2019-12-04 第200回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2号
また、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、かかる観点から、教員や教員を目指す大学生を対象とした研修、また、中学校、高等学校の生徒を対象とした作文コンクールを実施しております。
また、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、かかる観点から、教員や教員を目指す大学生を対象とした研修、また、中学校、高等学校の生徒を対象とした作文コンクールを実施しております。
特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。
子供が学校で、地域で進めると、家で広げて地域が備えが強くなります。 この辺り、内閣府ではモデル地域などもつくっておられるということですけれども、その現在の状況お知らせいただけたらと思います。お願いします。
○岩渕友君 測定不能となったリアルタイム線量測定システムが置かれている場所には、学校の敷地の中だったり、公園もあるんですよね。だからこそ早く直してほしいという声が寄せられています。一刻も早く修理、修繕を行う必要があります。
スクールロイヤーが受けた個別の相談内容や対応について、全国で同じような問題を抱えている学校なども多いと考えられることから、委員御指摘のように、全国の教育委員会やスクールロイヤーの知見を蓄積して共有をするということは大変意義のある重要なことだというふうに考えてございます。
委員御指摘のように、学校現場における様々な問題について弁護士が法的観点から関与することは、いじめや児童虐待等への対策の一つとしても有益であると同時に、法曹有資格者の活動領域の拡大という観点からも有意義であると認識をしております。
現在、学校ではいじめや不登校、暴力行為などが大変大きな課題となってございます。文科省では、学校への過剰な要求への対応を含めて、学校をサポートすべき教育委員会の機能強化が急務となっていると考え、法制的な観点から助言等をいただく弁護士などの活用を促進するスクールロイヤーの配置について、現在関係省庁とも協議しつつ、可能な支援措置について検討を進めているところでございます。
これはＲＣＴといいまして、簡単に言えば、因果関係のあるなしを調べるのに理想的な調べ方は、例えば、分かりやすいのは、小中学校の、私もなるほどなと思って思い出したんですが、理科の実験で一つだけ条件を変えて、そして実験を行うことによって、その変えたことによってと変えない前とのこの比較でしっかりと結果がどう変わるかと。
平成二十九年の刑法改正の際における附帯決議を踏まえまして、まず、各都道府県警察におきましては、警察学校において性的マイノリティーの理解についての知見を有する部外講師を招きまして講義を実施しておりますほか、警察本部の担当者が警察署等を巡回して職員の理解を深めるための研修を実施しております。
本日の議事は、最初に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、萩生田文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、こやり隆史君、斎藤嘉隆君、梅村みずほ君、吉良よし子君の順に質疑を行います。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
文部科学省におきましては、東大も含めまして、全ての大学に対して、国公私立大学関係者及び高等学校関係者等の協議を踏まえ決定した大学入学者選抜実施要項、高等教育局長通知という形で、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用というのを通知で促してきたところでございます。
○萩生田国務大臣 プレテストを高等学校の協力を得て大規模に実施するのは、時間的、物理的に困難であり、まずは、これまで実施した二回のプレテストで認識した課題の解決に注力したいと考えておりますが、現在実施中の大学入学共通テストの準備事業を通じて採点基準の改善を図りますが、それを利用した自己採点の改善効果を実際に何らかの方法で確認する必要があると思っております。
○城井委員 せんだっての文部科学委員会参考人質疑で、ベネッセの学校カンパニー長は、弊社が受注したということ、そして、先ほどの答弁でもございましたが、登録の採点者数は約二万人ということを答えたのもその学校カンパニー長であります。経営は一体であります。資本関係が切れているわけでありません。 その点を指摘申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○加藤国務大臣 今回の公立学校の教職員に導入する目的は、長期休業期間を活用して一定期間集中して休日を確保することである、そう承知をしておりまして、そういう観点から、そもそも地方公務員は適用が除外されているものを公立学校の教職員に限って適用可能とし、そして、その適用に当たっては今委員御指摘のように労基法上は労働組合との書面による協定が必要になっておりますけれども、地方公務員の勤務条件については、勤務条件条例主義
