当該大学院を置く大学の定める単位の修得状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものにつき、当該大学院につき入学させることができるとしています。  

新妻秀規

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

御指摘いただきました学校教育法百二条第二項の改正案におきます単位の修得の状況に準ずるものとして文部科学大臣が定めるものとしては、法科大学院既修者コースの入学者選抜の一部として、各法科大学院が実施する法律科目試験であるところのいわゆる既修者認定試験の結果を想定しているものでございます。  

伯井美徳

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

これ、学校で習わないんですよ。  今こそ、この百年安心とかそういう年金のことですとか老後のことを含めて学校の中で、麻生大臣麻生大臣のところも地元でグループで学校を経営していらっしゃるじゃないですか。そういうところでも、やっぱり身近な存在としてこういう金融リテラシーリスクを含めて、怖さも含めてやっていく。

古賀之士

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

これ、民間のNPO法人が行った調査によると、障害をお持ちのお子さんが虐待をされた場所というのを調査したところ、やっぱり小中高、学校なんですね、ほとんどが。ということでありまして、したがって、この学校での虐待にどう対応するのかということが非常に重要なポイントになってまいります。  

川合孝典

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

報告聞きますと、住民懇談会で地元住民から、十六の町内会が反対で一致をした、このままでは住む人がいなくなる、有事に攻撃対象になる、周辺に多くの学校がある、兵器子供たちのすぐそばに置かれると、様々な声が上がっております。ところが、これだけ声上がっているのに、距離は問題ないと、こうなっているわけですね。  先ほど、電波の影響の話も午前中ありました。

井上哲士

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

住宅学校病院、それから保育所などの公共施設が密集するその上空を米軍機二機が異常な低空で飛行したと。住民からは、轟音に驚いて、墜落するんではないかと怖くなって外に飛び出たと、こういう声もお聞きをいたしました。さらに、その後の六日にも、上田市などでの同じC130の飛行が目撃をされております。  

井上哲士

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

したがって、演習場の敷地内に収める形で安全に配備することはできるわけでございますけれども、住民の皆様の不安や御懸念が強いことから、これを解消し、少しでも御安心いただくために、レーダー施設とVLSをできるだけ住宅地や学校等から離して配置するように考えておりまして、七百メートルの緩衝地帯を設けるべきと判断しているところでございます。  

岩屋毅

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

また、関係省庁におきましても、SDGs達成に向けた削減目標の設定や、学校給食における取組、電子タグを活用した在庫管理など、さまざまな取組が展開されております。  先週七日に立ち上げました食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議におきまして、私から各省の幹部に対し、関係業界や関係団体など多くの方々の協力が得られるよう積極的に取り組んでいただくことを直接要請をいたしました。  

宮腰光寛

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

消費者庁においては、先般のギャンブル等依存症問題啓発週間に先立ち、平成三十年十一月に青少年向けの啓発用資料を公表したところですが、当該資料を含めギャンブル等依存症に関する各種の啓発資料を活用し、大学、専修学校経済団体大学附属病院などを通じた周知を進めたところでございます。  

高田潔

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

子供というところでは、学校教育が重要なわけでございますけれども、学校教育の中でもこういった教育が充実されますように、地方公共団体からの御依頼に基づきまして、民間団体の御協力も得て、教員の方々向けの研修などの実施に向けても取り組んでいるところでございます。  こういった消費者教育の重要性について多くの教育の担い手の方々などの御理解を得つつ、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。

高島竜祐

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

学校において、児童虐待を含めた様々な課題を抱える児童生徒に対して、心理の専門家であるスクールカウンセラー福祉専門家であるスクールソーシャルワーカー等の教職員が連携、協力をして個別の児童生徒の状況を把握してチームで支援を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、この認識の下で、文部科学省では、スクールカウンセラーを全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置する経費を本年度

中村裕之

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

今回、衆議院厚生労働委員会参考人質疑で明石市長は、明石の一時保護所は学校現場と連携し、そのまま従来の学校に行くことができると述べていらっしゃいます。今日の参考人の高橋亜美さんも、やはり携帯電話が持てないとか、いろんなことについておっしゃっていました。  この委員会でも取り上げていますが、基本的に元の学校に通えないという、明石市の場合は、だから人が同行して連れていっているわけですが。

福島みずほ

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

自衛隊海上自衛隊幹部学校戦略研究会のコラムや、あるいはまたその論文集などにありますように、もう二〇一二年頃から、要するに今のまさに南西諸島で起こっていることをきちんと理論化をして、南西諸島における価値のない島々に自衛隊基地を置くことによって、対中国の抑止とか、そういう無駄な出費がさせることができるんだというふうなことが指摘されて、もう幾つものコラムが書かれているんですね。

伊波洋一