2019-08-05 第199回国会 衆議院 文部科学委員会 1号
第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 並びに 文部科学行政の基本施策に関する件 生涯学習に関する件 学校教育に関する件 科学技術及び学術の振興に関する件 科学技術の研究開発に関する件 文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 並びに 文部科学行政の基本施策に関する件 生涯学習に関する件 学校教育に関する件 科学技術及び学術の振興に関する件 科学技術の研究開発に関する件 文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号） 二、文部科学行政の基本施策に関する件 三、生涯学習に関する件 四、学校教育
する件 五、外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、衆法第二〇号） 二、文部科学行政の基本施策に関する件 三、生涯学習に関する件 四、学校教育
松沢 成文君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに 行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 （第一号外八七件） ○私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の 増額に関する請願（第一九号外二件） ○専任・専門・正規の学校司書
第二八二七号） 同（山尾志桜里君紹介）（第二八二八号） 同（泉健太君紹介）（第二九三四号） 同（斎藤洋明君紹介）（第二九三五号） 同（中谷元君紹介）（第二九三六号） 同（本村伸子君紹介）（第二九三七号） 同（今村雅弘君紹介）（第三〇三七号） 同（笠浩史君紹介）（第三〇三八号） 教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（下条みつ君紹介）（第二八二九号） 学校現業職員
遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 並びに 文部科学行政の基本施策に関する件 生涯学習に関する件 学校教育に関する件 科学技術及び学術の振興に関する件 科学技術の研究開発に関する件 文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求めること等に関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、外国人学校への特定公益増進法人制度の適用を求める意見書外百二十二件であります。 ――――◇―――――
また、公明党が長年主張を続けてきた幼児教育、保育の無償化を実現する改正子ども・子育て支援法を始め、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校等の高等教育を無償化する大学等修学支援法も成立させることができました。 これらの法律は、子育て世代の経済的負担の軽減を通じて、家庭の経済的な事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断ち切っていくという大変に重要な意義があります。
学校給食の無償化や学級費の無償化、多くの人に裨益し、さらに貧困世帯の子供たちに大きく裨益をする予算の組み方をされるべきではなかったかと思います。 有利子奨学金を全て無利子にすることも、年間三百五十億円の予算で実現できます。
令和元年六月二十一日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十八号 令和元年六月二十一日 午前十時開議 第一 日本国憲法第八条の規定による議決案（ 衆議院送付） 第二 学校教育の情報化の推進に関する法律案 （衆議院提出） 第三 日本語教育の推進に関する法律案（衆議 院提出） 第四 愛玩動物看護師法案（衆議院提出）
○議長（伊達忠一君） 日程第二 学校教育の情報化の推進に関する法律案 日程第三 日本語教育の推進に関する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔上野通子君登壇、拍手〕
まず、学校教育の情報化の推進に関する法律案は、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。 委員会におきましては、学校教育の情報化に当たっての課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
本法案では、基本理念として、第三条第三項において、学校教育の情報化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭の経済的な状況、居住する地域、障害の有無等にかかわらず、ひとしく学校教育の情報化の恵沢を享受できるよう行わなければならないと規定しておりまして、委員御指摘のとおり、地方間、学校間で格差を生まないようＩＣＴ環境の整備が進められるべきと考えております。