ですから、三六協定は公立学校の現場でも結ぶことは可能なんですよ。労使協定を結ぶことは可能なんですよ。 ですから、労使協定を結ぶことが公立学校の現場でも可能にもかかわらず、なぜ今回、条例だけで自治体が学校現場に、先生たちに一方的に一年単位の変形労働時間制を押しつけることができるのか。労基法の基本的な原則からいっても、とても許されるものじゃないというふうに考えております。
これ一般の方のブログなんですけれども、固有名詞は申し上げませんけれども、昨日も衆議院の内閣委員会で出ておりましたけれども、昭恵夫人が主宰するＵＺＵの学校でお手伝いをした人、例えばこの中にはロリータファッションの講師の方とかいらっしゃるんですね。桜を見る会にこれ招待されています。続々、こういう方がブログ、消されているんですけど、まだ残っているのがあります。
東大というのは卒業生の余り母校意識のない学校の一つだと、僕はそう思っていたんですけれども、最近はその点はちょっと変わってきておりまして、間違いなく企業の独立大学法人東京大学に対する寄附は他を、群を抜いておるという形になってきております。その成果は出てきておるんで、ノーベル賞なんていうのは、大体東大で取った人は佐藤栄作以外いませんから、ほとんどは京大です。あとは川端康成ぐらいですかね。
学校の先生方もいろいろ大変かと思うんですけれども、是非積極的な取組を、文科省さん始め、是非後押しをしていただきたいと思います。 今、送り手の関係についてお話をいたしましたけれども、受け手というようなところでちょっとお話を申し上げますと、現在、政府では、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施をできる地域を来年までに五百地域創出をするということを目標に農泊の推進を進められております。
子供の農山漁村体験は長期の取組であるほどより教育効果があるとされておりまして、武蔵野市のように、市立の小中学校の生徒さんを対象として四泊五日あるいは六泊七日といった長期の宿泊体験学習を実施をしている例もございます。このような事例を後押しすべく、内閣官房におきましては、学校を中心とした送り側への支援として、長期の取組を地方創生推進交付金で支援をすることとしております。
このため、文部科学省におきましては、令和二年度から順次実施をいたします小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきまして、体験活動などを通して豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めるということや、生命の有限性や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などについて新たに規定をするなど、体験活動に関する記述を一層充実をさせたところでございます。
事前防災を進めていく上では、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地区防災計画に見られるような地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、常に防災・減災の視点を持ってあらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくことが重要と考えられます。
加須市は、七十年以上前のカスリン台風の教訓をずっと引き継いで引き継いでということを、地域でも学校教育の現場とも連携をしてされていたことであります。一つ一つの教訓をどうやって地域社会と連携をしていくのか、それを具体的なお一人お一人のアクションに結び付けていくのかというところも、これ政治、行政にとって重要な視点であるというふうに思います。
また、学校現場における防災教育、こちらにつきまして、昨年の七月豪雨を受けまして、ワーキンググループからの報告を踏まえて、文部科学省あるいは国土交通省等と連携をして、水害、土砂災害のリスクの高い小中学校におきまして来年の出水期までには避難訓練や防災教育が実施されるよう取組を進めているところでございます。
高校生のための学びの基礎診断は、義務教育段階の学習内容を含め高校生に求められる基礎学力の確実な習得と高校生の学習意欲の喚起を図るため、文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定する制度であり、各高等学校が多様な学習成果を測定するツールの一つとして活用し、ＰＤＣＡサイクルの構築を図り、教育の質の確保、向上に資することを目的としているものであります。
次に、高等学校教育につきまして幾つかお伺いをいたします。 高大接続改革の三本の柱では、大学入学者選抜改革に注目が集まっております。しかしながら、高等学校教育改革及び大学教育改革に関する議論は余り行われていないように思います。そこで、本日は、これまで余り注目されてこなかった高等学校教育についてお聞きしたいと思っております。
