2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
同じく第三セクターの肥薩おれんじ鉄道、沿線にたくさんの学校があって通学定期の利用は四百人、まさに教育を守る足になっている。 両会社の社長さんともお話をいたしました。ともに収支は赤字であります。そして、国鉄の路線を引き継いだ、地域になくてはならない第三セクターであります。復旧には莫大な費用がかかるというふうにも伺いました。
同じく第三セクターの肥薩おれんじ鉄道、沿線にたくさんの学校があって通学定期の利用は四百人、まさに教育を守る足になっている。 両会社の社長さんともお話をいたしました。ともに収支は赤字であります。そして、国鉄の路線を引き継いだ、地域になくてはならない第三セクターであります。復旧には莫大な費用がかかるというふうにも伺いました。
このような浸水が発生するということでございますけれども、江川を含みます新河岸川流域の被害の最小化に向けては、まず、新河岸川の河道掘削等によって本川の水位を下げるということであるとか、また調整池、排水ポンプ場の整備、またそれらの施設が効果的に管理運用できるかどうかということを検討するとともに、河川や下水道の管理者以外の主体においても、学校や公園等への貯留浸透施設の設置、また土地利用の誘導などについて、
○国務大臣（萩生田光一君） 予算で皆さんにお認めいただいている金額なので、私の独断でこれをオーバーしても更に追加しますよという簡単なことは申し上げることはできないんですが、少なくともコロナをきっかけに学校をやめるという判断はしないように、学校現場ともしっかり連携を取りながら、例えば授業料の延納の制度は九八％の学校で実施をしてくれていますし、また、この期間に、パッケージの中で無利子の、ショートの、ワンショット
まず、学校施設の認識でございますけれども、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害の避難所ともなるなど、地域のコミュニティーの拠点となっております。こういったことから、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠であるというふうに考えております。このことは、学校施設の整備を進める上での土台として、コロナ禍においてもより一層重要になるというふうに考えております。
次に、今回の避難所となっております学校施設についてお伺いをしたいと思います。 今回の避難所となっている施設の半数近くが学校関連施設でありますが、エアコンの設置、トイレやスロープのバリアフリー化、そもそもの学校施設の老朽化など、避難所としての学校施設はまだまだ改善すべき点が多くあるようです。
○萩生田国務大臣 近年、各都道府県でも特別支援学校の新設等が進められていますが、特別支援教育を必要とする子供の増加により、教室不足が生じていると認識しております。 こうした状況を踏まえ、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、特別支援学校の設置基準のあり方について検討を行っております。
次に、児童生徒の命を守る観点から、小中学校のエアコン整備状況と工事前倒しの予定について伺います。 ことしも暑い夏になるようですが、四月、五月の一斉休校により、多くの学校で、夏休みを使った補習授業が行われます。マスクをしたまま登下校、そして授業を受けなければならず、児童生徒の熱中症を大変心配をしております。 全国の学校のエアコンの整備状況について伺います。
学校や家庭においてパソコンやタブレットなどを活用する際に、視力への影響も含め、児童生徒の健康に留意することは非常に重要なことだというふうに考えております。 文部科学省では平成二十六年度に、視力への影響も含めて、学校においてパソコン、タブレットなどを活用した教育を実施をする上での留意事項として、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを取りまとめております。
写真の上側、この先にある集落からは子供が学校に通う、すなわち、橋は通学路でもありまして、一方で迂回路は泥にまみれてもう一般の方が運転するのは大変危険な状態でありまして、宿利町長さんからも要請をいただきました。訪ねた近隣の方々からも、人道橋を一日も早く造ってもらえないかと、こういう要望もいただきました。 子供が学校に行けるように、この人道橋、何とかお願いできないか、御見解をお願いいたします。
次は、亀岡文科副大臣に学校一斉休校の指針について伺いたいと思います。 忘れもしない二月二十七日木曜日、総理は、専門家会議に諮ることなく政治決断で、感染児ゼロの地域も含めた全国の小中学校、高校、特別支援学校に対し、一斉休校を要請しました。金曜日のたった一日だけで週明けからの子供の居場所を確保するために走り回ったこの子育て層の混乱たるや、到底言葉にできません。
○副大臣（亀岡偉民君） 今お話にあったように、一斉休校、休業に関しては学校設置者がこれは決めるということになっておりまして、学校設置者、地方自治体がしっかり教育委員会と話し合いながら、その状況によってしっかりと判断をすると。
地元紙の報道では、基地で働いている従業員の方の子供さんが学校に登校することを自粛を求める動きが広がっていると。四市町村で、少なくとも十三日、十四日で四十三人が欠席しているというんです。この欠席理由には、米軍からの要請もあったと言われております。
この避難所については、公共施設を活用し、増やしていくことはもちろんでありますけれども、ホテル、旅館業者との協定を結んだり、あるいは企業の協力を得ることなど、小中学校の校庭にテントを張るなど、避難者のテントを張ることなど、さらには住民への広報、そしてマンパワーの確保など、課題は山積みをしております。
