2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
一方、政府といたしましても、先週十日に緊急対応策第二弾を発表いたしまして、学校の臨時休校や事業活動の縮小に対する対応に加えて、中小企業の資金繰り、雇用維持を更に強力に支援するための措置をとったところでございます。 仮に、緊急事態宣言を行うことになった後でさまざまな措置がとられて経済的損失が生じるといった場合には、今回の対応を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思ってございます。
一方、政府といたしましても、先週十日に緊急対応策第二弾を発表いたしまして、学校の臨時休校や事業活動の縮小に対する対応に加えて、中小企業の資金繰り、雇用維持を更に強力に支援するための措置をとったところでございます。 仮に、緊急事態宣言を行うことになった後でさまざまな措置がとられて経済的損失が生じるといった場合には、今回の対応を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思ってございます。
だからこそ、我々大阪維新の会、そして松井市長、吉村知事は、既に国に先んじて学校の自粛解除を発表し、普通に春休みに入っていただき、普通に新年度を始めていただく。もちろん工夫しながらですよ。できる工夫はやりながら通常の生活を取り戻していくべきだということを、それは、大阪府下の感染の状況、これをつぶさに、大阪に独自の専門家会議をつくり、専門家のアドバイスも受けた上で政治家としてそういう判断をした。
東京都の江東区の豆腐屋さんですけれども、学校給食用の豆腐を十校に納入していたけれども、それが売上げの七割あったんだけれども、休校をすると突然言われて、給食もストップになって、三月分の注文は全てキャンセル。店の売上げが減って、この先どうしたらいいかということで、声を上げております。 広島県福山市の精肉店。
また、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及やボランティア、ＮＰＯ、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。
また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を、国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及や、ボランティア、ＮＰＯ、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。
非正規労働者を中心とした雇い止めや解雇、学生の内定の取消し、学校休校による給食食材の廃棄、子供たちのストレスの増幅、選抜高校野球を始めとする国民的スポーツイベントの中止や無観客試合など、金銭的な補償だけでは補い切れない傷を社会や個人に残す事態が次から次へと生じています。 このほか、横浜港に停泊したクルーズ船における感染症防止にも失敗して、国際的な非難を浴びることとなりました。
学校や保育所、介護老人保健施設、映画館や劇場、集会場や公会堂、展示場、百貨店、体育館やプール、博物館、図書館、ダンスホール、さらには理髪店や学習塾など、多くの人が利用する施設の使用の制限、停止を要請し、指示できるとされます。医薬品や食料品の所有者に売渡しを要請し、あるいは収用し、運送事業者には緊急物資の輸送を要請、指示し、医療施設建設のために土地や建物を同意なく使用できるとされます。
その後、派遣委員との間では、学校教員に対するＰＴＳＤ対策に係るカウンセリングの実施に至った経緯、放射線の影響等に関する不安への対応等について意見交換がなされました。 次に、そうまＩＨＩグリーンエネルギーセンターを訪れました。
特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。
○萩生田国務大臣 二十七日に開催されました第十五回の対策本部における総理の発言を受けて、臨時休業の適切な実施に向けた留意事項を整理し、翌二十八日の午前九時ごろに、全国の小中高等学校、特別支援学校、高等専修学校の設置者に対し、全国一斉の臨時休業を要請する通知を発出しました。
○浅田政府参考人 日本人学校等の派遣教師は、日本と異なる教育環境で、全国から選抜されたほかの都道府県等の教師と一緒に学校の中核となって教育活動を行うということになります。そうした経験は国内ではなかなか体験できない貴重な機会でございますし、教師としての力量を高めることにもつながると考えております。
次に、特別支援学校について伺います。 一斉休校要請後の週明け、三月二日月曜日、私は地元の県立特別支援学校を訪問しました。
それを生かさないで、極めてファジーな印象で突っ込んだのが小学校の休校だと今も思っております。 例えば、提言のＡの二を見ていただくと、国が一定の目安を示した上で、方針、基準。じゃ、目安は二週間という、また延長されましたが。 でも、その二週間は何で二週間なの、何で延長なの、何を基準にしたの。例えば各地域の患者発生率なのか、検査の陽性率なのか、これも示されておりません。
今般の学校の一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。 一昨日、三月九日でございますけれども、開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところでございます。
それを踏まえて、何よりも子供たちの健康、安全が第一であること、また、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなきゃならないという思いから、二月二十七日に、全国全ての小中高等学校、特別支援学校について、春休みに入るまでの臨時休業を要請したということでありまして、そういった要請に当たっては、今申し上げた認識のもとで判断がなされたということであります。