教育再生実行会議第十一次提言において、高校生の約七割が在籍をする普通科について、生徒の意欲と関心を喚起し、能力を最大限に引き出すことができるよう、方策の一つとして、普通科の各学校が、教育理念に基づき選択可能な学習の方向性に基づいた類型の枠組みを示すこととし、先ほど委員の方から御紹介いただきました四つの類型が示されているところであります。
昭恵氏が校長を務めているＵＺＵの学校で学んでいる方々、昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベントの関係者の皆さん、昭恵氏の農業仲間、日本酒をつくるグループ、こういう方々が桜を見る会に参加したことが明らかになっております。 我が党のしんぶん赤旗の取材でも、なぜ自分が招待されたのかわからない、思い当たるのは、あるイベントで昭恵さんと名刺交換したこと、それ以降、会の招待状が届くようになったと。
○参考人（吉田晋君） 私ども私立学校といたしましては、既に、大学入学希望者に求められる共通の学力として高等学校教育を通じて育まれる学力のうち、知識、技能を十分有しているかの評価を行う、この思考力、判断力、表現力等を中心に評価するものであるということを基本にしまして、それに伴いましてしっかりとこの数年間学習を進めてきたところでございます。
○参考人（萩原聡君） 先ほども一部お話をしましたが、高等学校の方では、実際にこの共通テストに向けてということで、国語に関しては例えば八十字だとか百二十字ということが示されてきているということで、それに向けてということで準備、各学校ではその教科の指導ということでは進めてきているというところがあります。 以上です。
○参考人（吉田晋君） はっきり申し上げまして、全ての学校が一律ということは間違ってもありません。高等学校は義務教育から入学試験を経て入ってきていますので、言い方は変ですけれども、各学校によって学力差というのは大きく違います。
○国務大臣（加藤勝信君） 今般提出されております公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正は、本来であれば、労働基準法に基づく一年単位の変形労働時間制について地方公務員は適用が除外されているものを、公立学校の教職員に限って適用を可能にするという、そういうものであります。
また、学校医、あるいは産業医についてのお話もございます。 学校医につきましては、学校における保健管理に関する専門的事項に関して技術、指導に従事するということでございます。児童生徒等の健康診断を始めとする職務に専門的な立場から適切に関わっていただくことが重要であるというふうに思います。
その中の学校医について一つ嫌な思い出がありまして、学校医の方が健診に学校に来られるときに、ふだんお忙しい中で学校で健診に来られるということで、大変激務の中で来ていただいているという感謝の気持ちを持って我々は迎えてまいりましたが、余りの忙しさからか、不機嫌さを子供たちに出しているような学校医の方もおられましたので、是非、学校医は健診に学校に向かう場合はやはり温かい目で子供たちに接していくというような形
私も、学校を卒業した後に、金融機関に就職をしました。そのときに、会社というのは従業員とお客様と株主のものである、そのバランスを忘れてはいけないということを教わったわけでございます。 歴史を振り返ってみても、一番有名なのは近江商人、売り手よし、買い手よし、世間よし、三方よしということが言われて、戦前もそういう商売が行われてきて、この日本の社会が成り立ってきた。
先日、公立学校の常勤講師の方の給与についてお話をお伺いいたしました。ある自治体では、常勤講師の方の職務内容、責任などが正規の教員と全く同じであるけれども、給与が一級下の講師に格付されているということでございました。常勤職員と同等の職務の内容や責任を有するけれども、給与の格付が違っているということでございます。
公立学校の教員につきましても職務給の原則は適用され、任命権者である都道府県教育委員会等において、その趣旨を踏まえまして、職務の内容と責任に応じた適切な処遇がなされることが必要であると考えております。
正規の教員の方々と同じ職務を担う教員は同じ給与格付という職務給原則は、公立学校の教員にも当てはまりますねということを確認させていただきたいと思います。
――――――――――――― 議事日程 第八号 令和元年十一月十九日 午後一時開議 第一 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件 第三 デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第四 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
私は、十二歳のときに取立てを受けたという過去がございまして、そのときは、やはり、まだたった十二歳の少女であったわけで、この社会には正義というものがないのかな、お友達と同じように学校に行くこともできないのかという思いでいっぱいでございました。