本法案は、学校でのＩＣＴ環境整備を進めるものであり、賛同できるものであるということを初めに述べた上で、以下、質問をしたいと思います。 まず、提案者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（盛山正仁君） ただいま議題となりました学校教育の情報化の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、情報通信技術であるＩＣＴを活用した教育について、教育の質の向上や教育格差の是正に果たす役割が注目されており、地方公共団体や学校においては、ＩＣＴを活用した学習活動の充実に向けた様々な取組が行われてきております。
六月七日までに国に対して報告することとなっていた児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認の再フォローアップ結果や、虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検の再フォローアップ結果は、既に報告が上がってきているにもかかわらず、分析中であることを理由に、まだ結果が公表できないということが委員会で明らかとなりました。
これまで体罰の禁止は学校教育法第十一条に規定されているだけでした。そもそも、日本が批准している児童の権利に関する条約第十九条には、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）
整備の推進に関する法律案（参議院提出、参法第三二号） 同月四日 国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（日吉雄太君紹介）（第一三八三号） 同（長谷川嘉一君紹介）（第一四八八号） 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（広田一君紹介）（第一四八五号） 同（藤原崇君紹介）（第一四八六号） 専任・専門・正規の学校司書
○柴山国務大臣 学校図書館の学校司書の配置でございますけれども、視覚障害等を持つ児童生徒への支援を行うためにも、その役割が大変重要だと考えております。 今御指摘の配置については、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画において、単年度約二百二十億円の地方財政措置を講じることとされておりまして、これは一・五校に一名の配置ということが可能となっております。
法案第九条では、公立図書館、学校及び高等専門学校の附属図書館、学校図書館、国立国会図書館が、点字図書館とも連携して、視覚障害者等による図書館利用について体制整備が行われるよう、国及び地方公共団体が必要な施策を講じることとしております。 柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 学校図書館の学校司書の配置状況は、小中学校では六割弱にとどまっております。
○新妻秀規君 次に、学校教育法の一部改正について伺いたいと思います。飛び入学について伺います。 この学校教育法の百二条の第二項に、大学院を置く大学は、大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者について、当該大学院を置く大学の定める単位の修得状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものにつき、当該大学院につき入学させることができるとしています。
御指摘いただきました学校教育法百二条第二項の改正案におきます単位の修得の状況に準ずるものとして文部科学大臣が定めるものとしては、法科大学院既修者コースの入学者選抜の一部として、各法科大学院が実施する法律科目の試験であるところのいわゆる既修者認定試験の結果を想定しているものでございます。
この改正によって、じゃ、今後は三十八校に続く募集停止をする学校、もうそれはなくなって、少なくとも、あと残っている、今残っている学校は持続可能な法科大学院として成長できる、そういうふうに大臣として明言できますか。
現在、学校においてどのような教育がこれ行われていまして、金融教育ですね、金融リテラシー、工夫、強化していくのか、あるいは学習指導要領に取り入れられているんでしょうか。
これ、学校で習わないんですよ。 今こそ、この百年安心とかそういう年金のことですとか老後のことを含めて学校の中で、麻生大臣、麻生大臣のところも地元でグループで学校を経営していらっしゃるじゃないですか。そういうところでも、やっぱり身近な存在としてこういう金融リテラシー、リスクを含めて、怖さも含めてやっていく。
児童生徒が、各学校の段階におきまして、その発達の段階に応じて金融や契約に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けていくことは非常に重要だと考えております。
また、学校、施設等についても、学校については従来学校教育法において、それから施設においては今回の改正において体罰を禁止いたしますので、そういう意味では全ての体罰が禁止されるというふうに理解をいたしております。
学校における教師からの不適切な指導については学校組織において対応されており、体罰などがあった場合には、教育委員会において懲戒処分などの必要な対応がなされているものと考えており、児童虐待防止法ではなく学校教育法において対応されるものというふうに認識をしております。