また、別のクラブでは、朝七時半から開所して保護者から子供を預かり、学校の受入れが始まる時間には学校に送っていく、通常の常勤職員体制では手が足りないという状況です。総理、常勤職員を始め職員を確保するための支援が必要ではありませんか。 民間クラブでは更に深刻です。ある市の民間学童連絡協議会では、春休み以前の開所に対して、保護者の皆さんに一日千円の追加負担をやむなくお願いすることを決めたそうです。
今回の学校の臨時休業に際して、子供の居場所を確保する観点から、児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられます。 このため、三月二日付けで厚生労働省と文部科学省との連名で子どもの居場所の確保について通知を発出し、児童生徒等に対してこのような工夫により昼食を提供することの可能性についてもお示しをしたところです。
いやいや、何とかかんとかと言うから、学校で勉強したような、経済部なんて関係ない、そんな話は、わかるやつをちゃんと下につけてもらえよといって、たしか日銀の大塚耕平さんが行ったんだと思いますね、あのときの記憶ですけれども。日銀って、日銀出身の御党の方が行かれて、二人でいろいろされたんだと思っておりますけれども。
この中で、今回の臨時休校等々によって職場を休まざるを得なくなった方々に対する、保護者に対する助成金を創設するとか、また、中小企業等々でやります学校給食のパン、あれは米飯もやっております、大きなパン屋ではほとんどありませんで、地元の小さなパン屋がやっておるというのが大体のところなので。
本日は、今後、本委員会で審議される予定であります復興庁設置法等の一部改正案でも議題となっております移住等への促進について、特に学校教育の観点を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 東日本の大震災の前は、双葉八町村には六千四百四十三人の小中学生がおりました。今、双葉町、大熊町を除き、六町村で学校が再開をしております。
東日本大震災において避難指示等に直面した双葉郡を含む福島県の子供たちが主体的にふるさとの復興を担う、生き抜く力を身につけるためには、高等学校を含め、魅力ある学校づくりを始めとした復興教育を進めることが極めて重要だと考えております。
旅行に行ってくれという話がありましたけれども、だったら、自分の地元の選挙区の小学校、中学校、今まで福島に修学旅行で行っていた学校がやめてしまっている。関東の戻っている率は少ないです。宮城や新潟、近県の学校は福島に修学旅行を戻してきてくれていますけれども、関東の学校は戻ってきていません。そういうさなかで、千葉県の市川市では、学校給食に福島県のお米を使ってくれている。
次に、いわゆる学校法人加計学園が運営する岡山理科大獣医学部の入試をめぐって、韓国人受験生が不当な扱いを受けたという報道についてお聞きをいたします。 まず、前提として、文科省にお聞きしたいんですが、入学者選抜実施要項というのがあると思うんですけれども、これについて、入試における差別についてどのように規定しているでしょうか。
続きまして、日本語学校は、四月入学、七月入学、十月入学があるわけでございまして、今、四月生がこういった事態になっているわけでございますが、この状況が続きますと、今度は、七月の入学の募集について大変な御苦労をされているというお声も聞きました。 そこで、日本語学校における七月期入学の募集について、法務省として特段の配慮を考えているのかどうか、ここを政府参考人に御答弁いただきたいと思います。
○奈須野政府参考人 現時点では、セーフティーネット五号の指定業種には日本語学校は入っておりません。 ただ、今後、こういった業界、業種において、売上げが一定程度急減したというような事実が確認できましたら、指定したいと思っております。
今回、今日出します経済対策というか景気対策というか緊急対策というものにつきましても、そういったものをきめ細かくやらないかぬということで、よく言われますので学校給食のパン、これは御存じかと思いますけど、大きなパン屋はやっていませんから、ああいうものは。全て中小零細の地元のパン屋がやっているんです。
さはさりながら、先ほど、学校給食のパン屋さんの話をされました。本当に、パン、その小売店というか、パンを要するに配達している、配送している業者、パン屋さんが、その全体の、一年間の八割が給食で賄っているというところがある。しかし、それが今回、時期は限られますけれども、それができなくなってしまっていて非常に困っているというようなことがあるわけであります。
二月二十七日に安倍総理が全国の小中高校、特別支援学校を春休みまで臨時休校にするよう要請した件では、余りにも唐突で、私から言わせれば場当たり的な要請であったために、全国各地の学校現場では、児童生徒、保護者、教職員、学校関係者の皆さんはいまだに混乱の中にあるわけであります。
○政府参考人（丸山洋司君） 二月二十七日の今回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理からの要請を受けまして、二月二十八日に全国の教育委員会等に対して一斉の臨時休業を要請する通知を発出しており、その中では、本年三月二日から春季休業、春休みの開始日までの間、学校保健安全法第二十条に基づく臨時休業を行うようにお願いをしております。
続いて、今度は学校の突然の休校に関わる問題で、劇団、オーケストラなどにも影響が出ているという問題を伺いたいと思います。 この間、小学校や幼稚園、保育園でお芝居をしている、公演事業をやっているという方から、二月後半以降の学校等での公演が四十公演キャンセルになりました、今後も増えますとの声も聞いているわけです。
