1972-03-30 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
そして、直ちにこれは法律に基づきまして学徒報国隊を編成し、それから防護団を編成をし、班編成によって絶えず教育訓練が行なわれ、焼夷弾攻撃によって負傷者が出たような場合、その際は直ちに出動して、それの救護作業を行なうという実情に実はあったということなんです。
そして、直ちにこれは法律に基づきまして学徒報国隊を編成し、それから防護団を編成をし、班編成によって絶えず教育訓練が行なわれ、焼夷弾攻撃によって負傷者が出たような場合、その際は直ちに出動して、それの救護作業を行なうという実情に実はあったということなんです。
しかし実態といたしまして、当時の医学部学年としましては、医療救護に当たるという国家的要請を受けておりまして、すでに学徒報国隊を結成いたしておりました。その時点におきまして、総動員業務が発動されていたかどうか、また、そのときの実態がどうであったかということにつきましては、結果的に、資料的にどうしても的確につかむことができませんでした。
残った中の大多数の者は、南満の軍事工場地帯の工場に、日本の学徒が学徒報国隊を作って協力したと同じように、そこに行って働いたわけであります。一部の者は軍の中にすっかり配置されまして、軍の軍属に採用されて仕事をした者もございます。中には、辺境の地帯におきまして、参戦と同時に敵軍と戦って死亡した方もおられます。当時関東軍が早く撤退したために取り残されてしまった。
更に又身体生命の犠牲につきまし、ては、軍人軍属で亡くなつた人、これは二百万人、そればかりでなく勤労報国隊、挺身隊、学徒報国隊、徴用工、船員、こうした人たちもありますし、その地空襲、原子爆弾によつて受けた戦災者三十万人がおります。或いは又栄養失調その他間接的な戦争影響によつて生命を失つた人がたくさんおります。
私は、国家権力によつて徴用された者、すなわちその内容は、満洲国開拓青年義勇隊、学徒報国隊、警防団員、国民勤労報国隊、これらは明らかに戦時勤務に従事して死亡されたものと考えるのであります。従つて、これらの遺族に対して、その額は問いませんが、弔慰金として一時金の公債を支給していただきたいと考えるものであります。