市町村であれば、家族の構成であったり勤務先、課税情報もありますので勤務先であったり、学校、お子さんがもし感染したら学校に素早く連携を取ったりということが可能です。こういった様々な連絡調整がスムーズにするための利点もありますし、保健所の職員が限られたマンパワーの中では、こういったこともしていくことが必要だと考えます。
都道府県から市町村に対する感染症患者の情報の提供の在り方については、都道府県と市町村との間で十分協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲で適切に情報提供がなされるよう関係省庁としてもお願いしているところでございますが、例えば、基本的対処方針におきましては、都道府県が市町村等の学校設置者に対しまして地域の感染状況や学校関係者の感染者情報を速やかに共有することによりまして学校における感染症対策を支援
よくインフラ整備でも防衛省の予算で、私の地元でも道路をつくってもらったり、学校の改修をしてもらったりもしていますけれども、そういったものに該当してくるのか、予算措置として。防衛省の理論として改修の場合はこういう規定でやってくださいとやるわけですから、その可能性、この対応についてお伺いをいたします。
それは、いろいろなものがあるから、これだけということではないと思いますけれども、共通して数字を出していただいて、それでもやはり経済も回していかなければならない、両輪なんだという説明をしていかれるというのが、やはり国民に対する、これだけ協力をいろいろしていただいている、休業もして、学校にも行かれない、その中でいろいろ皆さんが工夫をしていただいている中での国民に対する私は責任だと思っています。
○今井委員 学校の夏休みは軒並み短縮になっていますので、早く終わりますよ。うちの、私の娘が行っているところも八月の十六日までです。夏休みが終わってしまってからゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンが始まっても、なかなか皆さん旅行に行けないかもしれません。観光庁、本当に困っていますので、ぜひ早くやっていただきたいことと、もう一点。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、外出の自粛や学校の臨時休業がなされる中での働き方や学びの在り方など、様々な課題を浮き彫りにしたところでございます。 この経験を踏まえまして、対面によらず遠隔でも社会機能を維持できる環境を整備することが重要でございまして、テレワークや遠隔教育の推進、行政手続のデジタル化などによります社会全体のデジタル化を図るための施策の検討を進めているところでございます。
そして、この間、テレワークが行われていた風景を、コロナの間でどういうふうだったかというのを思い出していただくと、皆様の想像にかたくないとおり、学校が一斉休校になっておりましたので、自宅で育児をしながら仕事をするという御家庭が結構あったというふうに思うんですよ。
企業等とも休日の在り方を検討し、また、文科省とも学校の休みの在り方や修学旅行の実施なども検討し、分散化の対策が必要だと思います。 一つのヒントとして、新しい生活様式の中でテレワークが進んだことで、ワーケーションなども提案されています。今こそ新たな観光産業の在り方を創造して、これからの収益構造構築のために積極的に知恵を絞るときであります。
さらに、院内感染のリスクを減らすために初診も含めた電話やオンラインによる診療が解禁されたほか、学校休校が続く中で遠隔教育等の取組も拡大をしてきているところであります。このように、あらゆる分野で一足飛びにデジタル化が進んでおります。
全国の商工会、商工会議所の経営指導員等の資質向上を目的といたしました研修会を実施することに加え、また中小企業大学校等において、経営診断や相談助言能力の向上等、専門性の高い実践的な研修事業も実施しているところでございます。 引き続き、新型コロナウイルスの影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談にきめ細かく対応し、事業継続をしっかりと支えてまいります。
緊急事態宣言も発令しましたし、ＰＣＲ等の検査体制の構築、さらには学校の一斉休業対応等々、いろんな施策をやってきましたけれども、やはり第二波に備えるために、これまでの行ってきた対策をしっかり検証していく、そして課題を洗い出して、その課題を次の第二波に備えていく、このサイクルを回していくことが極めて重要であるというふうに思っております。 そして、この検証も悠長なことは言っておられないと思います。
例えば、専門家の方、学校の一斉休業に対して、かなり、本当に一斉に全国でやる必要があったのかという、こういう問題提起もいろんな会議で専門家の方の御意見聞くと結構あります。本当に子供たちは感染のリスクってそんなに高いんだろうかと。
もうちょっと言うと、それどころか、アメリカ軍の岩国基地では、基地の中の感染防止のためだといって、日本人従業員に対して、六月七日までおたくの子供さんを公立小中学校に登校させないようにと、こんな要請までしているんですよ。自分たちは基地の中の感染情報を明かさない、それで日本の従業員の子供は感染持ち込まれたら困るから学校に行くなと言うと。
○政府参考人（矢野和彦君） 文部科学省におきましては、平成二十九年三月に小中学校の学習指導要領の改訂を行い、従前から北方領土について記載していた中学校社会科の地理的分野のみならず、小学校社会科及び中学校社会科の地理、歴史、公民の全分野に北方領土を明記いたしました。
先月の沖縄県における各学校の授業再開に当たり、沖縄県及び宜野湾市から沖縄防衛局に対し、入学式等が実施される日における米軍機の飛行自粛について要請をいただきました。当該要請を受け、沖縄防衛局から米軍に対し、学校周辺での飛行について配慮するよう申入れを行いました。 米軍機の飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。