○副大臣（亀岡偉民君） まず、学校給食の方からお答えしたいと思うんですが、学校給食の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各自治体等において検討いただくことがふさわしいと考えております。
また、牛乳の方でございますけれども、こちらも学校の休校によりまして学校給食用牛乳のキャンセルなどが発生しているわけでございます。
学校に通えないわけですから、このオンライン授業というのが非常に有効に働いてくるんだと思います。このオンライン授業の取組は、中学校若しくは高等学校で、ここ最近、徐々に進められているというふうに認識をしています。ただ、これ、あくまでやっぱり特例ですよね。全体で広がっているということでは決してありませんで、やはり特例で今実施をしているという状況だというふうに認識をしています。
学校給食費につきましては、これまでは、休業決定後一日から二日分は保護者が負担し、それ以降については学校設置者あるいは食品納入業者等が負担している、これが通例でございました。
また、この研究事業では、児童の食生活につきまして学校給食の有無による比較も行ってございますけれども、学校給食がある日では、栄養素等の摂取量につきまして世帯年収別の群の間で差は、有意な差は見られておりませんけれども、学校給食がない日では、世帯年収が低い群ほどたんぱく質やビタミン、ミネラルの摂取量が少ないというような結果が得られてございます。
学校給食は、学校給食法に基づきまして、家庭において不足しがちなカルシウムや鉄、ビタミン等の栄養素をバランスよく取り入れられるように定められた学校給食摂取基準に基づき提供をされてございます。児童生徒の栄養改善に寄与しているというふうに認識をしてございます。
○紙智子君 農林水産分野では、休校によって大きな影響を受けるのは学校給食ということなんですけれども、先日、農民運動全国連合会などが大臣に要請に来られました。その際に、大臣に小中学校による給食の材料キャンセル被害状況についてという一覧表をお渡ししたと思います。私も見せてもらったわけですよね。
しかし、学校の休校、それから人の移動が減った、イベントやスポーツ観戦も自粛されている、そういう中で、売上げ急減にあえぐ中小企業・小規模事業者の方々、特に、我が党もこれまでの委員会等で質問しておりますが、フリーランス、自営業者の方々の更なる支援、こういうものが必要なことは、もう火を見るよりも明らかな状況であることは間違いないと思います。
まあどこの学校と言いませんけれども、そういうのを変えていかないと、一つ一つ、せっかく経産省が旗振りになってバイク・フォーラムやっても全く焼け石に水で終わってしまっていると。今年は大阪、松井、吉村の担当の件でやりますので、何とかこれを機にと思ったんですが、このコロナの件もありますから、どういうふうになるか分かりませんけれども。
高等学校の生徒に在学中の運転免許の取得を認めるか否かにつきましては、当該学校の教育目的を達成する観点から、各学校において適切に判断すべきものと考えてございます。
政府の全小中学校、高校、特別支援学校への休校要請を受けて、最も混乱している現場の一つが学童保育です。私は、埼玉の実情を聞いてきました。政府は、本日、第二弾の緊急対応策を発表するとのことですが、総理は、七日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、放課後児童クラブや学校教室の活用など、地域の実情に応じて実施していただいている取組についても全額国費で支援いたしますと発言されていました。
いわゆる就職氷河期世代という世代を政府として厳密に定義しているわけではございませんが、一般的に、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しくなった時期に就職活動を行わざるを得なかった世代の方々を指しておりまして、おおむね平成五年、一九九三年から、平成十六年、二〇〇四年に学校卒業期を迎えた世代と認識しております。
したがって、学校の教室や体育館、校庭などを活用することが重要だと思います。 三月二日の文科省、厚労省通知の中には、密集性を回避し感染防止することなどから、一定のスペースの確保が必要である、今般の臨時休業に伴い、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合は、手続は不要であり、積極的に施設の活用を推進すると記されています。 しかし、この点でも現場では混乱が続いているんです。
また、障害者に対しては、教える、覚えるという関係のティーチングではなく、能力を引き出し、強化するというコーチングのアプローチで指導に取り組んでおり、特別支援学校在籍時から三週間にわたる実習を年三回行い、四月の就業時点で覚えなければならないことを少なくするなど、知的障害者が就業に際して直面する壁を克服できるような取組を行っているとのことでした。
また、ドライバーなど現場の担い手の確保につきましては、学校の休校による従業員の休暇取得等を勤務シフトの調整等により対応することで、現時点におきましては国内物流サービスはおおむね平常時と変わらない水準で荷主などのニーズに対応できているものと把握しております。 今後も、引き続き、公共交通や物流をめぐる状況の変化を注意深く見極めながら、適時適切な対応に万全を期していきたいと考えております。
また、貸切りバスにつきましても、インバウンドの減少、あるいは学校ですね、遠足や修学旅行の中止、こういった影響が出ておりますし、また、タクシーに関しましては、夜間とか繁華街、ここにおける影響がかなり大きいというふうに聞いております。
この駅の近くには視覚障害者の特別支援学校があり、その学校の要望によって歩行訓練のためにホーム中央の誘導ブロックが設置されていたと聞いております。この誘導ブロックのおかげで、この駅には、ホームドアが設置される前から今まで転落事故は起こっていないそうです。