2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
今、学校でのクラスターも本当に多く発生をしています。高齢者に対する悪化が、高齢者のために検査を行っていくということだったんですけれども、しかし、高齢者の施設、通知の中でも、まず在宅が外されています。在宅が外されている理由、あと、学校、保育園を含めて、こちらの検査の実施をしていかない理由とその必要性、今の、現状の感染状況から、尾身会長にお伺いをしたいと思います。
今、学校でのクラスターも本当に多く発生をしています。高齢者に対する悪化が、高齢者のために検査を行っていくということだったんですけれども、しかし、高齢者の施設、通知の中でも、まず在宅が外されています。在宅が外されている理由、あと、学校、保育園を含めて、こちらの検査の実施をしていかない理由とその必要性、今の、現状の感染状況から、尾身会長にお伺いをしたいと思います。
小学校では七九％が家庭内、高校生は、三三％、三四％が家庭とあと感染経路不明、そして二五％は学校内です。教職員さんは、五六％が感染経路不明で、一二％が学校内ということですので、そうしますと、要するに、重度化しなかったとしても、その方たちの移動によって感染リスクを広げている、感染を広げているというような考えはないのでしょうか。尾身会長、御助言をお願いします。
○尾身参考人 学校の方は、今、子供の方にも変異株のことで感染がしやすくなっているということがありますので、学校においても基本的な感染対策等々をしっかりやってもらいたいと思います。
高齢者施設は、御指摘のように、定期の頻回検査を行うこととしておりますが、他方で、子供については、これは変異株も含めてなんですが、重症化しやすいというエビデンスが現時点で必ずしもあるわけではなく、また、学校については、一斉、定期的な検査を求めているわけではありませんけれども、今後の知見の蓄積も踏まえながら、必要な対応を取っていきたいと考えております。
そして、頻回検査の対象、現時点では医療従事者や高齢者施設ですけれども、是非、子供たち、学校を加えていただけないか、ここについて御答弁をいただきたいと思います。
今回のコロナ禍においては、雇用調整助成金ですとか様々な政府の助成金のおかげもあって倒産の件数も減っていたり、あるいは大企業で働く人たちに関しては助成金が支給されていますけれども、今回は、やはりそのコロナでお店が休業になったところというのはやっぱり飲食業とかそれからサービス業、そこでやはり女性の非正規が、皆さんが働いていて、そこに雇用調整助成金やあるいは学校の休業の給付金が回らないという実態があるというふうに
おじさんがされているように見えるけれども、実際はその企業なりそこの労務管理の中で、社長さんによっては人件費が惜しいという人もおられるかもしれませんし、またそういう人を次同じように、どういうんですか、申出されるのを避けるというか、あってはならないことなんですけれどもね、そういう組織でどうもされているという感が私は感じるんですけれども、その辺りがどうなのかということと、それから、じゃ、そういう昭和な価値観が、学校教育
男女共に子育てを行う大切さ、これ、小中学校はどのように考える時間を持っていらっしゃるんでしょうか、教えていただけますか。
子供についてでありますけれども、これは、変異株であっても高齢者のように重症化しやすいというエビデンスが現時点においてあるわけではないことから、保育園や学校は一切定期的な検査の対象にすることを求めておりません。 引き続き、変異株に関する科学的知見を十分に注視しながら、感染防止拡大のために必要な検査の実施に取り組んでいきたい、このように思っています。
○麻生国務大臣 ただいま御決議のありました学校法人森友学園に対する国有地の売却等につきましては、決裁文書の改ざん等は極めてゆゆしきことであり、深くおわびを申し上げるところです。今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起きないよう、文書管理の徹底や組織風土の改革を進めているところであり、引き続き信頼回復に努めてまいります。
そこで提案ですが、今、変異株の感染拡大が続いておりまして、若年層にも感染が拡大しているという状況で、今後懸念されるのは、学校、それから保育園も入るかもしれません。要は、以前も、総理、危機管理の基本は最悪の事態を想定して対応するのが基本だとおっしゃった。
その中で、学校で行われるという場合、文科省と消費者庁等の連携と、それから、先生に対するまずは教育が必要だということがあると思います。 それと、学校以外の、既に社会に出てしまった方、それから高齢者、高齢者の場合はデジタルは本当に便利、使いこなせば便利ですので、やはりそこに対する教育というのは非常に重要ですので、各地方自治体に対する支援も含めて、国としてしっかりサポートしていただきたいと思います。