これ、民間のＮＰＯ法人が行った調査によると、障害をお持ちのお子さんが虐待をされた場所というのを調査したところ、やっぱり小中高、学校なんですね、ほとんどが。ということでありまして、したがって、この学校での虐待にどう対応するのかということが非常に重要なポイントになってまいります。
報告聞きますと、住民懇談会で地元住民から、十六の町内会が反対で一致をした、このままでは住む人がいなくなる、有事に攻撃対象になる、周辺に多くの学校がある、兵器が子供たちのすぐそばに置かれると、様々な声が上がっております。ところが、これだけ声上がっているのに、距離は問題ないと、こうなっているわけですね。 先ほど、電波の影響の話も午前中ありました。
住宅や学校、病院、それから保育所などの公共施設が密集するその上空を米軍機二機が異常な低空で飛行したと。住民からは、轟音に驚いて、墜落するんではないかと怖くなって外に飛び出たと、こういう声もお聞きをいたしました。さらに、その後の六日にも、上田市などでの同じＣ１３０の飛行が目撃をされております。
したがって、演習場の敷地内に収める形で安全に配備することはできるわけでございますけれども、住民の皆様の不安や御懸念が強いことから、これを解消し、少しでも御安心いただくために、レーダー施設とＶＬＳをできるだけ住宅地や学校等から離して配置するように考えておりまして、七百メートルの緩衝地帯を設けるべきと判断しているところでございます。
なお、本件につきまして、静岡県裾野市、御殿場市、小山町に対しまして、陸上自衛隊富士学校より通知を行ったところでございます。 部外への影響も含めて、詳細を今確認中でございます。
全ての学生を対象に、大学、短大、専門学校の学費を速やかに半額にし、無償化を進めるべきです。月三万円の給付制奨学金を七十万人に拡大し、奨学金の利息は全てなくして、お金の心配なく学び、子育てできる社会をつくろうではありませんか。
御地元においては、安来市立第一中学校、島根県立松江北高等学校に在学され、中学、高校を通じて野球に打ち込まれていたと伺っております。 その後、島田先生は、青山学院大学経済学部に進学をされ、在学中の昭和五十五年四月から約十五年間にわたり故竹下登元内閣総理大臣の秘書をお務めになられました。
また、関係省庁におきましても、ＳＤＧｓ達成に向けた削減目標の設定や、学校給食における取組、電子タグを活用した在庫管理など、さまざまな取組が展開されております。 先週七日に立ち上げました食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議におきまして、私から各省の幹部に対し、関係業界や関係団体など多くの方々の協力が得られるよう積極的に取り組んでいただくことを直接要請をいたしました。
消費者庁においては、先般のギャンブル等依存症問題啓発週間に先立ち、平成三十年十一月に青少年向けの啓発用資料を公表したところですが、当該資料を含めギャンブル等依存症に関する各種の啓発資料を活用し、大学、専修学校、経済団体、大学附属病院などを通じた周知を進めたところでございます。
子供というところでは、学校教育が重要なわけでございますけれども、学校教育の中でもこういった教育が充実されますように、地方公共団体からの御依頼に基づきまして、民間団体の御協力も得て、教員の方々向けの研修などの実施に向けても取り組んでいるところでございます。 こういった消費者教育の重要性について多くの教育の担い手の方々などの御理解を得つつ、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
最後に、学校での児童虐待の予防、発見の重要性について文科省にお伺いをしていきます。 学校は、必ず就学時の児童は通います、必ず行きます。そこでの早期発見につなげるという対応策が重要になってくると思います。
学校において、児童虐待を含めた様々な課題を抱える児童生徒に対して、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の教職員が連携、協力をして個別の児童生徒の状況を把握してチームで支援を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、この認識の下で、文部科学省では、スクールカウンセラーを全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置する経費を本年度
今回、衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑で明石市長は、明石の一時保護所は学校現場と連携し、そのまま従来の学校に行くことができると述べていらっしゃいます。今日の参考人の高橋亜美さんも、やはり携帯電話が持てないとか、いろんなことについておっしゃっていました。 この委員会でも取り上げていますが、基本的に元の学校に通えないという、明石市の場合は、だから人が同行して連れていっているわけですが。
自衛隊の海上自衛隊幹部学校の戦略研究会のコラムや、あるいはまたその論文集などにありますように、もう二〇一二年頃から、要するに今のまさに南西諸島で起こっていることをきちんと理論化をして、南西諸島における価値のない島々に自衛隊基地を置くことによって、対中国の抑止とか、そういう無駄な出費がさせることができるんだというふうなことが指摘されて、もう幾つものコラムが書かれているんですね。