2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
平成十八年度と比べて勤務時間が増加をした要因としては、教師の年齢と勤務時間との間には高い関連性があり、年齢が下がるほど勤務時間が長くなる傾向にある中で、三十歳以下の教諭の割合が小学校で約二六%、中学校で約二四%と、十年前の調査と比べて小学校で約一一%、中学校で約一二%増加をしていること、また、一学年当たりの週の標準授業時数が、十年前と比べて小学校で一・三こま、中学校で一こま増加をしていること、さらに
平成十八年度と比べて勤務時間が増加をした要因としては、教師の年齢と勤務時間との間には高い関連性があり、年齢が下がるほど勤務時間が長くなる傾向にある中で、三十歳以下の教諭の割合が小学校で約二六%、中学校で約二四%と、十年前の調査と比べて小学校で約一一%、中学校で約一二%増加をしていること、また、一学年当たりの週の標準授業時数が、十年前と比べて小学校で一・三こま、中学校で一こま増加をしていること、さらに
平成十八年度と比べて勤務時間が増加した要因として、分析を行ったところ、教師の年齢と勤務時間との間には高い関連性があり、年齢が下がるほど勤務時間が長くなる傾向にある中で、三十歳以下の教諭の割合が小学校で約二六%、中学校で約二四%と、十年前の調査と比べて小学校で約一一%、中学校で約一二%増加していること、一学年当たりの週の標準授業時数が、十年前と比較すると、小学校で一・三こま、中学校で一こま増加していること
平成三十年度予算案におきましては、給付人数を一学年当たり二万人としまして、制度を本格的に開始することとしておりまして、適用人数については本年度の先行実施分と合わせて二万二千八百人となっているところでございます。
この資料四、日本財団による子供の貧困の社会的損失推計では、子供の貧困対策を行わず現状のまま放置した場合、一学年当たり約二・九兆円の損失が発生し、政府の財政負担は約一・一兆円増加すると試算されています。これは、子供の貧困が与える経済的影響を示すことで、子供の貧困問題への国民の関心を高め、国民全体でその解決に向かっていけるよう示されたものであります。
しかし、制度の対象となる児童養護施設退所者、里親出身者は高校の一学年当たり約二千人、生活保護世帯一万五千人、住民税非課税世帯十四万二千人、合計で十五万九千人です。そのうち大学進学者が六・一万人と推計されており、給付の対象者はその三分の一にすぎません。同じ境遇であっても、給付を受けることができる学生とそうでない学生に二分されることになります。
内訳は、児童養護施設退所者や里親出身者が約二千人、生活保護世帯が約一・五万人、住民非課税世帯が約十四・二万人で、合計で高校生一学年当たり住民税非課税世帯の生徒数は約十五・九万人いるということです。そのうちの約六・一万人程度が大学等に今進学しているということでございました。
文科省の説明によれば、平成二十九年度からの一部先行実施で対象となる学生は全国で約二千八百人、本格実施の平成三十年度以降は一学年当たり約二万人を想定しているとのことですが、国土強靱化とかオスプレイ購入には大胆に予算をつぎ込む安倍政権にしては、余りに対象規模が小さくて、看板倒れに正直がっかりしました。このような限定的な規模で、本法案の趣旨である教育の機会均等が図られるのか甚だ疑問です。
資料二では、子供の貧困の社会的損失が一学年当たり三兆円弱、これにより政府の財政負担増は一・一兆円との推計結果があります。青い部分、貧困世帯の子供たちに対して何も行わなかった場合は、所得が二十二・六兆円、税、社会保障の純負担が五・七兆円。
さきの衆議院の本会議で、野党の方、民主党の御代表の方から、来年度は、月額四万円、対象人数はわずかに二千八百人、本格実施する再来年度以降も対象規模は一学年当たり二万人にすぎません、これでは余りにも不十分、やったふりをしているだけです、こういう批判がございましたが、御自身たちのことをすぐ忘れてしまうのかな、こう思ったわけでございます。