加えて、クラスター発生場所の多様化も見受けられるということで、例えば、医療機関や福祉施設のみならず、学校や職場、飲食店、スポーツ関連施設、多様な場所でのクラスターが発生しているということだそうであります。 今、少し危惧しておりますのは、蔓延防止等重点措置は緊急事態措置よりも狭いエリアで活動制限を強いるために、その指定エリアから外に出ることが比較的容易だという特徴があります。
是非、こうした改正が、内容を踏まえまして、制度の趣旨、制度の利用のための手続など一層分かりやすく周知をすること、そして私は、何よりも学校の教育の段階から育児休業や介護休業制度について理解を深めることが大切だと考えております。今回の法改正により、出産や育児により労働者の離職を可能な限り防ぎ、男女共に仕事と育児を両立できる社会につながることを期待しています。
賞味期限が到来した防災備蓄食品、これについては、一般社団法人食品ロス・リボーンセンター、これが、命のごちそうということで学校給食に活用していく、これにより、食品ロスの削減につなげ、さらには防災教育にも貢献するという活動をされております。 まず、全国の自治体がどのくらい防災備蓄食品、これを保有しているのか、種類とか量について御存じでしたら教えてください。
○井上（一）委員 先ほど申し上げたように、防災備蓄食品を学校給食で活用していくというのは教育の観点からも非常に効果的だと思うんですけれども、文部科学省としても、食品ロスについて指導できる私はよい機会だと思っているんですが、文科省としてはどういうようなお考えでしょうか。
防災備蓄食品につきましては、一部の自治体におきまして、児童生徒の防災に対する意識を高めるため、学校給食におきまして非常食の試食体験を行う事例もあると承知しております。
仕事はテレワークが定着し、大学や学校などもオンライン授業が行われ、通勤通学での交通需要が大きく減少しています。このような社会変化は、今後コロナが収束したとしても、コロナ前のような状況に戻るとは思えません。交通需要は一定程度低下したままになる可能性が高いと考えられます。
このため、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、船艇、航空機などの増強等を進めているほか、必要な定員の増員、教育訓練施設の拡充、海上保安大学校等教育機関の採用枠拡大といった基盤整備も推進しております。
加えて、地元住民は、訓練期間中、消防団によるパトロールや子供たちの学校へのタクシーでの送迎など、大きな負担を受けております。
時間の関係で質問できませんでしたけれども、やはり第二期まち・ひと・しごと戦略の中にもございますが、高等学校の機能強化、これも大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
このため、文部科学省としましては、大学、専門学校等におけるリカレント教育の充実に向けまして、社会のニーズを踏まえた産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、またリカレント教育を支える専門人材の育成、そして女性の学びやすい環境整備を始めとした学習基盤の整備等を行っているところでございます。
今大臣が言われた学校給食、それから子供食堂等々、やっておられることは分かっています。しかし、それは微々たる量じゃないですか。そして、学生はこの中に入っていません。 今日は学生の問題を中心に挙げていますけれども、やはり、未来を担う学生が多額の奨学金の返済に追われる、高い学費に苦しめられている、親は当てにならない、アルバイトができない。
学校現場の感覚では、生徒の十人に一人、もっと多いのではないかというデータもあるそうですけれども、このような感覚で学校の先生たちも接しているということでした。
○野上国務大臣 福祉政策の観点から、生活保護受給世帯に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられているわけでありますが、新型コロナの影響による休校の状況等を踏まえて、一人親世帯ですとかあるいは生活困窮世帯に限って、お米等現物の支給ですとかあるいは商品券の配付を行っている自治体もあるということは承知いたしております。
ごみに対する国民の意識の高さは、学校教育でも行われていることが関係しています。 スウェーデンでは、熱心に環境問題に取り組んでいる学校に対してはそれを認めるというグリーンフラッグという制度があります。
ちなみに、若者の皆さんの声というのは、今までも定期的に団体の皆さんともお会いをしている中で、環境省が気候危機宣言をしたのは、若者の提言の中に入っていたことを形にしたいという思いもありましたし、全国の中では、例えば浜松の開誠館中学校・高校などは生徒の皆さんが学校にＲＥ一〇〇を求めているとか、長野県の白馬高校の学校に断熱リフォームを求めて脱炭素化を進めるとか、こういった事例なども中環審の方で全国に広がるように