また、学校の安全につきましては、学校におきましては児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提であり、この学校安全の意義を踏まえ学校教育活動は行われる必要があるものというふうに認識をしているところでございます。
ＰＣＲ等の検査体制強化、病床の確保など医療体制の検証、マスクやガウン、人工呼吸器などの確保、治療薬、ワクチンなどの開発支援、学校一斉休業の検証と子供たちの学ぶ権利の保障、雇用調整助成金の改善、非正規、フリーランスを含む多様な労働者の雇用確保、企業の事業継続支援、新型インフルエンザ等対策特措法の課題への対応など、やるべきことは山積しています。
修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号） 四、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、衆法第四号） 五、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案（川内博史君外五名提出、衆法第一四号） 六、文部科学行政の基本施策に関する件 七、生涯学習に関する件 八、学校教育
第一九号特別支援学校の設置基準策定に関する請願外二百五十五件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
舫君 高瀬 弘美君 梅村みずほ君 松沢 成文君 吉良よし子君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○特別支援学校
青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外六名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案 並びに 文部科学行政の基本施策に関する件 生涯学習に関する件 学校教育
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学校給食の早期無償化等に関する陳情書外十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、英語民間試験延期にとどまらず入試改革の抜本的な見直しを求める意見書外百十六件であります。 ――――◇―――――
第六九〇号） 同（今村雅弘君紹介）（第六九九号） 同（吉田統彦君紹介）（第七〇〇号） 同（笠浩史君紹介）（第七〇一号） 同（田村貴昭君紹介）（第七三五号） 同（照屋寛徳君紹介）（第七五八号） 同（畑野君枝君紹介）（第七五九号） 同（宮本徹君紹介）（第七六〇号） 同（畑野君枝君紹介）（第七九〇号） 同（古川元久君紹介）（第七九一号） 同（大河原雅子君紹介）（第八〇六号） 特別支援学校
大変な心配を、自分の子供が通う学校のそばにこういうものをつくるのかという素朴な思いで頑張ってこられた大勢の方がいるので、きちんと地元にも対応していただきたいんですが、きのうの記者会見を見て、大臣、地元には行くと言っていますけれども、国会でだって、こうやって我々、一生懸命いろいろな観点から質問していることをこういうふうに国会の議事録に残されたら、これが正しいのかと思って、ブースターは落ちないんだと思ってここの
そうすると、子供たちが学校へ行くと、放射能が来た、放射能が来たと言っていじめに遭う、あるいは県民の方々も塗炭の苦しみを受けていることは事実でございまして、こういう風評被害、これをできるだけ起こさない、そして、そういうことがないような対策を十分に、万全に整えておくということが今から求められているのではないかと思うんです。
あんなに不眠不休で命をかけて頑張っている医療関係者に対しても、御近所の皆さんがコロナが来たとかコロナがうつるとか、子供たちが学校へ通えばコロナ、コロナと騒ぐような、そんな厳しい状況もあるようでございまして、これはやはり、人間の世界の中で完全に風評を断ち切るということはできないのかもしれませんけれども。
そして、小中学校の冷房化、これも着々と今全国レベルで進んでいるわけでありまして、電力の消費量というのはこれからどんどん増大をしていくと思うんですね。 そうした中で、私は、原子力は安全でなければいけないことはもとよりですけれども、スリーＥ、そしてワンＳを確保しながら、世界一安全な原子力政策を今後とも勇気を持って進めていくのが我が国の行く末にとって大事なことではないかと思うんです。
今回、私は大きな問題だと思ったのが、感染者が出た学校は休業措置や消毒やいろんな作業をやったんですが、そして職員も危機感を持って子供たちに当たる、ところが、その当該学校の周辺の学校で不安が広がり、そこで保護者が子供を休ませるというような予期せぬ事態が生まれたこと、これをどうやってこれから今後そういった事例があった場合に抑えていくのか、また、そういったことがうまく学校教育活動の再開につながっていくのかということを
今回感染者が出た学校、当該の学校と近隣の学校ではどのような対応をすればよいかということについて、文科省の方にお伺いをしたいと思います。
まず、学校の教育活動を実施していくに当たって、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減することが必要だと考えておりまして、学校におきましても、手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、三つの密を徹底的に避けるために身体的距離の確保といった新しい生活様式を実践することが重要と考えております。