二十九年度予算で七十億円の基金をつくり、まずは二千八百人を対象に開始、三十年度から本格実施するとしていますが、その対象は一学年当たり二万人にすぎません。現在、無利子奨学金を受けている学生は四十八万人、有利子奨学金を受けている学生は八十四万人います。給付型奨学金の対象が一学年二万人では、大学生の二人に一人が借金を抱えながら学ぶ状況を改善するにははるかに及びません。
本格実施以降も、対象規模は一学年当たり二万人にすぎません。これでは余りにも不十分、やったふりをしているだけです。まさかこれで打ちどめですか。総理にお伺いします。 また、就学前の大きな問題である待機児童解消のための保育士の処遇改善については、政府も平成二十九年度予算案に改善策を盛り込みました。しかし、全職員対象の処遇改善はわずか二%、月額六千円程度。
また、今申し上げました、それぞれの世帯区分における高等学校一学年当たりの人数の概算でございますが、児童養護施設退所者、里親出身者は約二千人、生活保護世帯は約一・五万人、住民税非課税世帯は約十四・二万人というふうに、「議論の整理」において記しているところでございます。
○前川政府参考人 義務教育段階の就学援助の受給者につきまして試算したところ、一学年当たり約十七万四千人程度であろうというふうに考えております。 一方、現在考えております奨学のための給付金、これは年収二百五十万円未満程度の世帯、これは住民税非課税の世帯でございます。そのうち生活保護を受けている世帯は除かれるわけでございますが、こういった者に対して支給することを考えております。
つまり、ピロリ菌を退治すると将来的に胃がんを予防できるわけでありますけれども、この論文では、金額的な計算までされていますけれども、このスクリーニング、五%いる、それを全国の高校生に行った場合、一学年当たり七千七百二十三人の胃がんの発生を抑制できると。それから、この場合、一人当たりにかかる費用は四十五万円である。普通、大人になってからの健診、健康診断で胃がんを発見するには、一人当たり二百万円かかる。
先ほど副大臣はミュンヘン大学の例を引かれましたけれども、一学年当たりに割って計算をしますと、学生に対して教員、スタッフというものはおおむね二倍程度ぐらい、手厚く配置されておるという状況にあろうかと思います。
○鳩山国務大臣 先ほどベビーブーム時代のお話をいたしましたが、雇用情勢については安定局長の方から御説明をいたすと思いますが、私が文部大臣をいたしておりましたときに、一学年当たりの子供さんの数が二百五万という学年がありました。多分現在二十になってきている人たちの学年が二百五万だったと思います。
先ほど私が十二万三千人の高校中退という話をしましたけれども、一学年当たりの人数等を考えてみますと、一番多いときが同一年齢で二百五万人でしょう。
そういうことでございますので、各都道府県におかれましてはいろいろな実態を考慮して分校を決められるわけでございますけれども、私ども若干の調査をしたところによりますと、若干の県では基準を設けておるわけでございまして、その基準では大体本校は一学年当たり三学級以上というような基準を設けているところが多いようでございます。
○倉地政府委員 各都道府県の基準を御参考までに申し上げますと、本校は一学年当たり三学級以上というのが五県ございます。そのほかに標準法に沿って、本校は収容定員二百七十名というふうに定めている県が三県でございます。それから分校を独立校とする場合は一学年二学級以上として扱っている県が一県あるわけでございまして、県の基準もそのようにいろいろと変わっているわけでございます。
一教師の担当クラスは四クラスから八クラスですから、学年当たりにしますと学年の半分ないしは四分の一の生徒しか教えないということになるわけです。担当学年であっても先生が生徒の顔を知らないということは当たり前のようになっております。生徒の側からしましても、先生から注意を受けたときに、あんただれ、こういう状態になっています。全く非教育的だとは思われませんか。
現在この学校は、二学級平均の合計六学級が予算に定められているところを、さらに学年当たり一学級をふやしまして九学級、三学年を九学級で運営しております。