○串田委員 困難とかという一言だけで、それで解決するということではなくて、日々苦しんでいる動物たちというのが現実にいるものですから、畜産動物はそれでＧという評価をされているということをやはり真摯に受け止めなければいけないし、学校では、指導要領で、生命を持っている、物と違うんだという扱い方をしているわけですから、是非、民法の基本法から宣言していただきたいというふうに思っております。
もう二十年以上も動物は物ではないんだとしているし、そもそも小学校の学習要領で、それらは生命を持っているんだ、大切にしなきゃいけないんだというふうに指導要領でしておきながら、民法で動物は物のままでいいんだというのはおかしいじゃないですか、大臣、これ。整合性、ないんじゃないですか。
社会や経済のグローバル化が進展する中で、国際的な視野を涵養し、異文化理解を促進するため、議員御指摘のように、学校教育におきまして、異文化や異なる文化を持つ人々を許容し、共生することのできる態度、能力を育むことは非常に重要であると認識いたしてございます。
やっぱりちゃんと繁華街とか人口密集地域で、商店会や自治会、企業、学校、こういうところにも協力してもらって本気で取り組むし、歓楽街では毎日テント張ってキット配るとか、そういうことやらなかったらつかめないわけじゃないですか。是非やっていただきたいんですが、いかがですか。
もう専門家と様々な話をしておりますので、先ほど申し上げた企業や学校や、こういったところとも連携をしながら、感染源を特定していくためにこのモニタリング検査を活用していきたいと考えております。
本法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めようとするものであります。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、少人数学級の効果、教員確保に向けた取組、更なる学級編制の標準の引下げの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○議長（山東昭子君） 日程第六 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君登壇、拍手〕
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。 少人数学級の実現は、保護者、教職員、地方自治体など関係者が長年にわたって求めてきたものです。
また、この生活扶助とは別途、昨年五月より、学校教育においてオンライン学習に必要な場合には、そのための通信費を実費で支出することとしております。 引き続き、一般国民生活における消費水準を踏まえつつ、必要な対応を図ってまいります。
したがって、蔓防ということが今社会の一大関心事になっていますけれども、明らかに緊急事態宣言と違うことを目的に法律がなっているし、実際に、今は、緊急事態宣言イコール時短という考えがありますけれども、時短はこれからも重要で、これを八時に下げるのかということはもちろん重要ですけれども、それと同時に、ほかの感染源、今、例えば一部の職場だとか学校だとか、去年の暮れには余り見られなかったようなところで出てきているということもあるので
米軍基地の赤坂プレスセンターがあるわけですが、これは住宅密集地であり、学校もあります。周辺住民は騒音や振動に悩まされておりますし、事故の不安ということにもさらされております。これ、戦後に米軍が接収をして、その後返還が決まったわけですけど、いまだに居座っているわけですね。都や港区は撤去、返還を要求しておりますし、港区議会も同趣旨の意見書を提出しております。
次に、様々な今事情を抱えて学校に行けなかったとか、外国人労働者がたくさん日本にいらっしゃいますが、なかなか日本語習得が難しかったりとか、またその外国人労働者に一緒に来られた家族の方とか、今、識字教育を求める方というのが増えています。夜間中学が全ての地域にあればよいのですが、残念ながら夜間中学の設置数は、文科省によると十都府県に三十四校しかない実態です。
もう一つ、例えば学校なんですけど、ＮＨＫは学校ありませんけど、ＮＨＫ学園という高校の通信教育があるんですね。それに対する、じゃ、コストはどのくらい掛かるかということですけど、出ておりませんけど、総務省は自治大学校校費五億円ということで、様々なこの明細が細かく出ております。
現在のラジオ第二放送は、生涯学習波として語学番組や学校放送番組等の教育番組、教養番組が充実をしており、波の整理、削減後においても、こうした番組を聞きたい国民、聴取者のニーズに十分応えられるようにしていただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせください。